緊急事態条項の正しい理解

緊急事態条項」と「緊急事態宣言」の混同がひどい。

両者は全く異なります。前者は「民主主義の終了ボタン」です。

 

自民党が改憲で導入を目指す「緊急事態条項」は、コロナ禍で乱発された緊急事態宣言とは全く違う。

緊急事態条項が使用された場合、国会は立法府としての機能を失い、内閣ひいては時の首相に立法権を含む全ての権限が集中する。

一例を挙げれば令状がなくとも官憲の恣意的判断で逮捕拘禁すら可能になる。

 

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！

災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠

 

改憲議論につきものは「緊急事態条項」。

不可逆的に独裁専制に直結しかねない条項なだけに、取扱要注意の議論である。

 

フランスもテロ頻発の2015年頃、憲法に緊急事態条項を入れる話しが持ち上がったが、

議論すればする程、余りにも民主主義への危険性が高い為、与野党一致で取り止めた経緯がある。

 

どこの国だろうが、憲法改正は慎重の上にも慎重を期するべきだ。

今世界を悩ますロシアのプーチンも憲法改正に次ぐ憲法改正で今の独裁専制的地位に上り詰めた。

自分の国はもう民主主義だとの国民の安心＋無関心と強そうな指導者への崇拝心理を利用すれば、

誰でもプーチンの様な独裁専制君主になれる。

 

 

日本医師会の名誉会長はわかっておられるんですかね？？そこのところ？？

憲法に「緊急事態宣言」規定を　日医名誉会長ら提言:（日本経済新聞）

以下、国民民主、維新の改憲勢力の緊急事態条項への発言が目白押し！！

 

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、憲法改正派が東京都内で開いた集会に参加し、緊急事態条項新設の議論を衆院憲法審査会で進めるべきだと訴えた。

「いざというときに備えるのが憲法ではないか。有事を想定しながら法律、憲法を考える時代だ」と述べた。

党独自の条文イメージを提案したいとの意向も示した。

同じ集会で日本維新の会の足立康史国会議員団政調会長は、緊急事態条項と9条改正のイメージ案を夏の参院選前に公表すると明らかにした。

「ウクライナ危機が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くことになった今、議論すべき第一は9条だ」と語った。（共同通信）