渡辺喜美
衆院選は、もう始まっている !!
内閣不信任に賛成しなければ、国民はその政党を
敵と見なす。
民主党は問題外。 (こんなのに投票するのは、よっぽどの阿呆かマヌケだ。)
みんなの党のターゲットは、自民党の票田なのだ。
谷垣自民はこの攻撃で、もっとも傷つく。ザマアねえや、の最終仕上げだ。
ほんとに、是でよいのか、自民党もこのままでは、無くなっちゃうよ。
「参院採決前に不信任案を」 みんな・渡辺代表 【産経】
2012.7.31 14:29 ［消費税］
みんなの党の渡辺喜美代表は３１日の党役員会で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に関し
「 参院での法案採決前に内閣不信任決議案が提出されるべきだ 」 と述べ、提出に向けて他党に働きかけていく考えを示した。
また、政府が30日の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）でまとめた経済成長戦略「日本再生戦略」に関し「過去の戦略の焼き直しのレベルだ。環境・医療・健康が成長分野という話は繰り返し言われてきたことであり、古いタイプの官僚主導計画経済そのものだ」と酷評した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073114320012-n1.htm
オリンピックで油断していると、参議院でも消費税増税法案が、可決されてしまう。
渡辺喜美のみんなの党だって、充分に胡散臭いところはある。
渡辺喜美氏への提言 【わが郷】
しかし政治は結果が一番だ。
消費税増税をつぶせば、
間違いなくそれは手柄となる。
谷垣自民党は、逆賊になってはいけない ポチっ とお願いします。
福島原発の堤防を越えて押し寄せる大津波
千年前の貞観大津波とは言うが、明治三陸大津波はわずか百年前のことだ。
大津市の中学生死亡事件の場合とおなじ様に、マスコミは加害者側の援護ばかりする。
製造物責任保証という法律概念があって、原発を設計して製造販売したのは、米国企業のゼネラルエレクトリック(GE)等なのだが。これらの外国企業はその甚大な被害を予想していたのだろう。何年も前に原発関連は切り離して、日本の東芝、日立そして三菱に株式を売り払ってしまった。つまり早々に責任逃れの、逃亡劇は完了していたのだ。
マヌケなのは日本の甘チャン、官僚天下りの巨大金融とか、頭にオカラの詰まった政治家たちだ。
戦後レジームの代理統治とは、まさにこのこと。
この後始末には、何兆どころか、桁がその上かも知れない。
この尻ぬぐいの原資を得る為に、渡辺恒三らの民主党は、消費税増税をするのだ。
万死に値するとは、原発誘致の責任者・恒三がみずから吐いた言葉だ。
その責任を取らせるには、関係政治家は全員落選させねばならない。
原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局 【時事】
東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は１日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計５件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月２３日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
告発を受理したのは３地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら２６人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など６人について、１号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑－の告発など計３件。
福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。（2012/08/01-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080100779
騎馬民族と海賊たちが、あい争ってしのぎを削ってきたのが、欧州などの歴史なのだ。
なので彼らには、交渉とか妥協とかの生やさしい、温情などはじめから無いのだ。
(もう本当の責任者は、何年も前に逃げてしまっている。これらを許したニホンの官僚とか、政治家は相手詐欺師の手先に成り下がっていた。)
彼らとごして世界史に日本国が何事かを残すのならば、
彼らの非常冷酷そのうえ卑劣極まる文化・精神を知らねばならない。
骨肉相はむのが、米欧の歴史。 ポチっ とお願いします。
戦後半世紀をゆうに過ぎて、日本人は肥えた羊になっていた。
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