安倍政権の余命幾許

参院選の一人区で自民党が大敗したのは地方の反乱という。小泉・安倍改革で切り捨てられて財政が逼迫した地方が現政策にノーを突きつけたらしい。確かに地域格差は顕著で地方自治体の多くは財政難で困窮している。では、かつての地方交付金や補助金ジャブジャブの政治が正しいのか？
夕張市の例を見れば顕著であろう。そうして交付された金をどう使っていたのかといえば、客の入らないような遊園地を作ったり、ほとんどハコモノである。他の自治体にしても同様で、○○センターとか○○館なんて意味不明の物が多数造られている。
子供が誕生日に親から「なんでも好きな物を買ってやる」と言われる。本当に欲しいのは三千円の玩具だが、親の顔色を見れば一万円ぐらいまでなら出しそうだ。だったらこの際……と、さほど欲しくもない九千八百円の玩具を買ってもらう――補助金・交付金ジャブジャブ時代には、こうした無駄が五万と有った。そういう面で小泉・安倍改革は基本的に正しい。かつて竹下がバブル時代に地方自治体に一律一億円をばら撒いた。この一億円で買った「金の○○」などを売りに出してる自治体がある。極めて正常だ。こうした物を売却する前に交付金など再配布するべきではない。
筆者が安倍は総理を辞めろと何度も言っているのは政策が誤っているからではなく、総理の能力が無いからである。能力のある政治家ならば、現政策を継承する路線で構わない。何度も言っているが、自由党時代までの小沢は新保守主義者だったと思う。今でも政治理念が大きく変わったとは思えないが、リベラリストみたいな発言が目立つのは、自説を主張すれば政権を取る前に民主党が空中分解してしまうからだろう。また前原前代表も小泉前総理から「一緒にやりましょう」と言われたほどの新保守主義者。こうした人物がリーダーシップを取るならば民主党政権でも構わない。しかし江田五月が参院議長となり、菅総理誕生とでもなれば民主党政権ではなく社会民主党政権である。今や二院クラブ並みの勢力となった福島党首率いる諸派が社会民主党なんて名乗っているが、こんな団体は「護憲クラブ」とでも名を改めたほうが良い。福島などよりも江田五月のほうが、よほど社会民主主義者である。当時、共産主義と決別できなかった社会党に見切りを付けて社会民主連合（社民連）を結成、社会民主主義を標榜した。福島などよりずっと正当である。菅あたりはそのチルドレンだ。
自民党でも津島派や谷垣派が改革路線の見直しを迫る構えという。何度も言うが、政権を取るための寄せ集めではなく、政治理念で政界再編してほしい。民主党も分かれるべきだし、自民党も分かれるべきだ。
新保守主義（ネオコン）と社会民主主義（リベラル）で対立を明確にした二大政党制が非常に解りやすいし、この国を良くする政治システムだろう。