【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】バブル軌道に入った日本経済(日刊ゲンダイ)
2013年3月8日 掲載
選挙をやり直せ
長期金利が今週、ストンと下がった。一時は9年8カ月ぶりとなる0.5%台に突入。その後は0.6%台に戻しているが、今後も下げ圧力は強そうだ。
日銀総裁に就任するリフレ派の黒田元財務官は、国債のほかに投資信託や社債の買い入れも示唆している。気合を入れてガンガンやるつもりらしい。長期金利は、過去最低水準の0.43%に迫るのは明らかだ。短期も長期も金利という金利は、限りなくゼロに近くなる。
米国や欧州も同じだ。どこもかしこも財政はアップアップで、金融政策頼み。先進国は、金利安による通貨安を競うような状況になっている。
行き場を失うのが投資マネーだ。債券を買っても利回りが見込めない。最初に向かう先は株式だろう。ニューヨーク株式市場の史上最高値更新や、東京市場の1万2000円回復は当然の流れだ。ただ、業績の裏付けがない株高は限界がある。金利が下がれば借り入れを増やし稼ぎを積み上げられるような状況ならまだしも、今は金利がどうであれ、生産や消費が活発になっていく見込みは薄い。相場はいずれ頭打ちになる。
次に起きるのが不動産シフトだ。日本では、消費税引き上げ前の駆け込み需要も見込まれる。そこに投資マネーまで流れ込めば、どんどん買い上がっていく公算は大だ。
これは、いつか来た道である。80年代後半のバブルの二の舞いだ。長期金利の急落は、日本経済が当時と同じ軌道に入ったサインといえる。
あのときと違うのは、賃金の上昇は伴わないことだ。グローバル市場での生き残りを考えれば、人件費コストは増やせないだろう。安倍政権の経済財政諮問会議で民間議員を務める三菱ケミカルHDの小林社長でさえ、「賃上げは業績の良い企業に任せたい」と拒否する構えだ。
結局、株や不動産が上がっても賃金は増えず、円安で電力やガス、食料品の値段が上がり、遠からず消費税まで引き上げられる。生活コストは増える一方だ。アベノミクスは、決して庶民の暮らしを楽にはしないのである。
東京高裁は6日、最大2.43倍の1票の格差が生じた昨年の衆院選を違憲と判断した。札幌高裁も7日、同様の判断を下している。安倍政権と、その経済政策にも正統性がないのだ。まずは選挙をやり直すべきである。
【高橋乗宣】
賃金の上昇を伴わない、ということになれば、物価上昇だけが一人歩きするため、やがて「スタグフレーション」状態となる。
スタグフレーションは、日本ではこと戦後だけに限定していうなら、ほとんど経験したことがない。ま、私自身は生まれてこのかた知らない。
ところで、アメリカはベトナム戦争による財政逼迫に加え、2度にわたるオイルショックに起因して、1960年代後半から1970年代にかけて深刻なスタグフレーションに悩まされ続けた。それを救ったのがミルトン・フリードマン。期待インフレ率を導入した「修正フィリップス曲線」を用い、要はインフレ率を「下げる」べく目標を立てたところ、右上がりカーブを描いていたフィリップス曲線は、右下がりカーブへと「奇跡的」に変わったのである。そこで、フリードマンが主眼として説いたのが「金融緩和」である。
これから、日銀の「マネタリスト」(黒田次期総裁候補、岩田・中曽次期副総裁候補)がやろうとしていることは、フリードマンが置かれた立場とは逆に、インフレ率を「上げる」べく目標を立てていく、ということになる。
もしこれがきっかけとなって、日本の経済が飛躍的発展を遂げるようなことになれば、上記3方は恐らく「ノーベル経済学賞」を獲れるんじゃないか、と思う。
しかし、一方で日本が戦後経験したことがないと思われるスタグフレーション状態になれば、上記3方は「特級戦犯」として終生伝えられることになろう。
とにかく、世界的にみても、デフレを克服し、かつ経済発展を遂げた国は一つもない。だから、ある意味日本がデフレによる「失われた20年」というのは致し方ない面もあったのかもしれない。
4年前に誕生した民主党政権は、子ども手当や高速道路の無料化といった、「実需」を主眼においた経済政策を試みようとしたが、そうした志があったのは鳩山政権時代まで。菅、野田政権時代は、それこそ、第一期の自民党&公明党政権時代と同じような経済政策しかできず、結果、有権者の期待を著しく損なったとみなされ、去年12月の衆院選で大惨敗を喫し下野した。
3年ぶりに政権を奪回した安倍・自民&公明は、民主党が試みようとした実需路線を取らず、まずは金融緩和からスタートした。これで軌道に乗れば、第二の矢である公共事業、そして最後の矢である成長戦略も可能、という狙いなのは言うまでもあるまい。
ま、金融緩和については、多くの国民が「成功した」と見ているだろう。よって、安倍首相の支持率は今でも7割程度に達するという。
しかし、勝負は「これから」である。上記に挙げた通り、現在の株高傾向は、「三本の矢」のイントロダクションにしか過ぎないはずである。これを持続できるか、はたまた三本とも空しくへし折られてしまうのか?
ま、「失敗」した場合には、日本経済はもはや再生不能状態に陥りかねないように感じるな。だから、安倍首相も日銀の三方も、絶対に成功「させなければならない」のは言うまでもあるまい。
2013年3月8日 掲載
選挙をやり直せ
長期金利が今週、ストンと下がった。一時は9年8カ月ぶりとなる0.5%台に突入。その後は0.6%台に戻しているが、今後も下げ圧力は強そうだ。
日銀総裁に就任するリフレ派の黒田元財務官は、国債のほかに投資信託や社債の買い入れも示唆している。気合を入れてガンガンやるつもりらしい。長期金利は、過去最低水準の0.43%に迫るのは明らかだ。短期も長期も金利という金利は、限りなくゼロに近くなる。
米国や欧州も同じだ。どこもかしこも財政はアップアップで、金融政策頼み。先進国は、金利安による通貨安を競うような状況になっている。
行き場を失うのが投資マネーだ。債券を買っても利回りが見込めない。最初に向かう先は株式だろう。ニューヨーク株式市場の史上最高値更新や、東京市場の1万2000円回復は当然の流れだ。ただ、業績の裏付けがない株高は限界がある。金利が下がれば借り入れを増やし稼ぎを積み上げられるような状況ならまだしも、今は金利がどうであれ、生産や消費が活発になっていく見込みは薄い。相場はいずれ頭打ちになる。
次に起きるのが不動産シフトだ。日本では、消費税引き上げ前の駆け込み需要も見込まれる。そこに投資マネーまで流れ込めば、どんどん買い上がっていく公算は大だ。
これは、いつか来た道である。80年代後半のバブルの二の舞いだ。長期金利の急落は、日本経済が当時と同じ軌道に入ったサインといえる。
あのときと違うのは、賃金の上昇は伴わないことだ。グローバル市場での生き残りを考えれば、人件費コストは増やせないだろう。安倍政権の経済財政諮問会議で民間議員を務める三菱ケミカルHDの小林社長でさえ、「賃上げは業績の良い企業に任せたい」と拒否する構えだ。
結局、株や不動産が上がっても賃金は増えず、円安で電力やガス、食料品の値段が上がり、遠からず消費税まで引き上げられる。生活コストは増える一方だ。アベノミクスは、決して庶民の暮らしを楽にはしないのである。
東京高裁は6日、最大2.43倍の1票の格差が生じた昨年の衆院選を違憲と判断した。札幌高裁も7日、同様の判断を下している。安倍政権と、その経済政策にも正統性がないのだ。まずは選挙をやり直すべきである。
【高橋乗宣】
賃金の上昇を伴わない、ということになれば、物価上昇だけが一人歩きするため、やがて「スタグフレーション」状態となる。
スタグフレーションは、日本ではこと戦後だけに限定していうなら、ほとんど経験したことがない。ま、私自身は生まれてこのかた知らない。
ところで、アメリカはベトナム戦争による財政逼迫に加え、2度にわたるオイルショックに起因して、1960年代後半から1970年代にかけて深刻なスタグフレーションに悩まされ続けた。それを救ったのがミルトン・フリードマン。期待インフレ率を導入した「修正フィリップス曲線」を用い、要はインフレ率を「下げる」べく目標を立てたところ、右上がりカーブを描いていたフィリップス曲線は、右下がりカーブへと「奇跡的」に変わったのである。そこで、フリードマンが主眼として説いたのが「金融緩和」である。
これから、日銀の「マネタリスト」(黒田次期総裁候補、岩田・中曽次期副総裁候補)がやろうとしていることは、フリードマンが置かれた立場とは逆に、インフレ率を「上げる」べく目標を立てていく、ということになる。
もしこれがきっかけとなって、日本の経済が飛躍的発展を遂げるようなことになれば、上記3方は恐らく「ノーベル経済学賞」を獲れるんじゃないか、と思う。
しかし、一方で日本が戦後経験したことがないと思われるスタグフレーション状態になれば、上記3方は「特級戦犯」として終生伝えられることになろう。
とにかく、世界的にみても、デフレを克服し、かつ経済発展を遂げた国は一つもない。だから、ある意味日本がデフレによる「失われた20年」というのは致し方ない面もあったのかもしれない。
4年前に誕生した民主党政権は、子ども手当や高速道路の無料化といった、「実需」を主眼においた経済政策を試みようとしたが、そうした志があったのは鳩山政権時代まで。菅、野田政権時代は、それこそ、第一期の自民党&公明党政権時代と同じような経済政策しかできず、結果、有権者の期待を著しく損なったとみなされ、去年12月の衆院選で大惨敗を喫し下野した。
3年ぶりに政権を奪回した安倍・自民&公明は、民主党が試みようとした実需路線を取らず、まずは金融緩和からスタートした。これで軌道に乗れば、第二の矢である公共事業、そして最後の矢である成長戦略も可能、という狙いなのは言うまでもあるまい。
ま、金融緩和については、多くの国民が「成功した」と見ているだろう。よって、安倍首相の支持率は今でも7割程度に達するという。
しかし、勝負は「これから」である。上記に挙げた通り、現在の株高傾向は、「三本の矢」のイントロダクションにしか過ぎないはずである。これを持続できるか、はたまた三本とも空しくへし折られてしまうのか?
ま、「失敗」した場合には、日本経済はもはや再生不能状態に陥りかねないように感じるな。だから、安倍首相も日銀の三方も、絶対に成功「させなければならない」のは言うまでもあるまい。
Tブレイザーが30日ドバイ・シーマクラシック参戦(スポニチアネックス)
日本中央競馬会(JRA)は14日、トレイルブレイザーが30日にアラブ首長国連邦(UAE)で行われるドバイ・シーマクラシック(G1)への出走を受諾したと発表した。同レースには昨年の年度代表馬で4歳牝馬のジェンティルドンナも参戦する。 同日のドバイ・ゴールデンシャヒーン(G1)にはタイセイレジェンドの参戦も決まっている。
日本中央競馬会(JRA)は14日、トレイルブレイザーが30日にアラブ首長国連邦(UAE)で行われるドバイ・シーマクラシック(G1)への出走を受諾したと発表した。同レースには昨年の年度代表馬で4歳牝馬のジェンティルドンナも参戦する。 同日のドバイ・ゴールデンシャヒーン(G1)にはタイセイレジェンドの参戦も決まっている。
・競輪
一宮
A級 愛敬博之 421
A3 吉田輪太郎 111
高知
A級 澤田光浩 211
A3 田山誠 211
・競艇
児島 モーターボート大賞(GII) 山本浩次 14231211
山本浩次が2M逆転で勝ち、G2初制覇を飾った。ピット離れで遅れた重成一人が回り込んで3コースに入り深いインになったが、コンマ09のスタートを決めて先マイ。1Mは山口達也、岡崎恭裕に差されたが、2Mで2艇が競り合う隙を突いて差し逆転した。
戸田 西島義則 31121211
・オートレース
飯塚 桝崎陽介 3311
一宮
A級 愛敬博之 421
A3 吉田輪太郎 111
高知
A級 澤田光浩 211
A3 田山誠 211
・競艇
児島 モーターボート大賞(GII) 山本浩次 14231211
山本浩次が2M逆転で勝ち、G2初制覇を飾った。ピット離れで遅れた重成一人が回り込んで3コースに入り深いインになったが、コンマ09のスタートを決めて先マイ。1Mは山口達也、岡崎恭裕に差されたが、2Mで2艇が競り合う隙を突いて差し逆転した。
戸田 西島義則 31121211
・オートレース
飯塚 桝崎陽介 3311
吉田弘文が52.4%の2連対率トップモーターを引き当てた。
モーター抽選結果
ドリーム戦 場外締切予定時刻 16:34
1井口 佳典
2山崎 智也
3平尾 崇典
4篠崎 元志
5太田 和美
6馬袋 義則
初日全カードはこちら。
モーター抽選結果
ドリーム戦 場外締切予定時刻 16:34
1井口 佳典
2山崎 智也
3平尾 崇典
4篠崎 元志
5太田 和美
6馬袋 義則
初日全カードはこちら。
小沢氏元秘書ら 二審も有罪 「裏献金隠し」が動機 東京高裁 「陸山会」事件で判決(赤旗)
解説
ゼネコンとの癒着を断罪
小沢一郎氏の元秘書3人に対する控訴審判決は、虚偽記載を断罪するとともに中堅ゼネコン「水谷建設」からの1億円の裏献金受領を認定。その癒着関係を隠蔽(いんぺい)することが事件の動機となったことを指摘しました。
小沢氏や元秘書らは事件発覚後、一貫して虚偽記載を「手続き上の手法」であり罪に問われるほどのものでないと主張してきました。しかし、東京地裁判決に続いて控訴審判決でも裏金受領が犯罪の動機であることを認めたことは、小沢氏らの主張が欺瞞(ぎまん)に満ちたものであることを浮き彫りにしました。
税金でおこなわれる大型公共工事を食い物にして“ゼネコンマネー”を吸い上げる小沢氏のやり方は、政治をゆがめ腐敗させたと指摘されています。本紙の取材に小沢氏を知る元ゼネコン幹部は「本当は嫌だが、受注の邪魔をされたくないから金を出す」と語っていました。
こうした小沢氏の手法は、自民党時代に“師匠”であった田中角栄元首相や金丸信元副総裁から学んだものです。その自民党が再び政権の座につき、「国土強靭(きょうじん)化」の名のもとに公明党とともに不要不急の大型公共工事拡大路線を推し進めようとしています。
すでに自民党“建設族”議員がゼネコンに巨額のパーティー券を買わせたことが発覚。「ゼネコンとの良好な関係は野党時代も保ってきた」(自民党建設族関係者)と、露骨な癒着を復活させようとしています。
小沢氏をめぐる事件の全容解明をすすめるとともに、現政権のゼネコン癒着を厳しく監視することが必要です。(森近茂樹)
石川議員有罪 小沢代表の責任も重い(3月14日)(道新)
小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、東京高裁は衆院議員石川知裕被告=比例代表道ブロック=ら元秘書3人に一審通り有罪判決を言い渡した。
判決は「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と厳しく指摘した。石川被告は重く受け止め議員を辞職するのが筋だ。
小沢代表は元秘書らとの共謀が認められず無罪が確定している。
司法判断は分かれても、秘書に対する小沢代表の監督責任は免れない。元秘書らへの判決は、ゼネコンから小沢事務所への裏献金を認めた。政治的、道義的責任は重い。
石川被告は一審判決後、昨年末の衆院選道11区で落選し、比例代表で復活当選した。
だからと言って、選挙で「みそぎ」を受けたとの主張は通らない。
執行猶予3年の間、公民権が停止される。最高裁で上告が棄却されれば議員の職を失う。その前に自ら政治的責任を明確にすべきだ。
石川被告は公判で「政治家として仕事ができなくなるほどのミスか」と主張し、有罪でも公民権停止を適用しないよう求めた。
しかし判決は「収支報告書は国民による政治活動の批判と監視のよりどころ」と指摘し、小沢代表から借りた4億円の存在が発覚しないようにするための不記載や虚偽記入を「相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢事務所への裏献金5千万円を石川被告が受け取った事実も認定し、虚偽記載の故意を明確に認めた。単なる「ミス」とは言えない。
小沢代表は「国家権力を乱用して強行した不当な捜査に基づく裁判」とあらためて司法を批判した。だが、問われたのは自らの政治資金の問題だ。裏献金や4億円の出所などについて明確に説明するのが先だ。
控訴審では争点にならなかったが、元秘書らへの一審判決は小沢事務所が東北の公共工事談合で「天の声」を発していたとも認めている。
政治とカネの問題が、かつて所属した民主党の信頼を損ねた責任を忘れてはならない。
離党後、昨年の衆院選前に嘉田由紀子滋賀県知事を担いで日本未来の党を結党したが、選挙直後に嘉田氏を追い出す形で生活の党に衣替えし、自ら代表の座に納まった。
「卒原発」公約に共感した有権者への背信行為と言わざるをえない。
小沢代表の政界での影響力は既に小さくなっている。元秘書らの有罪で、立場は一層厳しくなった。
信頼を取り戻したければ、政治とカネに関する疑問にきちんと答え、政治的に出直す姿勢が必要だ。
赤旗も道新も、これを読んでみろ。
というか、東京高裁の裁判長も要は「会計オンチ」じゃないのか。
己のオンチぶりを棚に上げて、3秘書に対する有罪判決を受け、またぞろ「小沢真っ黒論」を展開しているみたいだな。
だったら昨日も書いたけど、修正申告で済ませてきた議員の秘書は、時効にかかってなければみ~んな逮捕され、さらには禁固刑で「いいんだな」。
特に赤旗・共産党!
共産党も、修正した議員いるよね。だったらその秘書は即、「牢屋送り」だな。
解説
ゼネコンとの癒着を断罪
小沢一郎氏の元秘書3人に対する控訴審判決は、虚偽記載を断罪するとともに中堅ゼネコン「水谷建設」からの1億円の裏献金受領を認定。その癒着関係を隠蔽(いんぺい)することが事件の動機となったことを指摘しました。
小沢氏や元秘書らは事件発覚後、一貫して虚偽記載を「手続き上の手法」であり罪に問われるほどのものでないと主張してきました。しかし、東京地裁判決に続いて控訴審判決でも裏金受領が犯罪の動機であることを認めたことは、小沢氏らの主張が欺瞞(ぎまん)に満ちたものであることを浮き彫りにしました。
税金でおこなわれる大型公共工事を食い物にして“ゼネコンマネー”を吸い上げる小沢氏のやり方は、政治をゆがめ腐敗させたと指摘されています。本紙の取材に小沢氏を知る元ゼネコン幹部は「本当は嫌だが、受注の邪魔をされたくないから金を出す」と語っていました。
こうした小沢氏の手法は、自民党時代に“師匠”であった田中角栄元首相や金丸信元副総裁から学んだものです。その自民党が再び政権の座につき、「国土強靭(きょうじん)化」の名のもとに公明党とともに不要不急の大型公共工事拡大路線を推し進めようとしています。
すでに自民党“建設族”議員がゼネコンに巨額のパーティー券を買わせたことが発覚。「ゼネコンとの良好な関係は野党時代も保ってきた」(自民党建設族関係者)と、露骨な癒着を復活させようとしています。
小沢氏をめぐる事件の全容解明をすすめるとともに、現政権のゼネコン癒着を厳しく監視することが必要です。(森近茂樹)
石川議員有罪 小沢代表の責任も重い(3月14日)(道新)
小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、東京高裁は衆院議員石川知裕被告=比例代表道ブロック=ら元秘書3人に一審通り有罪判決を言い渡した。
判決は「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と厳しく指摘した。石川被告は重く受け止め議員を辞職するのが筋だ。
小沢代表は元秘書らとの共謀が認められず無罪が確定している。
司法判断は分かれても、秘書に対する小沢代表の監督責任は免れない。元秘書らへの判決は、ゼネコンから小沢事務所への裏献金を認めた。政治的、道義的責任は重い。
石川被告は一審判決後、昨年末の衆院選道11区で落選し、比例代表で復活当選した。
だからと言って、選挙で「みそぎ」を受けたとの主張は通らない。
執行猶予3年の間、公民権が停止される。最高裁で上告が棄却されれば議員の職を失う。その前に自ら政治的責任を明確にすべきだ。
石川被告は公判で「政治家として仕事ができなくなるほどのミスか」と主張し、有罪でも公民権停止を適用しないよう求めた。
しかし判決は「収支報告書は国民による政治活動の批判と監視のよりどころ」と指摘し、小沢代表から借りた4億円の存在が発覚しないようにするための不記載や虚偽記入を「相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢事務所への裏献金5千万円を石川被告が受け取った事実も認定し、虚偽記載の故意を明確に認めた。単なる「ミス」とは言えない。
小沢代表は「国家権力を乱用して強行した不当な捜査に基づく裁判」とあらためて司法を批判した。だが、問われたのは自らの政治資金の問題だ。裏献金や4億円の出所などについて明確に説明するのが先だ。
控訴審では争点にならなかったが、元秘書らへの一審判決は小沢事務所が東北の公共工事談合で「天の声」を発していたとも認めている。
政治とカネの問題が、かつて所属した民主党の信頼を損ねた責任を忘れてはならない。
離党後、昨年の衆院選前に嘉田由紀子滋賀県知事を担いで日本未来の党を結党したが、選挙直後に嘉田氏を追い出す形で生活の党に衣替えし、自ら代表の座に納まった。
「卒原発」公約に共感した有権者への背信行為と言わざるをえない。
小沢代表の政界での影響力は既に小さくなっている。元秘書らの有罪で、立場は一層厳しくなった。
信頼を取り戻したければ、政治とカネに関する疑問にきちんと答え、政治的に出直す姿勢が必要だ。
赤旗も道新も、これを読んでみろ。
というか、東京高裁の裁判長も要は「会計オンチ」じゃないのか。
己のオンチぶりを棚に上げて、3秘書に対する有罪判決を受け、またぞろ「小沢真っ黒論」を展開しているみたいだな。
だったら昨日も書いたけど、修正申告で済ませてきた議員の秘書は、時効にかかってなければみ~んな逮捕され、さらには禁固刑で「いいんだな」。
特に赤旗・共産党!
共産党も、修正した議員いるよね。だったらその秘書は即、「牢屋送り」だな。
瓜生正義がファン投票1位/笹川賞(日刊スポーツ)
日本モーターボート競走会は13日、SG第40回笹川賞競走(5月21~26日・福岡ボート)の出場メンバーを発表した。ファン投票獲得票数上位者と、井口佳典ら優先出場選手など52人。ファン投票1位は瓜生正義となった。初日のドリームメンバーは後日発表。
日本モーターボート競走会は13日、SG第40回笹川賞競走(5月21~26日・福岡ボート)の出場メンバーを発表した。ファン投票獲得票数上位者と、井口佳典ら優先出場選手など52人。ファン投票1位は瓜生正義となった。初日のドリームメンバーは後日発表。