日経MJ紙の記事には驚かされた。
それは世の中の不公正取引を監視するはずの「公正取引委員会」の最近の姿勢の変化についてのものだ。
◆規制すべき不正行為とは
「公正取引委員会」は、これまでカルテルなどの価格引き上げを不正行為として取り締まっていた。
当然のことだと思う。
家庭用需要まで自由化された電力・都市ガス料金の不正な話し合いの摘発が記憶に新しい。
ところが最近は、価格引き上げをしないことを悪として、取り締まりを厳しくしているそうだ。
どういうことか、これは別に談合による価格引き上げを甘くしているわけではない。
この点については、従来通りの対応のようだ。
そうではなく、中小企業などが賃金コストの増加等を価格に転嫁しようとしても、大企業が買い手の優越的な地位の力で、
価格引き上げを阻止することを、不正行為として取り上げるようになってきたのだという。
つまり、適正な形でコスト増が価格に転嫁されていくことが、競争政策上望ましいということなのだ。
たしかに、物価と賃金が共に連動して上昇していくことで、経済に好循環が生まれるということなのだろう。
それでも・・・ 値上げをしないことが悪とは・・・