保育士の配置基準、緩和を＝小規模施設は定員拡大―待機児童解消へ緊急対策・政府

塩崎恭久厚生労働相は28日、

保育所などに入れない待機児童の解消に向けた政府の緊急対策を発表した。


保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、

国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、

より多くの子どもを受け入れられるようにする。

主に0～2歳児を預かる小規模保育施設についても、

現行では19人の定員を22人まで拡大するとともに、

3歳児の受け入れを促す。

2015年4月時点で全国の待機児童数は2万3167人。

都道府県別では東京（7814人）が最多で、

沖縄（2591人）、千葉（1646人）と続く。


緊急対策では、待機児童が50人以上いる114市区町村を中心に支援する。

保育所の職員配置や面積の基準をめぐっては、

保育の質を保つため自主的に厳しい基準を設けている自治体がある。

例えば、「1、2歳児6人につき保育士1人」という国の基準に対し、

東京都世田谷区などは「1、2歳児5人につき保育士1人」としている。

政府はこうした自治体に対し、国基準の範囲内で弾力化を求める。

都内には2184の認可保育所があり、

基準緩和で仮に1人ずつ定員が増えれば都の待機児童を約3割減らせる。

緩和するかどうかは各自治体の裁量によるが、

記者会見で塩崎厚労相は

「1人でも多くのこどもを受け入れてもらいたい」と呼び掛けた。


-時事通信 3月28日(月)18時44分配信-







政府の緊急対策は分かるが、

国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して

基準緩和を要請するのは筋違いではないだろうか？


子供の安全を重視した結果設けられた措置に対し、

国の基準より厳しいから緩和しろとは

あまりに無責任だ。

子供たちの保育環境を考えたとき、

目を離せない乳幼児の安全対策と

環境保全は決して軽視してはならない。



大体、緊急対策なるものとしては

付け焼刃過ぎるとは思わないのか？

慌て過ぎではないかとも思う。


今まで何もやってこなかった、

今まで何も考えてこなかった証としか思えない。


安倍首相は今回の一連の問題に対し

保育士の待遇改善について、

「9万人の人材を確保するため、春にまとめる

『ニッポン1億総活躍プラン』で、

具体的で実効性のある待遇改善策を示したい」

と述べ、取りまとめを急ぐ考えを示しが、

遅きに失する。



でも、これからも何もしないよりマシなのかもしれないが、

体裁を繕うための『張りぼて』では意味がない。


むしろ基準の緩和要請に見られるように

保育環境悪化を蔓延化させては

将来に禍根を残すことになる。



そこは広く国民の意見を聞き、

多様なアイデア、有効なアイデアを募ることを勧めたい。


特に一番のカギとなるのが

保育士の待遇改善だ。

保育士の資格を持った人に復帰してもらうためには

一体何が必要か？どうしてほしいのか？

潜在的戦力の再登板に向けての調査と環境整備を勧めるべきだ。


その他、早朝保育、夜間保育、用地確保など

解決してゆくべき課題は山積している。


国がもっと本腰をいれて

対策を講じるべきだと思う。


もう保育問題は、小・中学校の義務教育に準じた

位置づけをしていかないと、

厳しい環境下にある国の将来を思う時、

立ち行かなくなってくると思うがどうか？



幼稚園、小中学校等は文科省の管轄だが、

保育園は厚労省の所管なのも如何なものか。

成長過程の子供の教育・保育についての考え方を

改めてみてはどうかと提案したい。



子供とは縁遠い生活を送るようになってしまったオヤジが一句。




子供たち　受け入れられない　　大人たち



お粗末。