1発約 3億円、トマホークミサイル 500発 1500億で
日本を守れるか？ 射程は 1200～3000㎞
2022/12/9(金) 6:03
1500億で日本を守れるか
Photo by gettyimages
日本が中国のミサイル攻撃を受けた場合、どう反撃すればいいのか―。かねて危惧されていた、日本の敵基地攻撃能力の欠如。その増強を図るべく、政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討していたが、購入に向けて大きく前進した。
「先月、岸田文雄首相がカンボジアで米国のバイデン大統領と会談した際、トマホークの購入について協議したとされています」(全国紙政治部記者)
12月1日の参院予算委員会で岸田首相は言明を避けたが、最大500発程度の購入が想定され、その場合、総額は推定で約1500億円と見られている。元防衛省情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏が解説する。
「トマホークは、標的まで地形に沿って一定の速度で飛行します。射程距離は1200km～3000kmなので、ほぼ2000km以内に点在する中国本土の主要な基地に届きます。したがって抑止力になるという意味で、戦争の脅威は下がります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ac66d7920aa1bc9e59124bab75edfe4e630eaf
豊かな日本が貧しくなって、みんなが不幸になり、若い者たちは日本に生まれた喜びを、それほど実感できなくなった。そのことの、ひとつの責任は、自民党の構造改革路線によりもたらされた。
企業への課税が軽減される事への反論として、『「企業あっての労働者でしょう。企業がだめになったら給料もボーナスも払えないでしょう』 などと言った政治家がいた。この程度の認識では、「つよく豊かな日本の再構築」など出来ない。日本型企業の優位さは、利益を企業の所有者が外へ持ち出さずに、企業資産とか人的な蓄積に廻してきたから。つまり、企業課税の軽減は、企業利益の持ち出し。つまり、世襲とか天下りの経営者が、親の残した財産のすねかじり。このことの、重大な意味を知らない。経営に関して、無知である。
山茶花の宿 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
ちゃん ちゃら可笑しい。
尖閣諸島に自衛隊どころか、公務員の一人も常駐させられない。そのな、腰抜け政権が、
1発約 3億円、トマホークミサイル 500発 1500億で
そもそもが、米国製のミサイルは。カタログ性能は立派だが、当たらない 粗悪品が実に多い。ならばこそ、1980年代から、わが日本は独自の、ミサイル大系を構築してきた。
対して、日本国内のマスコミ各社も、皆ユダヤ金融の支配下にある。
ならば、独自の まっとう な敵基地攻撃ミサイル大系を、更なる長射程で、構築せんとしている。日本国の防衛政策とは、マスコミの意向は、真っ正面から対立する。兎に角、アメリカの軍産は、役立たずの兵器を、バーゲンでも何でも良いから。売り払いたい。そして、岸田文雄氏の政権も、米国とは対立せずに、協調してゆきたい。
支那の内陸部へ届くとか言っても。
尖閣にさえ、基地が 作れていない。
そんな、腰抜け政治が、『弾頭に核を装備しなければ、使っても 効果が出ない。』 なんぞを、買っても意味が無い。わが郷・左近尉の言論の錐の先。是で突けば、パチンと弾けて消えてしまう。風船のような、妄想の、ナラティブであり。単なる、お話しに過ぎない。これに対して、岸田自民党の国防部会は、例えば。確実に、敵国のミサイル基地を破壊できる。そうした、ミサイル等を開発する。
ならば、真面目な 岸田政権は。インチキ米国軍産に取っては、邪魔な存在なのだ。それで、アメポチのデマ宣伝。石投げチンピラを使って、岸田文雄氏の政治を、腐したりもしてきた。
予算措置の大枠は、決まったので。後は、兵器製造各社が、機密保護のシステムの陰で、世界一高性能の実物をただ作るだけ。
良い年になるのか。
あるいは、悪い年の初まりなのかは、それぞれの立場で
変わることだ。
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