「だが断る」ってことか？

衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」

　自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選に同党公認での出馬を要請、知事は選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、話し合いはつかなかった。
　「知事の情熱、今の自民党にない新しいエネルギーがほしい」と口説く古賀氏に、知事は「私を次期総裁候補として戦う覚悟があるか」と尋ねた。全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことも求めた。古賀氏は「一応、お聞きした」と答えるにとどめた。会談後、知事は「今の自民党は国民と目線が違う。外部から新しい風を入れ、血液を入れ替える覚悟が必要だ」と述べた。
　古賀氏の行動と知事の発言に対し、党内では「知事に依存しなくてはならないほど落ちてしまったと思うと情けない」（松浪健四郎衆院議員）などと反発も噴き出た。麻生首相（党総裁）は２３日夕、首相官邸で記者団に「（知事が）おちょくったような気持ちで言ったとは思わない」と語った。

自民党が了解する筈が無いと確信してのパフォーマンスだろう。ただ断れば、また要請してくる。だが条件を突きつければ、それをクリアせずに再要請はない。うるさいハエを追い払う手段か。

それにしても、不快な話だ。どっちに対しても不快感を感じる。
自民党総裁になるって事は、総理大臣候補二人のうちの一人になるって事で、その気になれば外国と戦争すらできる（憲法九条？んな物もう関係ないっしょ?!）。
ヤクザさながらに徒党を組んで出版者に殴り込みに行ったり、風俗店で未成年者を相手にしたり（※注・本人は未成年と知らなかったと弁明）している人物に国の運命を任せる気には絶対になれない。
「それは昔の事で、現在は立派な人物になった」と擁護される方もいるだろう。
しかし、例えば赤城徳彦元農水相や中川昭一前財務相が今後どんなに立派な人物になったところで、あのバンソウコウ姿や酩酊会見を思い出せば、絶対に総理大臣なんかになって欲しくないのと同じだ。
ただし、このまま麻生総裁で次の総選挙を戦うのと、東国原総裁で戦うのとでは、東国原総裁の方が得票数が多いような気がする。
まったく世も末だ。

歌にも歌われたコダクローム製造中止に

コダクローム、年内で製造中止

有名なフィルムと解説されているが、はたしてこのフィルムを使った人間がどれくらいいるだろうか？
おそらく、ほとんどいないのではないか。

コダクロームはリバーサルフィルム（通称ポジフィルム）といって、実際と同じ色で写されるフィルムの一種だ。これに対して一般に広く使われているのはネガフィルムといって、実際とは逆の色合いで撮影される。これだと補色関係になるので、プリントする時に簡単に印画紙に焼き付けられる。
リバーサルフィルムは主にスライド用などに用いられる。スライドは何百倍にも拡大して投影ため、リバーサルフィルムはネガフィルムよりも粒子が細かく、比較にならないほど奇麗に撮れる。当然ながら価格は高い。
中学時代に写真部だった筆者はコダクロームではなくエクタクロームという姉妹品を使用していたが、ネガフィルムの３～４倍はしたと思う。そもそもカラーフィルムが現在に比べてバカみたいに高く、少年サンデーや少年マガジンが100円ぐらいの時代に、カラーフィルムは１本300円はしてた記憶がある。さらに１米ドル＝360円の外為レートだったために、エクタクロームは１本1000円近い超高級品だった（笑）。
ところでコダックは、最近の2006年にエリートクロームという新しいリバーサル・フィルムを発売しており、プロのカメラマン等の需要はもうこちらにシフトしている。コダクローム・エクタクロームの製造中止は既定路線と言ってもいい。
ネガフィルムさえ使われなくなってきている現在、リバーサルフィルムで撮影する素人なんて皆無だろうから、当然の推移だろう。


↓画像クリックで拡大してもらえば、木の葉っぱや線路の砂利などがネガフィルムよりも細かく写されているのがお分かりになると思います。35ミリフィルムでこれだけ細かく写るのは、流石にリバーサルフィルムですね。

エクタクロームはコダクロームよりもＡＳＡ感度が高いため、速いシャッターが切れて、動いている被写体を撮り易い利点がありましたが、色彩が青っぽくなる欠点がありました。

公取委、セブン値引き制限を不当と認定

公取委がセブン値引き制限を不当と認定

　おそらく世論の多数は加盟店オーナー側の主張に賛同するだろう。
　現状ではそれが当然だろうと思う。
　だがコンビニエンスストアという全く新しいコンセプトの店舗を根付かせるに当たっては、本社が打ち出した「定価販売」という戦略は必要悪だったと感じる。
　「コンビニは値引きしない」。これが長年、世間の常識であり、利用者はこの前提の下にコンビニを利用してきた。仮に最初から価格設定を自由にしていれば、大きな購買層を抱える店舗は早くから薄利多売戦略を行い、収益を上げることができたろう。だが、それほど購買力が高くない地域では、それは不可能だ。結果的に「安く売るコンビニ」と「安く売れないコンビニ」が出てくる。消費者は当然、安い店から買う。
　今や全国のどこへ行ってもコンビニがある。平成15年の調査では、全国のコンビニ数は約４万店舗。郵便局の約２万４千局を大きく上回る。これほどまで店舗を拡大できたのは、定価販売を常識化させて、たとえ過疎地であっても利益を確保できたことが大きいだろう。
　しかし、昨今、コンビニ経営の本社自体が低価格弁当を販売したり、一部商品の値引きを実施したりと、コンビニも、もう「定価販売」を維持していける時代ではなくなってきている。24時間営業に踏み切るスーパーも増加し、「安さのスーパーVS便利なコンビニ」という棲み分けは崩れつつある。こうした状況の中で、今回のような流れは必然かもしれない。

昔のナショナル対ダイエーのテレビ戦争を思い出す。かつてナショナル（現パナソニック）は全国の電機店をネットワーク化して特約店制度を確立した。特約店制度の理念は「共存共栄」。ナショナルと共に繁栄していきましょうという考え。ナショナルはそのために様々な援助をしますから、販売店同士は潰し合い競争をしないでください――ということで、定価販売を求めた。値引き競争で倒産する電機店が出れば、特約店が減少してしまう。松下幸之助の「水道哲学＝水道のように全国に製品を供給する」にとって全国をネットワーク化した特約店制度は不可欠であった。これに打撃を与える流通グループが現れる。「価格破壊」を宣言した中内功のダイエーだ。もちろん家電も低価格で販売した。これに対してナショナルはダイエーへのテレビ販売を停止する。これがナショナルVSダイエーのテレビ戦争と呼ばれた事件だ。
松下幸之助も中内功も、今でも高く評価される優秀な経営者である。「水道哲学」も「価格破壊」もしっかりした理念だ。どちらが正しく、どちらが誤りとは言えない。強いて言うならば「時代の流れ」による激突だった。
今回のコンビニ値引き騒動も同様のことを感じる。

消費者にとっては歓迎すべきことだと思うが、多くのコンビニ経営者にとっては厳しい時代の幕開けといえよう。
セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃