政治家や金持ちが、
おのれだけの才覚で、豪勢なくらしをする。
ならば、勝手にやってくれと、思う。
ところが、
庶民の財布に
手を突っ込んで、
カネを盗ってゆくのは
やめて欲しい。
トヨタとかホンダだって、大衆庶民を相手のお仕事なのを
忘れてはならない。
庶民が貧しくなれば、会社の売り上げだって、低迷する。
そして、コストカットで、カタクレ になった車を、米国内で売れば
タカタが叩かれている。
この、ザマとなる。
あんた等、自民党が泰平になれて、防衛の大切さを忘れた。
アメリカに取り憑いだ、ユダヤ式経営の、その走狗として使われた。
しかし、能足りんの飴ポチ官僚上がりには、ユダヤの狡猾さなど見抜けなかったのか。
それで、いつの間にか脳みそが本当に、スポンジになってしまったのだろう。
この世は 階級社会。
その冷酷な現実を覆い隠し、人々の目を他にそらさせる。
そのためには、セックスとかスポーツなどで活躍した、美人さんなどが政治家にまで 『ご出世』 あそばす。
しかし、政治家にだって賞味期限がある。
民主党の支持母体は、ヤクザだと露見してしまった。
アベノミクス継続か転換か 各党幹部が討論
11月29日 18時38分
３日後の衆議院選挙の公示を前に、関西プレスクラブ主催の各党の幹部による討論会が、大阪市で開かれました。
与党側が、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続し、経済成長と財政再建を両立させるとしたのに対し、野党側は、アベノミクスを批判し、政策の転換や軌道修正を求めました。
自民党・谷垣幹事長
討論会で、自民党の谷垣幹事長は、「アベノミクスが正しいのか、ほかに道があるのか、国民の声を聞きたい。経済好循環の胎動は十分あるが、一部に弱含みがあり、消費増税を１年半延期し、あらゆる手だてを講じて持続的な成長につなげたい。経済成長と財政再建の両立こそが歩むべき道で、国民を豊かにする。このところ、特に衆議院選挙は、１回ごとに結果が左右に振れてきたが、もう一度安定した政治を作らなければならない」と述べました。
(記事の全文は、こちら をクリックして御覧ください。)
尖閣問題を
まじめに取り組めば、
国際金融の手下、マスコミがいじめに乗り出してくる。
ところが、ちゃんとした日本人ならば、やられたならば遣り返す。
今回の衆院選は、経済問題に特化したい。
日本人のほとんどが、金銭出納帳だって記帳したことがない。
試算表を作って、貸借対照表と損益計算書を完成させる。
これではじめて、儲けとか税金がいくらくらいかかるのか。そのような会計書類が出来上がる。
はたして財務省とか、ナンチャラカンチャラの官僚どもに、この作業が出来るのか。
できたならば、現在の消費税増税策に固執なんて事にはならないはず。
とにかく、官僚も政治家も、スポンジ君。
それが、
『アベノミクス継続か転換か 各党幹部が討論』
とは、チャンチャラ可笑しい。
庶民のボーナスがほとんど、
ゼロに成ってしまった。
この原因を作ったのは、ユダヤなのだヨ。
是を言うと、ほとんどのお馬鹿は、経済の 『ケ』 の字も解らない。
それで、「また、ユダヤの陰謀論かよ。チェッ」とか思うのだろう。
今でもほとんどの人々は、冷戦時代の『米ソ対立構造』をテーマにした、イデオロギーに洗脳されたまま。
すでにソ連は崩壊した。
現在のロシアは、乱暴な言い方でザット観てみれば、自由主義経済である。
そして、驚くことに、日米とか欧州の経済は、あのスターリン主義の計画経済に、限りなく近づいてきている。アメリカの銀行は、二大金融に集約されてしまった。自動車産業では、ビックスリーは国営企業になったものもある。そして日本国の銀行だって、三大金融に収斂している。
このように、世界の経済と政治は、混沌とした中にある。その様な中で、決算書も作れないような、お馬鹿が何を謂っても詮無きこと。
日本から技術とカネをもちだして、先ずはアメリカに工場を作った。そしてつぎには、支那に騙されて進出した。これで、日本国内の産業が空洞化した。そのお先棒をかついだのが、竹中平蔵らの売国ケーザイ塵なのだ。その竹中を、ナンチャラ会議の重鎮として据えている。つまり、自民党の頭も饐えている。つまり、腐って酸っぱくなる。酸っぱいは成功のもと。
とにかく今の政治家には、
経済のことなど語る能力などない。
あれば、上にかかげた報道のような、与太を語れるハズもない。
海外に進出した企業には、課税をする。
そりゃあ、そうだろう。
アメリカにも軍事技術の基礎的なものを、ダダ漏れさせてきた。
支那にも、韓国にも、タダ同然でくれてきた。
そして、またしても支那畜ふぜいに虚仮にされる。
あれは、珊瑚の密漁に来たのではなく、APECにむけての支那畜の精一杯の示威活動だったのだ。
この工作船船団を、砲撃して粉にして沈める。
この覚悟が、今の日本の政治家にあるのか。
習近平はあざ笑っている。
世界のおおかたの、政治家もあざ笑っている。
だから、一応日本国内すべての政党が、クレーゾーン防衛の法整備を言いだした。
しかし、口パクだけでは侮られるだけなのだ。
沈むかどうか判らないが、海保の機銃砲で二三隻に、銃撃をくわえる。その命令は誰が出す。
プーチンならば、一も二もなく即座に厳命しただろう。
これが、日本国のトップ政治家の資質なのだ。
それが、外国に進出した企業を狙い撃ちにした、企業増税なんてできっこない。
公明はもちろん、自動車とか家電の労組・同盟系（かつての労組単位ではネ）が、親企業群の意向に逆らえるとはとうてい思えない。こうした馬鹿どもが、なにをほざいても、ただ、言葉のムダを重ねるだけだ。
簡単なことだ。
海外への進出企業には、重税を科す。
そのカネで、支那から企業人が引き上げる、防衛システムを構築する。
これって、イラクとか湾岸戦争で言われたこと。
自己責任だ。
このような、当たり前の事が言えない。
わが郷では、太陽の党から次世代の党に移った御仁たちには、それなりの期待をしている。
何を 『放言』 してくれるのか、楽しみに注視している。
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