産業の活性化

　　　　　　　　　　　　　　　　　

 十勝の産業の活性化は、農業と観光だと思う。農業は食料を産み出し、国を発展させるからである。

 

北海道、とりわけ十勝は、北海道の中でも食糧自給率が千パーセントを超える農業王国であり、農業（畑作、畜産）を中心に、農業機械・製粉・菓子メーカーなどの関連産業もある。従って、これらの産業をもっと活性化し、雇用拡大に結び付けていくことが重要であろう。

 

活性化にもいろいろ考えられるが、国内経済の活性化は「ＧＤＰ」の拡大であろう。ＧＤＰの拡大を図るためには、人口増加による消費や投資の拡大が基本で、どのように人口を増やしていくかがカギになる。

 

しかし、日本の人口は減少傾向にあり、2050年には約20~25％減少して、9千万人〜約1億人が予想されている。

 

そうすると当然、一人当たりの国債残高が重くのしかかってくる。現在は、ＧＤＰの約2倍の2020年3月末現在、1,114兆円である。

 

これは、年収500万円のサラリーマンが、8,750万円の借金を抱えている勘定で、国民1人当たりで見ると、借金を885万円抱えていることになる。

 

国内経済の活性化を図るには、観光業も忘れてはならない。日本の四季は綺麗で美しい自然があり、海外からも観光客が訪れていたが、今は新型コロナ禍の影響でインバウンドはゼロで、今後の影響が心配である。

 

日本の高度経済成長期には、“ジャパン・アズ・ナンバーワン”と言われた時期があったが、今後、日本経済の復興を遂げるには、「教育」にも注力する必要がある。

 

ただし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2018年版によると、2015年のOECD加盟国において、国内総生産（GDP）に対する教育機関に対する公的支出の割合を見ると日本は2.9％で、比較可能な34カ国中で最下位であった。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

注）　国債

国債は、国家が財政上の必要によって国家の信用によって設定する金銭上の債務。

 

国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。

発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。ただし国債は、条件の変更などに関して政府によって一方的に決定が行われることがある。また国債に関しては、その保有者は債務の履行に関して強制力が無い。

国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利（長期金利）は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、財政状態・経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。

中央銀行による国債購入

中央政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受けることは財政規律や通貨安定を損なう恐れがあるため、各国でそれを避けることを目的に、中央銀行の直接引き受けについて一定のルールが設けられている。

 

日本における財政法第5条のように、中央銀行が国債を直接引き受けることは原則として禁止している国が多いが、中央銀行が市中から購入することは広く行われている（公開市場操作）。

日本の動向

日本における財政法第5条には、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。

経済学者の高橋洋一によれば、直接引き受けについても、実際には満期を迎える国債の借換債の引き受け等という形で日本銀行による国債の直接引き受けは毎年行われており「国債の日銀引受は禁じ手」というのは文学的表現に過ぎないとする。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、政府が国債発行による債務返済を完済するという約束が通貨の信用をつなぎとめている一方で、消費税増税への反対論にある日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになる。これはお札の増刷と同じことであり、国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあると指摘。日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると述べている。

 

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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