雑草から眺める
と、
ドイツのメルケルは、身から出た錆で形無しだ。
イギリスは、EU離脱で
親支那の、ヒラリーは
やっぱり終わった。
家族を、しっかりと養うだけの賃金を支払わない。このような腐れ企業の、尻拭き策が「社会保障」と言うワケなのだ。そして、今回は、企業が賃金を下げるであろうから、そのときは年金の額も下げようではないか。たとえ物価が上がっても、一般の賃金下落に合わせて、年金の額も下げるのだという。是こそまさに、米欧の腐れ支配層・湯田屋の、三下官僚だから書ける、作文なのだ。日本は独立国家の体裁を為していない。支那という外敵を作って、民心を集めた安倍内閣の進めたことが、支那進出企業などの、日本国内コストカットに、媚びた年金抑制法案なのだ。支那の外敵は、「尖閣を不当に支配している日本帝国主義」とかの政策と、裏表と言う他はない。
年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決
2016年11月25日 22時55分
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。
今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。
法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。
http://www.asahi.com/articles/ASJCT5QJBJCTUTFK01J.html
核兵器を持たない軍隊なんて、
オモチャでブリキの軍隊と言うしかない。
安倍晋三首相によく似た顔立ちの、佐藤栄作は沖縄返還時の総理である。施政権返還と引き替えに、彼は日本国の非核を宣言した。もちろん是は、国際条約などではない。されば、内閣がその気になれば、いつでも前言をひるがえす事は出来る。ところが、わが安倍内閣の誰に聞いても、核武装は考えていない。等というのだろう。そして、日本国独自の憲法制定は、単なる釣りのコマセにすぎぬ。尖閣諸島に自衛隊を常駐させる。これぐらいは、独立国家としての、当たり前すぎる常識ではある。その常識が実行できぬ。それが自主憲法制定なんて、チャンチャラ可笑しい。
せっかく支那に、
アメリカや日本のメーカーが
自動車会社を作った。
この権益が、支那国内の反日・反米暴動で滅失するのを、どうしても防ぎたい。こうした、国際金融麾下の、小臭い企業の利益に応える。ならば、尖閣に自衛隊を進めれば、どうしても支那国内の民衆は騒ぎ出す。これを防ぐには、やっぱり安倍政権も、国益よりも国際企業の利益に従うしかない。実に恥ずかしいかぎりではある。
これが、安倍自民政権であれ、先の民主党(現民進党)政権の本質であった。そして今、アメリカでは、ヒラリーを押し立てた支那利権保持の、グローバリズム勢力は政権を失うこととなった。
上のバナーの記事にも有るように、わが郷・左近尉はヒラリー・クリントンの負けを、5月の段階で断言していた。膨大な量で庶民を取り巻いている。そのマスコミの嘘に、流されないで、どれだけ真実を提供出来るか。これが、われらの戦いの要諦ではある。
大日本帝國と民主主義(嗤い)のアメリカとの戦いは、もう 80年も昔の語りぐさ。その一世紀ちかくも昔のことしか語れない。これが自称右翼保守派の、どうしようもない限界なのだ。そのうえ、沖縄の種々の戦いにも見て取れるように、彼らは侵略米軍の貰い犬で、ペットなのだ。もちろんわが郷は、自主防衛を言えない、サヨクの国賊どもも哀れな存在だと思っている。
先帝陛下が仰せになられた。 『雑草と言う名の草はない。』 そう、われらには、それぞれに天命がある。いまは、その何たるかは判らなくとも、呻吟した模索の後には、必ず雲間から明るい一筋の光が射してくる。
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