ポツダム宣言

私は７４年前の「ポツダム宣言」を知っていたつもりであるが、原爆を含めて事実は何も知っていなかった。広島と長崎に原爆が投下され、約21万人の人が亡くなり、今も原爆死没者慰霊碑に名前が刻み込まれている。

「アメリカ軍は原爆を落として、ひどい国だ」と思っていたが、事実は違っていた。昭和20年７月２６日の米・英・中によるポツダム宣言は１３項から成り、「最後の打撃を加える用意」と「日本と日本軍を完全に壊滅」等の文言があり、アメリカでは原爆投下、日本本土に進攻、そしてソ連の参戦も準備していたのである。

日本はこのポツダム宣言を7月中に受諾していれば、原爆は投下されず、政府はこの宣言を「黙殺」、マスコミも「笑止」していたのである。そして、日中・太平洋戦争では軍人・軍属２３０万人、民間人8０万人、合計３１０万人余が死亡し、学徒出陣でゼロ戦に乗り米戦艦に体当たりした若者もいた。

一方、ドイツは昭和20年５月８日に無条件降伏し、原爆は落とされなかったのである。終戦記念日にあたり、戦没者の死を無駄にしないために、戦争の惨禍を再び繰り返さないためにも、今の自分に何が出来るかを考えていきたいと思う。

「十勝の活性化を考える会」会員

  

注）ポツダム宣言

１９４５年7月 26日にベルリン郊外のポツダムで発表された日本の戦争終結条件を示したアメリカ，イギリス，中国3ヵ国首脳の宣言。これはポツダム会談の結果，アメリカ，イギリス両国の合意ができ，それに同会談に参加しなかった中国も同意して発表されたもので、同会談参加のソ連はまだ日本と中立関係にあったためにこの宣言には加わらなかった。ただしソ連は、同年8月8日の対日宣戦布告の際、ポツダム宣言にも加わった。宣言は 13項から成り、そのおもな要求項目は、軍国主義者の権力と勢力の永久除去 (6項)、日本の新秩序建設までの連合国による日本の諸地点の占領 (7項)、カイロ宣言の履行、日本主権の本州、北海道、九州、四国および連合国決定の諸小島への局限 (8項) 、日本軍隊の完全な武装解除 (9項)、戦争犯罪人の厳罰、民主主義復活に対する障害の除去、基本的人権の尊重 (10項) 、日本経済の支持と実物賠償取立てのため産業を維持することの許可、ただし再軍備のための産業は禁止され、将来の世界貿易関係への参加の許容 (11項)、前記諸目的達成後の占領軍の撤収 (12項)、即時無条件降伏の要求 (13項)であった。しかし日本はすぐには回答せず、7月 28日に鈴木貫太郎首相は「宣言を黙殺する」と発表した。しかし8月6日広島、9日長崎へ原爆が投下され、その間同8日にソ連が対日宣戦を布告するに及び、ついに日本は 10日留保付きで宣言の受諾を申入れ、14日に無条件降伏を通告し、第2次世界大戦は終結した。

 

（出典：　ブリタニカ国際大百科事典 ）

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