安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、
首相官邸で記者会見した。
大学生らを対象にした国の奨学金制度について、
首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、
返還が要らなくなる給付型の支援によって、
しっかり手を差し伸べる」と述べ、
給付型奨学金を創設する考えを表明した。
今夏の参院選から選挙権年齢が
「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、
若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。
首相は「家庭の経済事情に関係なく、
希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも
進学できるようにしなければならない」と強調。
給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で
「全面的に否定的なことを言ったことはない」
と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。
国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人
「日本学生支援機構」が運用。
返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。
首相は「可能な限り速やかに、
必要とする全ての子どもたちが
利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。
返済についても卒業後の所得に応じて
軽減措置を講じる方針を示した。
-時事通信 3月29日(火)19時31分配信 -
≪返済不要奨学金公約へ＝民主≫
民主党の共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）
は１８日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。
「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、
返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、
格差是正や弱者救済に重点を置いた。
最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、
参院選公約の柱に位置付ける。
【特集】ワーママの「お受験」～「特殊」ではない？小学校受験～
最終報告は奨学金に加え、
保育士の給与を月額５万円増額する待機児童対策や、
正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する
「同一価値労働同一賃金」の推進など１１の施策を盛り込んだ。
財源は富裕層の金融所得課税を
２０％から２５％へ引き上げ、
数千億円を捻出して賄うとしている。（2016/03/18-19:07）
-時事通信社-
選挙権年齢18歳以上の引き下げ効果が
こんなところに出てくるなんて
全く考えていなかった。
しかし、常日頃から奨学金問題には関心があった。
もし私の若い頃、そんな奨学金が存在していたら
全く違った人生を歩んでいたかもしれない。
あくまで今回の首相の発言と民主党の案は、
選挙対策のためのリップサービスの段階だが、
子供たちの世代から、
明るい未来が開ける可能性が出てきたことを
歓迎したい。
民主党案は財政の現状を考えると
非現実的に見えてくるように思えるが、
私が以前アップした日記で繰り返し触れた通り、
１０００兆円もの国の借金は財務省のついた大嘘で、
本当は事実上１６年度の会計で借金ゼロになるという。
それが本当なら、そのくらいの財政負担など
全く問題にならなくなる。
勿論財政の散財は破たんのもとなのは変わらないが、
国民の学歴アップ・スキルアップは、
必ず収入増につながり、結果国家財政にとっての
有望な投資と云える。
民主党は政権担当時、公約不履行の前科があり、
全く信用できないが、果たして今回はどうだろう？
いずれにせよ、どっちに転んでも
奨学金制度は大きく変わる道筋が見えてきたように思える。
と云うか、掛け声だけで実現できるのだったなら
もっと早くにやっとけよと言いたい。
有利子の奨学金の強引な取り立てなど、
問題を放置していた行政の責任は重いと自覚すべきだ。
高い学費の負担を軽減できると知ったら
大学と専門学校に進学する若者が増えるだろう。
今度は受け皿の拡大問題に
取り組む必要が出てくるかもしれない。
保育園みたいに。
取らぬ狸の皮算用ではないが、実現前から
あれこれ新たな心配が出てくるオヤジが一句。
この歳で 大学行く夢 持っちゃダメ？
お粗末。
首相官邸で記者会見した。
大学生らを対象にした国の奨学金制度について、
首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、
返還が要らなくなる給付型の支援によって、
しっかり手を差し伸べる」と述べ、
給付型奨学金を創設する考えを表明した。
今夏の参院選から選挙権年齢が
「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、
若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。
首相は「家庭の経済事情に関係なく、
希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも
進学できるようにしなければならない」と強調。
給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で
「全面的に否定的なことを言ったことはない」
と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。
国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人
「日本学生支援機構」が運用。
返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。
首相は「可能な限り速やかに、
必要とする全ての子どもたちが
利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。
返済についても卒業後の所得に応じて
軽減措置を講じる方針を示した。
-時事通信 3月29日(火)19時31分配信 -
≪返済不要奨学金公約へ＝民主≫
民主党の共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）
は１８日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。
「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、
返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、
格差是正や弱者救済に重点を置いた。
最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、
参院選公約の柱に位置付ける。
【特集】ワーママの「お受験」～「特殊」ではない？小学校受験～
最終報告は奨学金に加え、
保育士の給与を月額５万円増額する待機児童対策や、
正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する
「同一価値労働同一賃金」の推進など１１の施策を盛り込んだ。
財源は富裕層の金融所得課税を
２０％から２５％へ引き上げ、
数千億円を捻出して賄うとしている。（2016/03/18-19:07）
-時事通信社-
選挙権年齢18歳以上の引き下げ効果が
こんなところに出てくるなんて
全く考えていなかった。
しかし、常日頃から奨学金問題には関心があった。
もし私の若い頃、そんな奨学金が存在していたら
全く違った人生を歩んでいたかもしれない。
あくまで今回の首相の発言と民主党の案は、
選挙対策のためのリップサービスの段階だが、
子供たちの世代から、
明るい未来が開ける可能性が出てきたことを
歓迎したい。
民主党案は財政の現状を考えると
非現実的に見えてくるように思えるが、
私が以前アップした日記で繰り返し触れた通り、
１０００兆円もの国の借金は財務省のついた大嘘で、
本当は事実上１６年度の会計で借金ゼロになるという。
それが本当なら、そのくらいの財政負担など
全く問題にならなくなる。
勿論財政の散財は破たんのもとなのは変わらないが、
国民の学歴アップ・スキルアップは、
必ず収入増につながり、結果国家財政にとっての
有望な投資と云える。
民主党は政権担当時、公約不履行の前科があり、
全く信用できないが、果たして今回はどうだろう？
いずれにせよ、どっちに転んでも
奨学金制度は大きく変わる道筋が見えてきたように思える。
と云うか、掛け声だけで実現できるのだったなら
もっと早くにやっとけよと言いたい。
有利子の奨学金の強引な取り立てなど、
問題を放置していた行政の責任は重いと自覚すべきだ。
高い学費の負担を軽減できると知ったら
大学と専門学校に進学する若者が増えるだろう。
今度は受け皿の拡大問題に
取り組む必要が出てくるかもしれない。
保育園みたいに。
取らぬ狸の皮算用ではないが、実現前から
あれこれ新たな心配が出てくるオヤジが一句。
この歳で 大学行く夢 持っちゃダメ？
お粗末。