たとえ銅メダルでも、あるいは、四位とか五位の入賞でも、個人選手としては良く戦ったと誉めねばならない。しかし、ミクロ個人経済を見るのではなく、マクロな日本経済を思うように、日本国の五輪対応を観れば、アメリカや支那になぞ負けてはならぬのだ。日本国として戦意高揚に資するべき。これを影から邪魔しているのが、キムチ・マスコミの、 「 オリンピックを楽しむ 」 なんて言う、与太記事なのだろう。日本選手が勝って表彰台の中央に乗るには、選手層がもっともっと厚くならねばならぬ。それには日本が貧乏では駄目なのだ。
バレー女子が中国破る、卓球女子団体は「銀」 【読売】
【ロンドン＝読売取材団】ロンドン五輪は７日、卓球女子団体で、日本は福原愛（２３）（ＡＮＡ）、石川佳純(かすみ)（１９）（全農）、平野早矢香(さやか)（２７）（ミキハウス）が、中国との決勝に挑み、０―３で完敗したが、日本卓球初のメダルとなる銀に輝いた。
バレーボール女子準々決勝では、日本が中国を破って２４年ぶりの４強進出。サッカー男子の日本は準決勝でメキシコと対戦し、１２分、大津祐樹（２２）（独・ボルシアＭＧ）が先制点を決めたが、３１分、追いつかれた。６日の競技では、サッカー女子の日本（なでしこジャパン）がフランスを２―１で破って決勝進出を決め、銀メダル以上を確定させた。９日（日本時間１０日午前３時４５分）の決勝で米国と対戦する。レスリング男子グレコローマンスタイル６０キロ級の松本隆太郎（２６）（群馬ヤクルト販売）は３位決定戦を制して銅メダル。ボクシングの男子ミドル級では村田諒太(りょうた)（２６）（東洋大職員）が４強入りを決め、３位決定戦は行われないため、銅メダル以上が確定した。
（2012年8月8日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/digest/1/20120808-OYT1T00123.htm
支那とか米国などに負けてはいけない。
その為には予算など幾らでもだす。
こう言える、戦う政治家が、でなければならない。
オリンピックは総力戦だ ポチっ とお願いします。
自由経済でも、何でもない。
民主党なんぞは、語るべき何物もない。
そして我が自民党も、国民に労苦を強いる、
サヨク狂惨勢力から脱皮できていない。
日本経済も、米国経済も実体経済から、血液を抜きとる金融どもの利益至上主義で、決定的にダメになった。経済が発展し拡大するには、それに見合った資金総量の増加が不可欠なのだ。それなのに、利益至上主義は経済の現場から、資金を搾り取る 「 道楽馬鹿旦那の、すねかじり経済策 」 なのだ。
経済の理解出来ない政治家など、いまの日本には必要ない。民主党なんぞは、次の選挙で消滅する。谷垣自民党も、今のままでは国民の信頼を得られない。消費税増税を止めさせ、資金を経済の現場に取り戻せる政治家、この出現が今ほど日本経済にもとめられている時季はない。
消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ 【中日新聞】
2012年8月8日
内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。
不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を 「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」 とする。
不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。
消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。
消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。
自民党は首相が衆院解散を確約しなければ、ほかの野党とは別に不信任決議案と問責決議案を独自に提出するという。野田内閣の支持率が低迷するうちに衆院選に持ち込んだ方が党勢拡大が見込めると踏んだのだろう。
しかし、消費税増税という民主党のマニフェスト違反に加担しながら、解散の確約がなければ「一体」改革法案の成立に協力しないというのは理解しがたい。
社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではない。
とはいえ、国民の生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は、党利党略との批判を免れないのではないか。
国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の仕事は、法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することだ。
しかし、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も手付かずだ。そんな状況で、与野党は責任を果たしたと胸を張れるのだろうか。
消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000094.html
野田政権は選挙公約にも謳っていなかった、消費税増税のゴリ押しで国会を空転させてきた。他にやるべき法案の案件は山ほどある。谷垣自民党も、何度かの国政選挙で示された、消費税を上げるならば自民党を支持しないという声に、耳をかさなかった。ただ何としても政権復帰だけはしたい。なので衆議院解散だけは、早く実現したい。でもこれって、消費税は絶対に成立させないという国民の意思とセットでなければ、まったくの無意味な盲動にすぎない。谷垣自民の言っていることは、赤子のダダコネと変わらない。
話は経済の事になるが、シャープの無能な経営者が、オリンパスの時のように、いま猫に襲われる鼠のように、遊ばれている。
家電大手のシャープが、国際金融に弄ばれている。株価なんぞは、ドルとかユーロの印刷機があれば、なんとでもなる。 (意志的に株価を下げて、シャープをより安く叩いて買おうとしているのが、湯田菌なのだ。) 日本の大手国際金融も、三菱と三井・住友は米穀の手に堕ちている。この者たちもこのような、イジメを甘んじて受け続ければ、日本国内のマスコミのように「自殺」させられるのが、おのれ等の運命と知るときがくる。
政治もそうだが経済にもまともな指導者が払底して、日本の政治経済は世界の荒海の中で漂流している。「より良いものを、より安く」なんて云うのは、経済とか会社経営の厳しさを知らない、サヨクの脳無しの言う戯言(たわごと)だ。
「より良いものを、少しでも高く売る。」
これが経済で勝ち抜くための、最低限知らねばならない、経営者の常識なのだ。 (ならば帳簿を眺めて、数字を弄ってもよい商品はうまれない。経営トップは生産の現場で、経験豊かに指揮を執れねばならない。それが金融工学の衒学を、ちょっと囓っただけのハツカネズミに何事ができようか。)
日本人をひたすら働かせて、
その果実は国際金融ぜいがもぎ取ってゆく。
このために用意された当て馬が、台湾とか韓国の企業だった。この日本の 「少しでも高く売る」 そのチャンスを潰すために、台湾や韓国に振興企業がユダヤによって育成されてきた。所得の少ない低開発国に商品を売る。そのためには韓国とか台湾の安い労賃を利用する。それも確かに、企業の国際化には必要なこと。しかし忘れてはならない事を、日本の企業家は忘れてしまった。台湾とか韓国の企業を使う場合は、それへの支配力をつねに確保しておく。これが中曽根、橋本そして小泉らの構造改革の中で没却させられてきた。
はっきりいって、コイツラは経済を観る目も、国家を護る精神も持ち合わせてはいなかった。谷垣自民党の売国と自堕落は、なにも彼らが始めたわけではない。失われた、20年は自民党指導者の、二代、三代、いや何代も前から始まっていた。
これと同じように、世襲や官僚の天下りが、経済界にも増えてくると、国際金融つまり戦後占領軍支配の後継者達、これら外国勢力に脳無しどもは、いとも簡単に取りこまれていった。たとえばシャープの今の苦境は、企業防衛を怠り、新製品の開発を忘れたが故。
戦後の家電業界は、二股ソケットから始まり、トランジスタラジオから、テレビの開発へと、次々へと生活を豊かにする「高級な商品」を生み出してきた。三種の神器が、カラーテレビ、クーラーそして自動車へと変遷して、その後が途絶えた。
豊かになれば当然のこと、泥棒や詐欺師が狙ってくる。
(トヨタ、プリウスのブレーキ故障騒動を忘れてはならない。)
強盗なんぞは、刃物とか飛び道具で武装している。
日本はこれら、泥棒とか詐欺師、そして強盗の獲物となった。
今は生活ナンタラ党の代表、小沢一郎が湾岸戦争で、130億ドルをアメリカの穀潰し軍に脅し取られた。これに対して何も言えないのが、今日の政治家のほとんどなのだ。このように現金を軍事力を背景にして脅し取る。是の非道さは多くの国民が理解している。しかし軍事力が劣っていれば、何とも言えない。広島と長崎に原爆を投下された。
これは当時の日本国指導者が、原子力兵器の開発を怠ったがため。
お人好しでは生きて行けない。
これが冷厳なる国際社会なのだ。
関ヶ原の時代には、世界中の鉄砲の半数以上は、日本にあったという。
泰平の世になれて、日本は牙を研いでいる欧米のことを失念した。日清・日露には辛勝したが、その後で軍官僚が居眠りをはじめた。そして今では、日本の政治家とか経済人は、外国の諜報員みたいなのばかり。今では核兵器は使えない兵器となった。ならばどうするのか。日本刀を床の間に飾るが如く、わが日本もこれの最高傑作を、美術品のように鍛えねばならない。そして実戦は「金融工学」なのは今も変わらない。
この金融攻撃の何たるかも知らず、ただ只政治利権にのみ囚われれば、谷垣自民のような惨めな右往左往となる。
今の日本に求められている政治家は、建速須佐之男命（たけはやすさのおのみこと)のような荒ぶる強者なのだ。谷垣などの喰えないラッキョウなどは要らない。このままでは彼が自民党の最後の党首と成るのではなかろうか。民主党はほとんどが消滅する。自民党も次期政権を担えるような、第一野党の陣容を整えた大政党の地位から陥落してしまうのだろう。それからひこばえのように、若手政治家が伸びるのか。いや左近尉はその様なひ弱な根性では、世界を指導すべき本物の政治家とは成らぬと思う。
とにかくも、戦後政治を終わらせねば、
つぎの日本政治の飛躍はない。
効果的な攻撃の出来る、日本人にならねば ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
シャープ株の取得価格の引き下げと出資拡大を協議＝鴻海 【ロイター】
2012年 08月 7日 18:38
［台北／東京 ７日 ロイター］ 台湾の鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)広報担当の刑治平（Simon Hsing）氏は７日、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)への出資条件見直しで協議していることを明らかにした。
交渉では、１株あたり５５０円の取得価格の引き下げとともに、９．９％の出資比率の引き上げを協議しており、両社合同での声明を週内に発表するとしている。
Hsing氏は「出資拡大と価格引き下げの双方が協議されているが、段階的に進める必要がある。われわれはまず、当初の契約を履行する必要があるかどうかを投資家に伝える合同声明に関して作業しなければならない」と語った。
鴻海は３月２７日、シャープの新株を１株あたり５５０円で引き受けて、発行済み株式の９．９％を出資する契約を発表。総額６６９億円の払込期限は来年３月末までとされ、いまだに資金は払い込まれていない。この間にシャープ20+ 件株は業績悪化見通しを受けて急落。７日の東京市場の終値は１８３円で、３月の合意時の３分の１に落ち込んでいる。
条件見直しの協議は、取得価格の引き下げだけでなく、出資比率引き上げも含まれるとしているが、仮に取得価格を市場価格まで引き下げて、払込金額を維持すれば、出資比率は３０％を超える計算になる。
＜シャープは出資引き上げに抵抗感＞
シャープはコメントを控えているが、同社側は、出資比率の引き上げに対しては、鴻海の支配力が強まることになるため抵抗が強い。一方で、鴻海は今週末をめどに決算発表を控えており、結論を急ぐ必要がある。両社が着地点をどこに求めるかが課題になる。
アナリストがこれまでに語っていたところによると、鴻海からシャープへの出資比率が拡大した場合、テレビ組立工場の閉鎖、太陽光発電パネルや家電部門の売却につながる可能性もある。バークレイズ・キャピタルのアナリスト、カーク・ヤン氏は、鴻海の出資比率が１０％前後となる一方、１株当たりの取得価格は２００─３００円になると予測している。
（ロイターニュース クレア・ジム 村井令二 編集 橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE87604E20120807
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