保安院は解体すべし
経済産業省から、独立させても、無意味だ。
新聞などの報道は、電力会社のチンドン屋なのだ。
チンドン屋に、
社会的に的公平なニュースなんて
期待するのは、馬鹿げている。
あははと、嗤って
読み飛ばす、日本人の豊かな常識を、研きたいものだ。
とりあえず ポチっ とお願いします。
有名人の西山審議官、記事とはあまり関係ない。
しかし、保安員のイメージには、ピッタリなので、ご登場願ったしだい。
保安院のやったこと
まずは毎日新聞の記事を、お読みアレ。それは知ってるよ、という方は飛ばされよ。
社説:保安院もやらせ 信頼の底が抜けた
これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。
中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。
九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。
毎日新聞 2011年7月30日 2時30分
(記事の一部紹介です。全文は、こちら をクリックしてご覧下さい)
危険を放置して
不当な低コストで、
原発を運転させた責任は、
彼らにある。
韓国の電力料金などより、日本の電気料は、3倍も高い。
不当に儲けた金は何処へ行ったのか。マスコミも政府も、官僚も知らん顔だ。
その保安院を、分離独立させても意味はない。独立させれば、監督の目が効かなくなり、もっとやることが悪辣になる。日本にある、大手の新聞各紙は、アメリカ・エネルギーマフィアの、チンドン屋だから、インチキを顰(しか)め面してたれ流すだけだ。こんなの要らない、日本人の精神的自立に不要なばかり。アホで恥知らずの集まりは、ど突き廻して蹴り上げる、蹴鞠ぐらいにしかならない。厚い面の皮は、好都合だが、早晩破れる。マスコミは赤字で、赤い血がでてる。ザマアと言えば品がないので、『可哀相』と云っておく。
孫正義らは、韓国から安い太陽光発電パネルを仕入れて、大請けを狙っている。
ところが此の、キムチ族の思いは実現しない。彼らの上にいる、国際金融は、孫正義や朝日新聞に、蛸踊りをさせている。その目的は、かれらを目眩ましに使うことにある。
日本の成長を奪った、アンポンタン。
安保利権とは石油や原子力の高値維持を、ストローにして日本人から、富を吸い上げるシステムのことをいう。キムチ族共が太陽光パネルを、打ち振っての蛸踊りは、悪事を隠す衝立ぐらいにはなる。日本経済の長期停滞をもたらしたのは、この安保利権のゴキブリたちだ。
保安院なんて要らない。 ポチっ とお願いします。
保安院はあっても意味がない。
原発を規制するなら、反原発の市民運動のほうが、リアリティがあるかも知れない。
しかし市民運動家の中核とか、背後にいるのは、日本の核武装を邪魔する、支那・コミンテルンのスパイ共だ。 また、アメリカ極東軍の手下が、紛れ込んでいる。保安院なんて物は、国が高いコストを払って、アメリカのエネルギー・マフィアの三下奴を飼っているようなものだ。
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
(経済産業省 原子力安全保安院設置法)
こんな上にあるようなデタラメ法律の、馬鹿を見ても真実は見えてこない。原油価格を高値に誘導している、湯田菌が一番の元凶だ。これを背景にして、高い原発プラントを売り込んだ。日本国内の、原発利権構造がまた、甘い汁を吸うために、原発コストはまた高くなった。
日本の電気料は高すぎる。
昔はABC包囲網というのが作られて、日本に石油が入らないようにされた。いまは石油とか核燃料は入って来るが、それらは日本人から富を吸い上げる、システムとして再構成されている。石油メジャーは国際金融のもとで再編されて、その価格はユダヤの支配する商品金融市場で高めにコントロールされている。ほぼ独占状態の原油市場では、エネルギー・マフィアの別働隊、原子力部門の利益のために、高い値段になるように価格が操作されていた。
クリーンエネルギーとか、二酸化炭素排出規制は、この原油高騰策動を誤魔化すための、カムフラージュでしかない。そもそも地球温暖化なんて、けっして起きてはいなかった。左近尉は農家であるから、50年前から気温のデータを取ってある。それに依れば、水田や畑が広がる地帯では、気温はこの半世紀をとおして、ほぼ一定で推移している。上昇しているのは都市部のみである。いわゆるヒートアイランドがこれだ。これは別に化石燃料の使用ばかりが原因ではない。原発による電力で、暖房とか冷房で電力を使用すれば、都市部の気温は上昇する。原油などの価格をつり上げて、庶民から、生産の現場から、不当に高い電気やガソリン、そして重油などの値段を、ダマし取る謂わば『陰謀』が、二酸化炭素削減キャンペーンの目的だ。
これで大きな利益を得るのが、三菱や三井・住友などの国際金融だ。家庭や生産の現場から、高コストのエネルギー代金を奪い取れば、家計は苦しくなり、企業は資金繰りが難しくなる。『他人の不幸は蜜の味』つまり、金融は日本人一般の活動の中から、少しでも多く、カネを巻き上げる様に工夫している。
原発事故の責任は東電にもあるが、原発メーカーや、国際金融に多いにその責任がある。一番の責任者は、不当に原油価格をつり上げた、ユダ金にある。このことをマスコミや、その後ろで糸を引く売国官僚システムは、絶対に語らない。今朝の4チャンネルで、辛坊治郎や悲劇の通産官僚を装って売り出し中の、古賀茂明氏が喋っていた。原発事故補償の責任は、東電側にあり、国民は責任は無いみたいなことで、チョットばかり国民の気を惹く。ところがまともな日本人は、この様なインチキに騙されてはいけない。東電はいわば生け贄で、本当の原発事故の責任は、日米安保のエネルギー価格つり上げ政策にある。これを行っているのは、ニックネームで言うならば、アンポ・マフィアである。石油元売り国際システム。それをカネで操る国際金融が、一番のワルなのだ。昔の名前で言うならば、「オレンジ計画」で日本を戦争に追い込んだのが、コイツラだ。金融、軍産とりわけ広島と長崎に原爆を落とさせたのが、核マフィアだ。
日本人が真実を知れば、コイツラは日本から叩き出される。よってわが郷では、この莫迦どもを『アンポンタン』と呼ぶことを提唱する。日本人はコイツラの、牛馬でもなければ、毟られて挙げ句の果てに肉にされる、可愛そうな羊でもない。
カッコ付き「悲劇の官僚」古賀守明氏が、嘯いていた。
一時は捨て値だった、東電株が国会などの流れを受けて、値上がりしている。底値で買った外人投資家が、今は高値で売り抜けて大儲けをしていると。我々日本人は、原発事故の際も、搾られてユダヤの胃の腑におちる、オレンジなどでは決して無い。
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