JR東日本労組組合員が3万人も脱退？

　私は以前勤めていた中堅電機メーカーで労働組合の役員をした経験がありますが、ユニオンショップ制だったので管理職などを除く正社員は全員組合員でした。管理職を除く正社員イコール組合員です。そのような組合活動しかしていませんので、オープンショップ制のJRのような企業ではいくつかく組合があり、どれに入るかは自由ですし加入しないという選択肢もあります。

　JR東日本労組はJR東日本の中で一番大きな組合でだったわけですが、諸々の事情で組合員の多数の組合員が脱退したようです。そこで問題となったのは36協定でした。36協定とは従業員の多数が組織した組合などと会社が締結する協定で、36協定を結ばないと時間外勤務や休日出勤ができません。

　法律上からすると時間外勤務や休日出勤はしてはならないもので、36協定を結ぶことによって例外的に認められるものです。まあ実際に働いている現場では全然そんなことはないですけどね。ですから、36協定の期限が切れる前に新しい協定を提出しなければならないわけですが、JR東日本労組で大量の組合員が脱退してしまったために、従業員の過半数を代表する組織にならなくなってしまって、36協定を結べなくなってしまったのですね。

　これは会社側にとっても面倒くさいことになったなという感じだったのではないでしょうか。新たに従業員の過半数が所属する社友会みたいなものを立ち上げて、あたらしく協定を結ばなければならなくなったわけですから。民間企業なら多少届け出が遅れてもって感じもあるのですが。昔、まだ人事部に所属していた時に期限が過ぎてから36協定を提出しに行った経験がありますが、役所から御叱りはりませんでした。

　しかし、民営化されたとはいえ準公務員みたいなJR東日本では期限は厳守しなければならないでしょうから、会社側もあせったことと思います。

　それにしても3万人もの組合員が脱退するって、組合執行部総退陣が必要だよな。