どうして給料が、
100万円も、200万円も減らされたのか。
マスコミは海外との競争に勝ち抜くため。
ナンテネ。
嘘をついて、大方の日本人を欺いてきた。
アメリカでも似たような、マスコミなどによる国富の簒奪が、つづいていた。
トランプ大統領は、これに終止符を打ちたい。
裁量労働制なんて、
とんでもない。
人間でも同じですが、外見は良さそうでも中身って分かりませんよね。企業も外面は良くても、実際の会社の中身は入社してみないと分かりません。同じ企業でも、グループ会社や部署単位で内部の方針や人間関係や上司など、ブラックと言われる原因は多数存在します。そもそも「ホワイト」と「ブラック」の違いはどこで区別されているのでしょうか。
https://solo-invest.com/274/
労働者派遣法によって、日本の労働環境は劇的に、悪化してしまった。終身雇用は破壊され、若者の多くは、不定期的な労働に就かねば喰えない時代が長くつづいた。この裁量労働制は、時間外労働の賃金を支払わない。こうした労働者への攻撃ではある。
日本では、安倍政権は腐った泥棒の巣窟。経団連などの罪界から、様々な選挙協力を得ている。つまり、縛られている。あるいはカネの鎖でつながれている。
企業もある程度の大きさ等なれば。あるいは、金融ヤクザ業界の実態を知らず、隙を見せれば東芝のように、つけ込まれて美味しい部分だけ、解体されて喰われてしまう。企業の脂身を増やすために、労働のコストを下げる。派遣労働制だけでは足りずに、今度は時間外残業手当をカットする。こうした恥ずかしい法律を、安倍自民党は拒めなかった。そして、野党の各党もなんだか、戦う姿勢に真摯さが見えない。こうした一般日本人虐待の法律上程は、自分らが特別な支配階級。このように自惚れている、厚労省とかの役人ズレ。あるいは経済界の、キムチ達が押しているのだろう。日本人の所得が減れば、国内市場は縮小する。しかし、売国の徒たちは、どうせ国富を海外へ売り飛ばして儲ける算段なので、気にもしない。
裁量労働制は、200万円減らされた。そうした人々の年収を、あと百万円だか、二百万円を削る政策なのだ。
こうした策動の真実は、限りある投稿記事の内容では、すとんと飲み込めるように書く。なんて、なかなか困難なことだ。それで、わが郷では、【記事分類】だとか、【言葉の説明】などに、似たような課題の記事をまとめている。
それで、今日は、【裁量労働制】の項目もつくったので、その報告です。
給料を減らされたら堪らない。
これは働く側からは、深刻な問題だ。
それと、これはマスコミのデマ宣伝で、経営側が間違って認識させられていること。
日本国民の所得が減れば、それだけ企業のマーケットも縮小してしまう。つまり、儲けが出ない政策が、国際経済主義なのだ。政治家と経済人の、脳みその皺が減ってしまった。なので、手っ取り早く、国際貿易詐欺師の、ダマシの口舌に乗せられている。
トランプ氏は経営者だったので、このあたりの機微が判っていた。
日本の経営者も、政治家も是を勉強せねば。
日本の庶民大衆＝労働者・勤労者を敵にまわすことになる。
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