究極の利権構造が、
国家権力のシステムだ。
国家は大衆収奪システム、という言い方もある。
支那共産党(狂惨党のほうが本質的な表現)は、
旧日本軍の残した、軍隊装備が手に入ったので、
幸運にも蒋介石・国民党を、台湾に追い出すことができた。
国民党軍も、支那共産党軍も
米英とかソ連の傀儡軍であり、支那人民を統治して税収で成り立っている、
そのような正規の軍隊ではなかった。
つまり、有り体に言えば
外国勢の傀儡軍というか、今風に謂えば、テロ部隊にすぎない。
それが、広島・長崎の原子爆弾の余波で
棚ぼた式に、国家権力を手に入れた。
中国が衛星破壊実験、ミサイル命中せず…昨年夏
2015年03月25日 10時39分
【ワシントン＝今井隆】米戦略軍のヘイニー司令官は２４日、国防総省で記者会見し、中国が昨年７月に人工衛星を破壊する実験を実施してミサイルを発射したものの、命中しなかったことを明らかにした。
中国は２００７年１月に弾道ミサイルによる衛星破壊実験に成功し、宇宙の軍事利用を加速させており、米軍は警戒を強めている。
ヘイニー氏は、今回のミサイル発射を０７年の衛星破壊実験と「類似した実験」と分析し、相違点は「衛星に衝突しなかった点だけだ」と語った。命中しなかった点について「彼らの意図という確信はない」と述べる一方、「中国は、実戦能力を高めるためのデータを収集した」と実験の狙いを指摘した。
中国による０７年の衛星破壊実験では大量の破片が宇宙空間に散らばり、国際社会の批判が中国に集中した経緯がある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150325-OYT1T50036.html
『自由主義経済』 とか、『共産主義』 とかいう
錦の御旗に惑わされてはいけない。
どちらも、本質的には、日本国の敵勢力の傀儡がかかげる、
偽の旗にすぎぬ。
フェイク・フラッグ作戦は、米欧の伝統的な戦い方なのだ。
この歴史の深部を流れる、米欧支配者の本質を診れば
人々を抑圧して、飼い慣らして、搾り上げる。
つまり大衆収奪が、その目的だ。
支那政権は、
共産党独裁であり、
支那人民の政治的な権利を、
徹底的に制限している。
自由主義の社会規範とは云うが、米欧とか最近の日本では、人間としての本当の自由なんか、ありはしない。就職できねば、生活のためのお金が、手に入らない。日銀だけではなく、一般の金融機関も、『紙幣を印刷』 できてしまう。
そして、この金によって、人々は縛られている。
会社の経営をやった者ならば判るが、企業も金融機関のカネに縛られている。
上場企業は、営業収益の 10％を利益として上げ、それを株式市場を通じて、支配者層に吸い取られる (陰の政府の、謂わば是が徴税システム) 。陰謀論者が陰の世界政府と謂っているのが、このシステムなのだ。ところが、ほとんどの陰謀論者は、支那畜などの偽共産主義者の、デマゴギー宣伝要員なのだ。なので、支那の独裁政権の批判はない。かつてのソ連とか、支那共産党は、通貨の発行管理権を、独占的にもっていた。そして現在の支那でも、金融支配は共産党の息のかかった者で、独占している。
何のことはない。
『陰謀論者』 の裏にいる、旧ソ連とか支那の共産党も、カネの力で人々をギリギリと縛り上げている。
この部分に、社会批判とか分析のメスが進まないようにしている。
それで、ロスチャイルドなどの、ユダヤ金貸しの血脈分析などで、お茶を濁しているのだ。
(つまり、サヨク系の陰謀論では、金融経済論を本格的に論じた、社会経済分析ができない。なので、トンデモな人工地震論などで、その陰謀論の薄っぺらさを取り繕うとしてきた。)
わが郷では、ユダヤ系統だけではなく、私的に通貨管理権を占有している、そのような者とか、組織が社会全体の陰の支配者だと断じてきた。
何故に日本政府が、尖閣諸島に自衛隊を常駐させないのか。
それは、これを為せば決定的に支那支配者・狂惨党のメンツを潰す。さすれば、日本の企業は支那国内の資産をすべて、没収されてしまう。そして支那で安物を作って、米英日本などの薄給の虐げられた人々に、ガラクタを売りつけて儲ける。この支那スターリニストと、米欧日本などの自由経済主義 (私的金融で人々を縛って家畜と為す) の特権的システムが、尖閣に日本軍常駐で、すべて吹き飛んでしまう。
つまり、尖閣問題での戦いが深化すれば、日本国内の 『構造改革』 という出鱈目な政策の批判へと進む。
上っ面だけの、尖閣をめぐっての 『茶番劇』 に終始していては、現代世界の本質的な問題点を見失ってしまう。
尖閣諸島が日本国固有の領土なんて、あたり木車力の三輪車。幼児にだって判ることだ。
ここにわが日本軍を常駐させて、支那へと日本の剰余資金と技術が流出するのを、ストップさせる。
是ができぬ政府は、民主党政権と似たり寄ったりの、湯田屋政権にかわりはない。
本格空母を就航させるより、尖閣に自衛隊の部隊を常駐させる。
是なんぞは、予算もほとんどかからない。簡単にできること。
それができないのは、選挙の前だけは威勢がよいが、普通は湯田屋のカネの鎖でつながれている。ならばこそ、米欧支那そして日本の売国企業の大衆収奪経済サイクルが壊せない。
このあたりの嘘を、わが郷は見つめてゆきたい。
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