【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで
首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、
大統領に就任した場合、
日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。
日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が
26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、これまでも
「日米安全保障条約は不公平だ」などと
日本側の負担増を求める方針を示していたが、
米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について
「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、
日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」
とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが
「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」
とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」
と畳み掛けられると、
「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、
「核武装もあり得る」と述べ、
両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。
-時事通信 3月27日(日)5時43分配信 -
≪日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―≫
数々の暴言・奇言・珍言（？）で
当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、
共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。
そしてここにきて、日本でも、
特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。
その背景と構造を探る。
・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論
3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、
ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。
沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。
トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。
朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。
出典:橋下徹氏Twitter
無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、
橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。
ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、
「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、
孤立主義と言えるもの」（Newsweek日本語版 2016年2月16日）という。
特にトランプの対日姿勢に関する発言を聞いていれば、
この分析は正鵠を射ている。
トランプは
「在日米軍の駐留経費を（日本が）大幅増額せねば撤退」と発言しているし、
「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、
なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」
と言った主旨の発言（その事実認識はともかく）を繰り返している。
この発言を額面通りとれば、
このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、
本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。
あるいは辺野古移転問題が進展しないのならば、
いっそのこと米軍はグアムまで後退し、
日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。
そうなると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、
という流れが強まる。
中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、
日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。
ここに注目しているのが
「民族派」「自主独立派」の流れをくむ日本国内の右派である。
現在のところ、日本の保守論客からは、
トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、
民主党候補のサンダースと同様に
反グローバリズムの視点から評価を下しているもの（三橋貴明氏）、
既存メディアのタブーを突破して
過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき
（田母神俊雄氏）などといった声が上がっている。
特に後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」
を日本の国内状況に重ねあわせ、
リベラルの姿勢を糾弾するもの（馬渕睦夫氏）など、
「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、
日本国内の「ネット右翼（ネット保守とも）」にも
そのような風潮は根強くある。
つまり反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価
（そしてそれを日本国内の状況に援用する）が圧倒的であり、
いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。
が、前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」
という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、
例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で
「（トランプが大統領になった場合）
日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」
（2016年3月13日）と肯定的な見解が保守正面から出始めている。
―中略ー
しかしながら、事ここに至って、180度考え方を転換し、
「日本の対米従属脱却」という視点で考えれば、
日本の保守派からトランプ大統領待望論が沸き起こっている事実は、
彼のレイシスト的発言は看過できないにせよ、
筋論としては肯定するべきかなとも
思いはじめている自分を偽ることが出来ない。
真に「日本の対米追従」を終焉させるのは、
もしかするとトランプ大統領が最適なのかもしれない可能性がある。
無論この場合は、かわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』のように、
日本が能動的に「対米追従からの脱却」を果たすのではなく、
どちらかといえば「日本がアメリカから一方的に見放される」
状況に陥るのだが、どちらにせよ「対米自立」が加速するのは間違いはない。
まるで作家・村上龍氏が描いた
『希望の国のエクソダス』や『愛と幻想のファシズム』といった世界に近い、
「日本人自らが考え、選択する自主自立の国・社会」
の可能性が開けるのかもしれない。
そこへ、わずかにでも希望を見出す私が居る。
いずれにせよ今後の動静から目が離せない。
今年は参院選も含め、興味深い”夏”になりそうだ。
-古谷経衡 | 評論家／著述家 2016年3月27日 10時39分配信-
何ともはや、予想だにしない展開になってきた。
ここで重要な要素は三つある。
１．トランプ氏が米軍基地経費負担の増額を求め
受け入れられなければ、日米安保を破棄し
日本から引き揚げると云っていること。
２．代わりに日本・韓国の核武装を容認すること。
３．日本の右翼勢力が歓迎し始めていること。
「対米従属からの脱却」と
「日本が自主独立を果たす最後のチャンス」というのは
極めて危険な発想ではあるが、
アメリカとの歪な関係を解消すると云う点では
確かに一理ある。
しかし、やはりそれは危険な賭けと云える。
歯止めの利かない戦争への道をつき進むことになるのを
国民全体が覚悟しなければならなくなるのだ。
大体この国の国民は、
世界で唯一の被爆国だ。
核武装など、容認しないだろう。
それでも核武装を強行するなら、
政府による強権発動が前提となる。
つまり、反対者・反対勢力に対する力による封じ込めを行い、
民主主義を圧殺する事に他ならない。
戦後６０年間多大な犠牲を払ってようやく手に入れた民主主義。
それを手放そうというのだ。
大多数の国民は核武装に対し、強い拒絶反応を示し
それを捨て去ることは無い。
核とは無縁の去年の戦争法案にまつわる経緯を見ても
戦争準備に対する国民の視線は厳しいものがある。
どう考えても、圧殺以外の選択肢はないのだ。
しかももうひとつ問題がある。
それはトランプ氏が核武装を容認しているのは
日本だけではなく、
北朝鮮と変わらない○○国家『韓国』にも容認している点だ。
彼の国は竹島を巡る領土問題が存在し、
日本批判の急先鋒である反日国家でもあるのだ。
日本ののど元に、中国・北朝鮮・韓国・ロシアの核が配備され、
西からの圧倒的な核の脅威に晒されることを意味する。
それらの核に対抗するには、
こちらも相当数の核を製造し、武装しなければならない。
その覚悟があるのか？
結果への責任は誰がとるのか？
歴史を振り返ってみると、
太平洋戦争敗北による責任は誰も取らなかった。
（極東軍事裁判は連合国による、
裁判に名を借りた報復措置に過ぎない）
あれだけ甚大な被害・犠牲が生じてもだ。
またその愚を繰り返すというのか？
１１月のアメリカ大統領選が楽しみだ。
それに対する日本の対応・対トランプ対策を
どのように進めるのかも。
後戻りの利かない破滅への道。
今そこに向かって
まっしぐらに進んでいるように見えてならない。
専守防衛のタガが外れ、
中国やその子分たちに対する威嚇ができるようになるのは
少しだけ魅力を感じるオヤジが一句。
トランプ氏 あんたどこまで 混ぜ返す
お粗末。
首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、
大統領に就任した場合、
日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。
日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が
26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、これまでも
「日米安全保障条約は不公平だ」などと
日本側の負担増を求める方針を示していたが、
米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について
「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、
日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」
とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが
「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」
とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」
と畳み掛けられると、
「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、
「核武装もあり得る」と述べ、
両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。
-時事通信 3月27日(日)5時43分配信 -
≪日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―≫
数々の暴言・奇言・珍言（？）で
当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、
共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。
そしてここにきて、日本でも、
特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。
その背景と構造を探る。
・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論
3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、
ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。
沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。
トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。
朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。
出典:橋下徹氏Twitter
無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、
橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。
ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、
「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、
孤立主義と言えるもの」（Newsweek日本語版 2016年2月16日）という。
特にトランプの対日姿勢に関する発言を聞いていれば、
この分析は正鵠を射ている。
トランプは
「在日米軍の駐留経費を（日本が）大幅増額せねば撤退」と発言しているし、
「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、
なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」
と言った主旨の発言（その事実認識はともかく）を繰り返している。
この発言を額面通りとれば、
このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、
本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。
あるいは辺野古移転問題が進展しないのならば、
いっそのこと米軍はグアムまで後退し、
日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。
そうなると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、
という流れが強まる。
中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、
日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。
ここに注目しているのが
「民族派」「自主独立派」の流れをくむ日本国内の右派である。
現在のところ、日本の保守論客からは、
トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、
民主党候補のサンダースと同様に
反グローバリズムの視点から評価を下しているもの（三橋貴明氏）、
既存メディアのタブーを突破して
過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき
（田母神俊雄氏）などといった声が上がっている。
特に後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」
を日本の国内状況に重ねあわせ、
リベラルの姿勢を糾弾するもの（馬渕睦夫氏）など、
「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、
日本国内の「ネット右翼（ネット保守とも）」にも
そのような風潮は根強くある。
つまり反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価
（そしてそれを日本国内の状況に援用する）が圧倒的であり、
いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。
が、前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」
という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、
例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で
「（トランプが大統領になった場合）
日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」
（2016年3月13日）と肯定的な見解が保守正面から出始めている。
―中略ー
しかしながら、事ここに至って、180度考え方を転換し、
「日本の対米従属脱却」という視点で考えれば、
日本の保守派からトランプ大統領待望論が沸き起こっている事実は、
彼のレイシスト的発言は看過できないにせよ、
筋論としては肯定するべきかなとも
思いはじめている自分を偽ることが出来ない。
真に「日本の対米追従」を終焉させるのは、
もしかするとトランプ大統領が最適なのかもしれない可能性がある。
無論この場合は、かわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』のように、
日本が能動的に「対米追従からの脱却」を果たすのではなく、
どちらかといえば「日本がアメリカから一方的に見放される」
状況に陥るのだが、どちらにせよ「対米自立」が加速するのは間違いはない。
まるで作家・村上龍氏が描いた
『希望の国のエクソダス』や『愛と幻想のファシズム』といった世界に近い、
「日本人自らが考え、選択する自主自立の国・社会」
の可能性が開けるのかもしれない。
そこへ、わずかにでも希望を見出す私が居る。
いずれにせよ今後の動静から目が離せない。
今年は参院選も含め、興味深い”夏”になりそうだ。
-古谷経衡 | 評論家／著述家 2016年3月27日 10時39分配信-
何ともはや、予想だにしない展開になってきた。
ここで重要な要素は三つある。
１．トランプ氏が米軍基地経費負担の増額を求め
受け入れられなければ、日米安保を破棄し
日本から引き揚げると云っていること。
２．代わりに日本・韓国の核武装を容認すること。
３．日本の右翼勢力が歓迎し始めていること。
「対米従属からの脱却」と
「日本が自主独立を果たす最後のチャンス」というのは
極めて危険な発想ではあるが、
アメリカとの歪な関係を解消すると云う点では
確かに一理ある。
しかし、やはりそれは危険な賭けと云える。
歯止めの利かない戦争への道をつき進むことになるのを
国民全体が覚悟しなければならなくなるのだ。
大体この国の国民は、
世界で唯一の被爆国だ。
核武装など、容認しないだろう。
それでも核武装を強行するなら、
政府による強権発動が前提となる。
つまり、反対者・反対勢力に対する力による封じ込めを行い、
民主主義を圧殺する事に他ならない。
戦後６０年間多大な犠牲を払ってようやく手に入れた民主主義。
それを手放そうというのだ。
大多数の国民は核武装に対し、強い拒絶反応を示し
それを捨て去ることは無い。
核とは無縁の去年の戦争法案にまつわる経緯を見ても
戦争準備に対する国民の視線は厳しいものがある。
どう考えても、圧殺以外の選択肢はないのだ。
しかももうひとつ問題がある。
それはトランプ氏が核武装を容認しているのは
日本だけではなく、
北朝鮮と変わらない○○国家『韓国』にも容認している点だ。
彼の国は竹島を巡る領土問題が存在し、
日本批判の急先鋒である反日国家でもあるのだ。
日本ののど元に、中国・北朝鮮・韓国・ロシアの核が配備され、
西からの圧倒的な核の脅威に晒されることを意味する。
それらの核に対抗するには、
こちらも相当数の核を製造し、武装しなければならない。
その覚悟があるのか？
結果への責任は誰がとるのか？
歴史を振り返ってみると、
太平洋戦争敗北による責任は誰も取らなかった。
（極東軍事裁判は連合国による、
裁判に名を借りた報復措置に過ぎない）
あれだけ甚大な被害・犠牲が生じてもだ。
またその愚を繰り返すというのか？
１１月のアメリカ大統領選が楽しみだ。
それに対する日本の対応・対トランプ対策を
どのように進めるのかも。
後戻りの利かない破滅への道。
今そこに向かって
まっしぐらに進んでいるように見えてならない。
専守防衛のタガが外れ、
中国やその子分たちに対する威嚇ができるようになるのは
少しだけ魅力を感じるオヤジが一句。
トランプ氏 あんたどこまで 混ぜ返す
お粗末。