ブルネイは、東南アジアの小国だが。
石油産油国として、知られている。
ハサナル・ボルキア
ブルネイの政体は形式上立憲君主制を採ってはいるが、立法においては法律の最終制定権を国王に置き、司法においても裁判官の任命権を国王が有する [6]など、事実上は絶対君主制と言ってよい。ハサナルは独立以来この国王の地位にあり、前述の通り首相・国防相・蔵相をも兼任し絶大な権限を振るっている。
石油・天然ガスの豊富な産出に基づく安定した経済力を背景に、インフラの整備、高福祉政策を実現し、更に公務員の大量雇用によって国民の経済水準を引き上げてきた[6][7]。また公務以外においても、毎年ラマダーン明けの大祭の際には王宮を開放し、国内外からの数万人に及ぶ参列者一人一人と握手を交わす [8]など、国民との融和に努めている。また、訪問者には、手土産に菓子類を渡し、子供にはお小遣いを渡すという。
高い生活水準を享受する国民からの信頼は全般に篤く、毎年7月15日の国王の誕生日には市中に装飾がなされ、国を挙げた祝賀会が催される[9]。現在のところ、国民の参政権は皆無でありながら大規模な民主化運動や反体制運動も発生していない[6]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ブルネイの国王は、絶対権力を有した、独裁者と 言うことが出来る。
しかし、国民は この国王・ハサナル・ボルキア氏を信頼している。
何となれば、国民の多くが豊かで、貧困などは 無いのだそうな。
石油だとか、天然ガスの売り上げを、ブルネイ国民に気前よく、分け与えている。
対して、自由経済社会では、『諸国民は、ますます貧乏に、させられている。』 正社員を非常勤の契約社員に変える。それで、日本の会社員は、給与所得を、100万円も、200万円も、減らされた。
菅首相、環境投資呼び込みへ
「金融市場の枠組み」 提唱－施政方針演説
2021年1月18日 14:46 JST 延広絵美
菅義偉首相は18日午後、衆院本会議で就任後初めての施政方針演説を行い、民間や海外からの環境投資を促すための「金融市場の枠組み」をつくると表明した。次の成長の原動力として「グリーン」と「デジタル」政策を進める考えだ。
演説では、「民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む」と訴えた。グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれるという。
菅首相、環境投資呼び込みへ - 岩淸水 (goo.ne.jp)
ゴン太郎が、様々な不正を為してきた。
其れが発覚したのが、2019年の頃なのだが。
菅義偉氏は、その 2年後になっても、『外資を呼び込む。』とかの、大馬鹿を政策として掲げていた。現代の世界は、『グローバリズム』の世界であり、各国政府が独自な政策を掲げて、それを実現することは、あまりない。日本の省エネ技術を、支那とかインドに売り込めれば。それなりの、カネ が動く。
そうすれば、『儲けが出る。』 と言う訳なのだが。
たとえば、そうすれば。
日本国民の目線で診れば。
日本の省エネ技術だとか、その省エネ技術の設備などが、外国へ出て行ってしまっては。そうした富の、『実物』 が無くなるので、日本としては、『大損』 なのだ。だが、省エネ技術の企業には、『外貨』 が入ってきて、『営業収益』 となる。つまり、企業は儲かる。
是って、本当か。
日産では、あの事件の影響で、『日産の企業価値が、大きく毀損されて、企業の価値が減少した。』
日産の場合は、ゴーン氏がああだったから。日本国民の多くが、日産のゴーン経営トップは、悪い奴だと、認識出来た。だが、省エネ技術の商社などが、インドや支那で商売をしても。『悪いことをしている。』との評価を受けることは、殆ど無い。
しかし、わが郷・左近尉の見立てでは、
是って、トンデモ。 悪いことなのだ。
戦後の、1960年代から、1970年代に米国は日本に、自動車製造技術を売ったが。結果としては、1980年代になれば。米国自動車産業は、日本に喰われてしまって、ボロボロ になった。
こうした、当たり前の認識が、菅義偉氏には無かった。
其れで、この様な 馬鹿を 本気で言っていた。
菅義偉氏は、この様な、大真抜け を言っている。
だが、日本の政治家の、殆ど全部が。このような、『反日の経済政策』 を考えている。というか、考えさせられている。
目先の利益には、誰だって 飛びつくのだが。
『外資を呼び込む。』 これが、日本の国富を、売り飛ばすことで。大いに国益を損なう、売国だとは、自覚出来ない。
支那に半導体製造技術を売ることは、日本国内産業にとっては、『半導体製造の自国内経済の喪失・破壊』 だと、の 危機感が ガッポリと 欠落している。こうした、国策遂行能力の無能が、『日本国の少子化』 を進めてきた。
ユダヤと同じく、特ア・朝鮮系は、日本経済を衰退化させてきた。
ユダヤには、利己的な利益は見えるが。
その追求が、自分が属する、『国家を弱体化させる。』 この事に、思いが至らない。それで、ユダヤは出生の故地である、ウクライナ経済を破壊して、地中海方面へ流浪した。そして、先ずは 『ギリシャ経済を興して、破壊し』 次には『ローマの経済を興して、破壊し。』 次はスペインに取り憑いた。そしてその次は、イギリスだとか、オランダである。
さて現在は、米国に取り憑いて、米国の全てを、毀壊(きかい)している。
誰が、どの勢力が。
安倍晋三氏を暗殺したのか。
この事に、感応できない。『利己主義者の群れが、日本経済を破壊して。少子化を日本にもたらした。』 そして、岸田氏も この冷厳かつ、シニカルな経済状況を、理解出来ない。なので、彼の未来には、彼にとって破壊的な、政局が待ち受けている。
異次元の金融緩和が、ユダヤ金融の通貨発行・管理権を、ある意味で破壊した。
政府紙幣を発行した、リンカーンもケネディも暗殺された。そして、安倍氏も 暗殺された。ユダヤ金融は、安倍氏を暗殺するのが、歴史的な。セオリーである。しかし、ユダヤは絶対に、自分等の手は汚さない。それで高市早苗氏が自民党県連会長をしている、奈良県が どういう訳か。元首相の暗殺事件が、奈良県で起きることとなった。
少子化の原因は、若い世代の人達が、明日への希望を持てないから。
対して、岸田氏の政策では。日本の半導体技術や、関連資材を韓国に、優遇的に分け与える。是を得た韓国の一部の経営者は、対米だとか対支那の貿易で、大きく潤う。そう、安倍晋三氏の対韓国政策の厳しさが、霧散してしまう。そして、一時代前の、対韓従属みたいな。恥ずべき政治・経済が、再現させられてしまう。岸田氏の、『新資本主義』とは、岸田氏が新たに、首相になったからの、『新』 なのであって。中身は、なにも変わっていない。
対米従属で、日本の科学工業は、韓国だとか支那そして、東南アジアへ流出する。安倍派がちゃんと稼働し出せば。岸田氏の政局となり。彼は首相の座を降ろされる。
そうしたことを、ちゃんと言える。そうした、思想を 一番に 持っている。その様に、推測されるのが。
現在の官房長官である、松野博一氏なのだろう。
まさか、自分で手を上げる訳にも行かぬのが。日本政治の作法なのだろうし。誰かが、例えば 松野氏を推す。そして、事が その様に進めば。松野氏を推した人物が、安倍派の重鎮と謂う事になる。政治的な主体性とは、そのような行動が執れるという事だ。能力とは、実行できて、成果が出て。始めて、人の評価を受けることができる。こうした動きが、出なければ、『安倍派は、草刈場となってしまう。』 自分の事ばかり考えていれば、公が見えなくなる。安倍派の公とは、安倍派が結束できるという事。
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