9R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 14:30
1田代 祐一
2北渡瀬 充
3金山 周平
4岩田 裕臣
5佐藤 貴也
6岩崎 亮一
7池田 政和
8荒尾 聡
（10mオープン）
5 → 8 → 2
10R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 15:10
1柿沼 進一
2井村 淳一
3早船 歩
4田村 治郎
5中野 憲人
6岡部 聡
7金子 大輔
8中村 雅人
（10mオープン）
7 → 3 →5
11R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 15:50
1藤波 直也
2青木 勝美
3仲口 武志
4桜井 晴光
5久門 徹
6鈴木 清
7藤岡 一樹
8木村 武之
（10mオープン）
8 → 5 → 1
12R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 16:30
1牧瀬 嘉葵
2筒井 健太
3影山 伸
4新井 淳
5青木 治親
6前田 淳
7片平 巧
8高橋 貢
（10mオープン）
1 → 8 → 6
1田代 祐一
2北渡瀬 充
3金山 周平
4岩田 裕臣
5佐藤 貴也
6岩崎 亮一
7池田 政和
8荒尾 聡
（10mオープン）
5 → 8 → 2
10R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 15:10
1柿沼 進一
2井村 淳一
3早船 歩
4田村 治郎
5中野 憲人
6岡部 聡
7金子 大輔
8中村 雅人
（10mオープン）
7 → 3 →5
11R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 15:50
1藤波 直也
2青木 勝美
3仲口 武志
4桜井 晴光
5久門 徹
6鈴木 清
7藤岡 一樹
8木村 武之
（10mオープン）
8 → 5 → 1
12R 準決勝戦 3100ｍ 発走予定時刻： 16:30
1牧瀬 嘉葵
2筒井 健太
3影山 伸
4新井 淳
5青木 治親
6前田 淳
7片平 巧
8高橋 貢
（10mオープン）
1 → 8 → 6
＜都知事選＞細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」
毎日新聞 1月14日(火)13時20分配信
猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は１４日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相が脱原発で連携することが決まったことで、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。
会談は約５０分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川さんを支援する最大の理由だ」とも述べた。細川氏は１５日にも出馬の記者会見を開く。
東京電力福島第１原発事故以降、専門家の意見も聞きながら「原発ゼロ」政策について検討してきたとされる。急きょ実施されることになった都知事選で、原発政策を訴えるべきだとの考えから、出馬の検討に入った。
細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。
ただ、細川氏は１９９８年に政界を引退して２０年近く経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。細川氏周辺は関係者を通じて、小泉氏の意向を探り続け、今回の会談を実現し、小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。
都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬する意向を表明している。
官房長官は細川元首相出馬表明に「苦言」？
官房長官「原発は東京都だけの問題ではない」 細川氏をけん制
日経 2014/1/14 17:04
菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、東京都知事選への出馬を表明した細川護熙元首相が「脱原発」を掲げていることについて「原発政策は設置自治体を含め、国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではないのではないか」とけん制した。併せて「少子高齢化が進む中で待機児童や介護のほか、社会保障政策をどう進めていくのか。五輪に向けた国際都市を作っていくかなどいろいろな問題がある」と強調した。
細川氏が首相辞任時に、佐川急便からの１億円の借入金問題を抱えていたことにも触れ「（細川氏は）猪瀬直樹前都知事の倍のお金の問題で（首相を）辞任した。都民がどう受け止めるかだ」と強調。小泉純一郎元首相による細川氏の支援については「影響はないと言えば嘘になるだろうが、そんなに大きなことはないだろう」と述べた。
ところで、細川元首相の佐川からの1億円問題だけど、5年前、民主党が政権交代を実現させたドキュメント番組、NHKの「権力の興亡」で、野中広務が、
『あの件は、（今思うと）別に首相を辞任に追い込むようなものではなかったが、そうでもしないことには、政権奪回は難しいと思って追及した。』
というような話をしていたけど。
一度野中に改めて「真相」を聞いてみたら？
毎日新聞 1月14日(火)13時20分配信
猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は１４日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相が脱原発で連携することが決まったことで、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。
会談は約５０分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川さんを支援する最大の理由だ」とも述べた。細川氏は１５日にも出馬の記者会見を開く。
東京電力福島第１原発事故以降、専門家の意見も聞きながら「原発ゼロ」政策について検討してきたとされる。急きょ実施されることになった都知事選で、原発政策を訴えるべきだとの考えから、出馬の検討に入った。
細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。
ただ、細川氏は１９９８年に政界を引退して２０年近く経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。細川氏周辺は関係者を通じて、小泉氏の意向を探り続け、今回の会談を実現し、小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。
都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬する意向を表明している。
官房長官は細川元首相出馬表明に「苦言」？
官房長官「原発は東京都だけの問題ではない」 細川氏をけん制
日経 2014/1/14 17:04
菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、東京都知事選への出馬を表明した細川護熙元首相が「脱原発」を掲げていることについて「原発政策は設置自治体を含め、国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではないのではないか」とけん制した。併せて「少子高齢化が進む中で待機児童や介護のほか、社会保障政策をどう進めていくのか。五輪に向けた国際都市を作っていくかなどいろいろな問題がある」と強調した。
細川氏が首相辞任時に、佐川急便からの１億円の借入金問題を抱えていたことにも触れ「（細川氏は）猪瀬直樹前都知事の倍のお金の問題で（首相を）辞任した。都民がどう受け止めるかだ」と強調。小泉純一郎元首相による細川氏の支援については「影響はないと言えば嘘になるだろうが、そんなに大きなことはないだろう」と述べた。
ところで、細川元首相の佐川からの1億円問題だけど、5年前、民主党が政権交代を実現させたドキュメント番組、NHKの「権力の興亡」で、野中広務が、
『あの件は、（今思うと）別に首相を辞任に追い込むようなものではなかったが、そうでもしないことには、政権奪回は難しいと思って追及した。』
というような話をしていたけど。
一度野中に改めて「真相」を聞いてみたら？
地方競馬の１３年代表馬 ハッピースプリントが受賞（スポニチアネックス）
地方競馬全国協会（ＮＡＲ）は１４日、２０１３年の年度代表馬に中央馬を抑えて全日本２歳優駿（統一Ｇ１）などを制したホッカイドウ所属のハッピースプリントを選出した。同馬は２歳最優秀牡馬も受賞した。２歳馬の年度代表馬は０９年のラブミーチャン以来。
騎手部門は、最優秀勝利回数賞を川原正一（兵庫）が初受賞し、優秀女性賞は別府真衣（高知）が３年ぶり６度目の受賞となった。
調教師部門は、最優秀勝利回数賞に雑賀正光（高知）が３年連続３度目の受賞となった。
GI級レース唯一の地方馬優勝となったハッピースプリントが、地方競馬の年度代表馬となった。
2歳牡馬としては史上初だな。
地方競馬全国協会（ＮＡＲ）は１４日、２０１３年の年度代表馬に中央馬を抑えて全日本２歳優駿（統一Ｇ１）などを制したホッカイドウ所属のハッピースプリントを選出した。同馬は２歳最優秀牡馬も受賞した。２歳馬の年度代表馬は０９年のラブミーチャン以来。
騎手部門は、最優秀勝利回数賞を川原正一（兵庫）が初受賞し、優秀女性賞は別府真衣（高知）が３年ぶり６度目の受賞となった。
調教師部門は、最優秀勝利回数賞に雑賀正光（高知）が３年連続３度目の受賞となった。
GI級レース唯一の地方馬優勝となったハッピースプリントが、地方競馬の年度代表馬となった。
2歳牡馬としては史上初だな。
14日・終値
日経平均 15,422.40 -489.66
日経平均先物 15,420.00 -500.00
TOPIX 1,269.08 -29.40
TOPIX先物 1,271.00 -28.50
東証2部指数 3,688.98 -16.35
JASDAQ 2,114.23 -3.59
マザーズ 971.90 -5.67
東証マザーズ指数 971.90 -5.67
JPX日経インデックス400 11,450.93 -255.94
日経平均は15500円割れ 米金融大手の決算次第では本格的な調整局面入りか 明日の戦略（トレーダーズウェブ）
注目された米12月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比7.4万増と、市場予想（19.6万6人増）を大きく下回る結果となった。FRBの量的緩和の縮小ペースが緩やかになるという見方が浮上するも、13日の相場ではFED高官が現行の資産買い入れ額縮小ペースの維持を支持したことが下げ足を早めた。為替相場では安全資産である円買いが進んだことも日本株にとっては逆風となり、寄り付きから大幅調整を余儀なくされた。日経平均は約1カ月ぶりに15500円を割り込み、終値ベースでは昨年12月16日以来となる25日線（15700.35円）を下回った。目先の下値メドとしては、一目均衡表の雲の上限（15138.58円）や昨年12月の安値圏である15100円台が意識されよう。 今晩の米国市場では、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴを皮切りに金融大手の決算発表が本格化する。昨年12月に米量的金融緩和の縮小開始を受けた内容であることに加え、投資家心理が悪化し業績見通しに対する警戒感も浮上している中での発表だけに、本格的な調整局面へ向かうか否かの分水嶺となりそうだ。
日経平均 15,422.40 -489.66
日経平均先物 15,420.00 -500.00
TOPIX 1,269.08 -29.40
TOPIX先物 1,271.00 -28.50
東証2部指数 3,688.98 -16.35
JASDAQ 2,114.23 -3.59
マザーズ 971.90 -5.67
東証マザーズ指数 971.90 -5.67
JPX日経インデックス400 11,450.93 -255.94
日経平均は15500円割れ 米金融大手の決算次第では本格的な調整局面入りか 明日の戦略（トレーダーズウェブ）
注目された米12月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比7.4万増と、市場予想（19.6万6人増）を大きく下回る結果となった。FRBの量的緩和の縮小ペースが緩やかになるという見方が浮上するも、13日の相場ではFED高官が現行の資産買い入れ額縮小ペースの維持を支持したことが下げ足を早めた。為替相場では安全資産である円買いが進んだことも日本株にとっては逆風となり、寄り付きから大幅調整を余儀なくされた。日経平均は約1カ月ぶりに15500円を割り込み、終値ベースでは昨年12月16日以来となる25日線（15700.35円）を下回った。目先の下値メドとしては、一目均衡表の雲の上限（15138.58円）や昨年12月の安値圏である15100円台が意識されよう。 今晩の米国市場では、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴを皮切りに金融大手の決算発表が本格化する。昨年12月に米量的金融緩和の縮小開始を受けた内容であることに加え、投資家心理が悪化し業績見通しに対する警戒感も浮上している中での発表だけに、本格的な調整局面へ向かうか否かの分水嶺となりそうだ。
１１月経常収支 最大の赤字に
NHK 1月14日 9時8分
去年１１月の経常収支は、円安で原油などの燃料費の輸入額が膨らんだことから、１か月の赤字額としては、統計が比較できる昭和６０年以降では最大の５９２８億円の赤字となりました。
経常収支は、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」や海外との利子や配当のやり取りを示す「所得収支」などを合わせたものです。
財務省の発表によりますと、このうち「貿易収支」は１兆２５４３億円の赤字と、前の年の同じ時期に比べて４０００億円以上、赤字額が増えました。
これは、円安の影響で主にドル建てで輸入される原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、台湾などからのスマートフォンの輸入が増えたことによるものです。
一方、「所得収支」は、日本企業が海外に持つ子会社からの配当増加などから、前の年の同じ時期に比べて０．８％増え、９００２億円の黒字でした。この結果、「経常収支」は５９２８億円の赤字となり、２か月連続で赤字となったほか、１か月分としては、統計が比較できる昭和６０年以降で、最大の赤字額になりました。
財務省は「貿易赤字の拡大によって経常収支が赤字になる傾向が続いているが、今後は円安によって輸出が増加するかどうかを注視したい」と話しています。
貿易立国の原点揺らぐ
去年１１月の経常収支の赤字額が最大となったことについて、甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「貿易立国の原点が今、若干揺らいでいる。最大の原因はエネルギーの輸入の増加だ。また、円安で輸出環境がよくなっているにもかかわらず、思ったほど早く輸出が拡大していかないこともある。現状を深刻に受け止めて、根本的な原因を解消するよう取り組まないといけない」と述べ、経常赤字の要因となっている貿易赤字の拡大は好ましくないという認識を示しました。
若干どころの話じゃないだろ。「相当揺らいでいる」。
クルマなどのメーカーが史上最高益を出したなんて話は、それこそ、原材料が1ドル＝75円レベルのものを使い、1ドル＝100円弱程度で売ったという、為替大幅差益によるところが大きく、販売数量そのものはほとんど伸びていないという話は、経済学者やアナリストらの話でよくされているところだ。
よって、貿易収支は今後ますます拡大していく可能性がある。
ところで、日本が貿易赤字に転落したのは、「ついこの間」の話である。
NHK 1月14日 9時8分
去年１１月の経常収支は、円安で原油などの燃料費の輸入額が膨らんだことから、１か月の赤字額としては、統計が比較できる昭和６０年以降では最大の５９２８億円の赤字となりました。
経常収支は、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」や海外との利子や配当のやり取りを示す「所得収支」などを合わせたものです。
財務省の発表によりますと、このうち「貿易収支」は１兆２５４３億円の赤字と、前の年の同じ時期に比べて４０００億円以上、赤字額が増えました。
これは、円安の影響で主にドル建てで輸入される原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、台湾などからのスマートフォンの輸入が増えたことによるものです。
一方、「所得収支」は、日本企業が海外に持つ子会社からの配当増加などから、前の年の同じ時期に比べて０．８％増え、９００２億円の黒字でした。この結果、「経常収支」は５９２８億円の赤字となり、２か月連続で赤字となったほか、１か月分としては、統計が比較できる昭和６０年以降で、最大の赤字額になりました。
財務省は「貿易赤字の拡大によって経常収支が赤字になる傾向が続いているが、今後は円安によって輸出が増加するかどうかを注視したい」と話しています。
貿易立国の原点揺らぐ
去年１１月の経常収支の赤字額が最大となったことについて、甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「貿易立国の原点が今、若干揺らいでいる。最大の原因はエネルギーの輸入の増加だ。また、円安で輸出環境がよくなっているにもかかわらず、思ったほど早く輸出が拡大していかないこともある。現状を深刻に受け止めて、根本的な原因を解消するよう取り組まないといけない」と述べ、経常赤字の要因となっている貿易赤字の拡大は好ましくないという認識を示しました。
若干どころの話じゃないだろ。「相当揺らいでいる」。
クルマなどのメーカーが史上最高益を出したなんて話は、それこそ、原材料が1ドル＝75円レベルのものを使い、1ドル＝100円弱程度で売ったという、為替大幅差益によるところが大きく、販売数量そのものはほとんど伸びていないという話は、経済学者やアナリストらの話でよくされているところだ。
よって、貿易収支は今後ますます拡大していく可能性がある。
ところで、日本が貿易赤字に転落したのは、「ついこの間」の話である。
＜共産党＞書記局長に山下氏…市田氏は副委員長に
毎日新聞 1月14日(火)7時5分配信
共産党は１５日に開幕する党大会に合わせ、市田忠義書記局長（７１）を副委員長とし、後任に山下芳生（よしき）書記局長代行（５３）を充てる方向で調整していることが分かった。志位和夫委員長（５９）は留任するとみられ、１８日の最終日に決定する見通し。
市田氏は２０００年１１月の党大会で党務を取り仕切る書記局長に就任し、１３年余りにわたり、志位氏と共に「党の顔」として執行部を担ってきた。山下氏は１９９５年参院選で初当選し、現在３期目。１３年２月に市田氏の後継候補として書記局長代行に就任していた。
共産党は、若者に違法な長時間労働や不払い残業を強いる「ブラック企業」対策に力を入れており、党の若返りをアピールすることで、若年層への発信力を強める狙いがある。同党は昨年の都議選、参院選で議席を増やし躍進。党員数も増加傾向で、勢いを持続している。
書記局長とは、他党で言えば幹事長に相当する。よって、「ナンバーツー」に相当する。
「若返り」人事が必要という話は前々からあったようで、山下氏の就任は妥当なところだろう。
ひょっとすると、委員長も交代か、と言われていたが、志位さんが留任するんだね。
毎日新聞 1月14日(火)7時5分配信
共産党は１５日に開幕する党大会に合わせ、市田忠義書記局長（７１）を副委員長とし、後任に山下芳生（よしき）書記局長代行（５３）を充てる方向で調整していることが分かった。志位和夫委員長（５９）は留任するとみられ、１８日の最終日に決定する見通し。
市田氏は２０００年１１月の党大会で党務を取り仕切る書記局長に就任し、１３年余りにわたり、志位氏と共に「党の顔」として執行部を担ってきた。山下氏は１９９５年参院選で初当選し、現在３期目。１３年２月に市田氏の後継候補として書記局長代行に就任していた。
共産党は、若者に違法な長時間労働や不払い残業を強いる「ブラック企業」対策に力を入れており、党の若返りをアピールすることで、若年層への発信力を強める狙いがある。同党は昨年の都議選、参院選で議席を増やし躍進。党員数も増加傾向で、勢いを持続している。
書記局長とは、他党で言えば幹事長に相当する。よって、「ナンバーツー」に相当する。
「若返り」人事が必要という話は前々からあったようで、山下氏の就任は妥当なところだろう。
ひょっとすると、委員長も交代か、と言われていたが、志位さんが留任するんだね。
ジェンティル京都記念→ドバイ 国内は福永、本番はムーア（スポニチアネックス）
史上初のジャパンＣ連覇を成し遂げ、昨年の最優秀４歳以上牝馬に輝いたジェンティルドンナ（牝５＝石坂）が京都記念（２月１６日）をステップに、ドバイ遠征することが１３日、明らかになった。馬主であるサンデーレーシング主催の「ジャパンＣ祝勝会」が開かれた京都市内のホテルで、石坂師が発表した。京都記念は福永祐一騎手（３７）がコンビを組む。
同馬は今月９日に放牧先の滋賀県・ノーザンファームしがらきから帰厩、翌１０日から坂路で乗り込みを開始。昨春はジャパンＣからぶっつけでドバイシーマクラシックに挑戦したが２着に敗れた。今年は帰厩を３週間早め、国内で１戦使ってから遠征する。石坂師は「ＪＣでも１回使った効果が大きかった。クラシックの時も連戦している時の方が強かったので、１回使ってみようと」と語った。
ドバイ遠征はシーマクラシック（３月２９日、メイダン芝２４１０メートル）とデューティフリー（同、芝１８００メートル）の２競走に登録。鞍上については昨年のジャパンＣを勝利に導いた英国のライアン・ムーア騎手（３０）にオファー済み。
ノーザンファーム代表の吉田勝己氏は「どちらのレースを使うかは鞍上、相手関係も考慮してからになる」と話した。日本の最強牝馬が万全の態勢で再び世界制覇に挑む。
史上初のジャパンＣ連覇を成し遂げ、昨年の最優秀４歳以上牝馬に輝いたジェンティルドンナ（牝５＝石坂）が京都記念（２月１６日）をステップに、ドバイ遠征することが１３日、明らかになった。馬主であるサンデーレーシング主催の「ジャパンＣ祝勝会」が開かれた京都市内のホテルで、石坂師が発表した。京都記念は福永祐一騎手（３７）がコンビを組む。
同馬は今月９日に放牧先の滋賀県・ノーザンファームしがらきから帰厩、翌１０日から坂路で乗り込みを開始。昨春はジャパンＣからぶっつけでドバイシーマクラシックに挑戦したが２着に敗れた。今年は帰厩を３週間早め、国内で１戦使ってから遠征する。石坂師は「ＪＣでも１回使った効果が大きかった。クラシックの時も連戦している時の方が強かったので、１回使ってみようと」と語った。
ドバイ遠征はシーマクラシック（３月２９日、メイダン芝２４１０メートル）とデューティフリー（同、芝１８００メートル）の２競走に登録。鞍上については昨年のジャパンＣを勝利に導いた英国のライアン・ムーア騎手（３０）にオファー済み。
ノーザンファーム代表の吉田勝己氏は「どちらのレースを使うかは鞍上、相手関係も考慮してからになる」と話した。日本の最強牝馬が万全の態勢で再び世界制覇に挑む。
辺野古移設反対の現職が先行 名護市長選情勢調査
朝日新聞デジタル 1月14日(火)0時1分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（１９日投開票）について、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で１２、１３の両日、市内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が先行し、移設推進で新顔の末松文信氏（６５）が激しく追っている。
ただ、有権者の２割強が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、沖縄社会大衆の各党の支持層を固めたほか、無党派層の８割の支持を得ている。自主投票を決めた民主の支持層の大半もまとめた。
一方、末松氏は推薦を受けた自民の支持層の８割を固めた。ただ、無党派層の支持が広がっていない。移設容認の党本部に対して県本部が移設反対を掲げ、事実上の自主投票となった公明の支持層でも半数程度にしか浸透していない。
同時に実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が６４％、賛成が１９％。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
投票先を決めるときに最も重視することを４択で聞くと、「普天間飛行場の移設問題」５６％、「地域振興策」２３％、「経歴や実績」７％、「支援する政党や団体」３％の順だった。
自民の支持率は１５％で、３割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年１２月の県民世論調査で県全体では５７％あったが、２４％にとどまった。
◇
調査方法 １２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１５５０件、有効回答は８６０人。回答率は５５％。
一地方都市の首長選なのに、それこそ、東京都知事選並みの注目度を浴びる名護市長選挙。
ここで自民推薦候補が敗れると、仲井真知事の首も危うくなるし、ひいては安倍政権への今後の運営にも影響していくことだろう。
まさしく、「天王山」。
だから、選挙はどんなに小さな規模のものでも侮れない。
朝日新聞デジタル 1月14日(火)0時1分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（１９日投開票）について、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で１２、１３の両日、市内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が先行し、移設推進で新顔の末松文信氏（６５）が激しく追っている。
ただ、有権者の２割強が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、沖縄社会大衆の各党の支持層を固めたほか、無党派層の８割の支持を得ている。自主投票を決めた民主の支持層の大半もまとめた。
一方、末松氏は推薦を受けた自民の支持層の８割を固めた。ただ、無党派層の支持が広がっていない。移設容認の党本部に対して県本部が移設反対を掲げ、事実上の自主投票となった公明の支持層でも半数程度にしか浸透していない。
同時に実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が６４％、賛成が１９％。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
投票先を決めるときに最も重視することを４択で聞くと、「普天間飛行場の移設問題」５６％、「地域振興策」２３％、「経歴や実績」７％、「支援する政党や団体」３％の順だった。
自民の支持率は１５％で、３割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年１２月の県民世論調査で県全体では５７％あったが、２４％にとどまった。
◇
調査方法 １２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１５５０件、有効回答は８６０人。回答率は５５％。
一地方都市の首長選なのに、それこそ、東京都知事選並みの注目度を浴びる名護市長選挙。
ここで自民推薦候補が敗れると、仲井真知事の首も危うくなるし、ひいては安倍政権への今後の運営にも影響していくことだろう。
まさしく、「天王山」。
だから、選挙はどんなに小さな規模のものでも侮れない。
「不都合な真実」を報じないメディア～安倍首相の靖国参拝と世論調査
産経新聞 1月13日(月)22時45分配信
産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第１報の短い記事が伝えられる。
昨年１２月２９日にも、その番外が来た。同２８、２９両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同２６日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が６９・８％に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝６９％が外交配慮必要」だった。
ん？、「配慮する必要がある」が６９％？ そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は？
素朴な関心に答えていない不自然な第１報に疑問を抱いているうちに、第２報である長めの記事が配信されてきた。
それによると、内閣支持率は５５・２％で、参拝前の１２月２２、２３両日に行った前回調査に比べ「１ポイント増と横ばい」だったという。不支持率は３２・６％（前回３３・０％）だった。「内閣支持５５％横ばい」との仮見出しも加わった。
参拝後に内閣支持率が上がったことが分かったわけだ。だが、支持率は「上昇」ではなく「横ばい」だと表現された。参拝そのものへの評価はまだ盛り込まれていなかった。
さらに長めの原稿が第３報として配信されてきた。ようやく首相参拝を「よかった」との回答が４３・２％で、「よくなかった」は４７・１％だったとの記述があった。「よくなかった」が３・９ポイント上回った。
産経新聞は２９日付の朝刊で共同配信の記事を政治面でいわゆる「ベタ記事」（見出しが１段）として載誌し、見出しは「安倍内閣支持率、１ポイント増５５・２％」とした。参拝が「よくなかった」との回答の方が多かったこともきちんと掲載しつつ、参拝後に内閣支持率が上昇したことが一番のニュースだと判断したからだ。
産経と同じく共同通信の配信記事を使用した日本経済新聞も「靖国参拝でも１ポイント増」との見出しでベタ記事を掲載した。「靖国参拝でも」との表現を使ったところをみると、産経と同じ解釈だったのだろう。
読売新聞は今月１０～１２日に自社で世論調査を行った結果、内閣支持率は６２％で、前回調査（昨年１２月６～８日）の５５％から７％増えた。扱いは１面で、３段見出しで「内閣支持回復６２％」だった。
首相の靖国神社参拝前後で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた動きが政府と仲井真弘多知事の間で大きく進展したことも影響しただろう。実際、読売では首相の靖国神社参拝は「評価する」が４５％、「評価しない」が４７％だった。
ＴＢＳ系のＪＮＮが１月１１、１２両日に行った世論調査では、内閣支持率が６２・５％で、前回調査（昨年１２月７。８両日）に比べ、７・９ポイントも増えた。首相の靖国神社参拝は、「良かった」が４２％、「良くなかった」が４６％だった。
いずれにせよ、首相の参拝への賛否のデータを示しつつ、支持率が増えたことを素直に報じるのが自然なはずだと思うのだが、そうではないメディアもある。
毎日新聞と東京新聞も共同通信から記事の配信を受けている。同じ配信記事なのに、毎日は共同の意図通りに１面に「外交的配慮『必要』６９％ 首相靖国参拝巡り」との２段見出しだった。なぜか内閣支持率が上昇したことは一言も触れていなかった。
東京は支持率上昇部分も掲載したが、１面の３段見出しで「６９％『外交配慮必要』 首相の靖国参拝に憂慮」だった。さらに２面に関連記事を掲載し、横組の見出しで大きく「『外交期待持てない』急増」とした。
同じ素材を元にしているのに、扱いの規模を含め新聞各社によってこうも違いが出るわけだ。毎日と東京にとっては、首相が靖国神社を参拝した後に支持率が上昇したことは「不都合な真実」だったのだろう。仮に支持率が１ポイント下がっていたら、「横ばい」との表現は使わず、「靖国参拝で支持率下落」との見出しを前面に出したかったであろうことは、想像に難くない。
なぜなら同業者として、同じ感覚はある程度理解できなくもないからだ。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）も１月４、５両日に世論調査を行った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月１４、１５両日）に比べ４・７ポイント増え、５２・１％だった。扱いは２面、見出しは４段で「内閣支持率５０％台回復」だった。
首相の靖国神社参拝への評価は、「評価する」が３８・１％で、「評価しない」が５３・０％だった。だが、３面に掲載した記事でそのことは見出しには取らなかった。
一般の読者にとってみれば、どっちもどっちだと思われるだろう。ただ、別の視点で共同通信の世論調査の扱いを見ると、実に興味深い。
参拝後に支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年１２月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。「戦争をできるようにするための法律だ」といった妄想に近い意味不明の扇動調の記事が目立ったが、批判の理由の一つを礼儀正しい表現でまとめると、「政府が恣意的に秘密を指定し、情報が隠される懸念がある」というものだった。
繰り返すが、毎日新聞は、内閣支持率が上昇したことさえ記事で触れなかった。世論調査では毎回、内閣支持率の動向に言及するのが一般的だ。それなのに毎日は、恣意的に情報を提示しなかったのだ。
さて、朝日新聞の登場である。朝日も昨年１２月２９日付で、２ページを使って世論調査結果を掲載した。「２０代はいま」と題した調査で、政治に限らず友人関係や恋愛観など若者の価値観を探る内容で、通常の政治に関する世論調査とは趣が違った。
新聞を毎日読んでいるが、正直、当日は読み飛ばした。というより、調査結果が掲載されていることに気付かなかった。政治に関する世論調査は各紙とも通常、１～５面あたりのどこかで掲載される。今回の朝日はいわゆる「中面」と呼ばれる３０、３１両面で掲載していたため、日ごろの習慣から気付かなかった。
調査は２０代と３０代以上に分けて結果を掲載していた。昨年１１月６日に調査票を発送し、１２月２０日までに返送された回答結果をまとめたという。
調査を行ったのは首相の靖国神社参拝前だったが、「日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか」との設問があった。それによると、賛成は２０代で６０％、３０代以上で５９％だった。反対は２０代で１５％、３０代以上で２２％だった。首相参拝前の調査であることを差し引いても、圧倒的な支持である。
だが、このデータは、２ページも使った記事の中では２０代の賛成が６０％だった部分に少し触れただけ。見出しにはどこにもない。データ自体は「質問と回答」という欄の中に小さな文字で他の質問の中に紛れていて、見つけることさえ困難だった。
せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に２０代の首相参拝賛成が反対の４倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。
私自身、戦争で亡くなった方々に国のリーダーが慰霊のための参拝をすることは、理屈抜きでごく自然な行為だと思うが、世論は反対の方が多かったことは正直残念だった。首相も参拝後に語っていたが、中国や韓国、米国などの理解を得るために丁寧に根気強く説明するしかない。なによりもマスコミも含め、まず日本国民に参拝の意図をしっかり理解してもらう努力が必要だと感じた。
そうした自戒の念が起きたが、朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」（昨年１２月２７日付の朝日新聞）とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。（酒井充）
じゃ、産経は、自社に都合が悪い記事の内容も、「ちゃんと載せるんだろうな」。これからも、とくと拝見するから。
間違っても、小沢元自治大臣の無罪が確定したにもかかわらず、グダグダと「小沢悪人論」を論じたようなことだけはしないようにな。
ちなみにそのときの読売は、「負けました」と言わんばかりに、小さく「小沢無罪確定」って書いてたけどね。あっ、赤旗も同様。
それと、靖国の話については、アメリカは相当怒っているから。ケネディ娘も同様。
だから、岸田外相が釈明しに行ったとき、
「ホワイトハウスに伝えておく」
とだけしか言ってなかっただろ。
産経はそのやりとりをどう思ってるんだろ？
産経新聞 1月13日(月)22時45分配信
産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第１報の短い記事が伝えられる。
昨年１２月２９日にも、その番外が来た。同２８、２９両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同２６日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が６９・８％に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝６９％が外交配慮必要」だった。
ん？、「配慮する必要がある」が６９％？ そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は？
素朴な関心に答えていない不自然な第１報に疑問を抱いているうちに、第２報である長めの記事が配信されてきた。
それによると、内閣支持率は５５・２％で、参拝前の１２月２２、２３両日に行った前回調査に比べ「１ポイント増と横ばい」だったという。不支持率は３２・６％（前回３３・０％）だった。「内閣支持５５％横ばい」との仮見出しも加わった。
参拝後に内閣支持率が上がったことが分かったわけだ。だが、支持率は「上昇」ではなく「横ばい」だと表現された。参拝そのものへの評価はまだ盛り込まれていなかった。
さらに長めの原稿が第３報として配信されてきた。ようやく首相参拝を「よかった」との回答が４３・２％で、「よくなかった」は４７・１％だったとの記述があった。「よくなかった」が３・９ポイント上回った。
産経新聞は２９日付の朝刊で共同配信の記事を政治面でいわゆる「ベタ記事」（見出しが１段）として載誌し、見出しは「安倍内閣支持率、１ポイント増５５・２％」とした。参拝が「よくなかった」との回答の方が多かったこともきちんと掲載しつつ、参拝後に内閣支持率が上昇したことが一番のニュースだと判断したからだ。
産経と同じく共同通信の配信記事を使用した日本経済新聞も「靖国参拝でも１ポイント増」との見出しでベタ記事を掲載した。「靖国参拝でも」との表現を使ったところをみると、産経と同じ解釈だったのだろう。
読売新聞は今月１０～１２日に自社で世論調査を行った結果、内閣支持率は６２％で、前回調査（昨年１２月６～８日）の５５％から７％増えた。扱いは１面で、３段見出しで「内閣支持回復６２％」だった。
首相の靖国神社参拝前後で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた動きが政府と仲井真弘多知事の間で大きく進展したことも影響しただろう。実際、読売では首相の靖国神社参拝は「評価する」が４５％、「評価しない」が４７％だった。
ＴＢＳ系のＪＮＮが１月１１、１２両日に行った世論調査では、内閣支持率が６２・５％で、前回調査（昨年１２月７。８両日）に比べ、７・９ポイントも増えた。首相の靖国神社参拝は、「良かった」が４２％、「良くなかった」が４６％だった。
いずれにせよ、首相の参拝への賛否のデータを示しつつ、支持率が増えたことを素直に報じるのが自然なはずだと思うのだが、そうではないメディアもある。
毎日新聞と東京新聞も共同通信から記事の配信を受けている。同じ配信記事なのに、毎日は共同の意図通りに１面に「外交的配慮『必要』６９％ 首相靖国参拝巡り」との２段見出しだった。なぜか内閣支持率が上昇したことは一言も触れていなかった。
東京は支持率上昇部分も掲載したが、１面の３段見出しで「６９％『外交配慮必要』 首相の靖国参拝に憂慮」だった。さらに２面に関連記事を掲載し、横組の見出しで大きく「『外交期待持てない』急増」とした。
同じ素材を元にしているのに、扱いの規模を含め新聞各社によってこうも違いが出るわけだ。毎日と東京にとっては、首相が靖国神社を参拝した後に支持率が上昇したことは「不都合な真実」だったのだろう。仮に支持率が１ポイント下がっていたら、「横ばい」との表現は使わず、「靖国参拝で支持率下落」との見出しを前面に出したかったであろうことは、想像に難くない。
なぜなら同業者として、同じ感覚はある程度理解できなくもないからだ。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）も１月４、５両日に世論調査を行った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月１４、１５両日）に比べ４・７ポイント増え、５２・１％だった。扱いは２面、見出しは４段で「内閣支持率５０％台回復」だった。
首相の靖国神社参拝への評価は、「評価する」が３８・１％で、「評価しない」が５３・０％だった。だが、３面に掲載した記事でそのことは見出しには取らなかった。
一般の読者にとってみれば、どっちもどっちだと思われるだろう。ただ、別の視点で共同通信の世論調査の扱いを見ると、実に興味深い。
参拝後に支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年１２月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。「戦争をできるようにするための法律だ」といった妄想に近い意味不明の扇動調の記事が目立ったが、批判の理由の一つを礼儀正しい表現でまとめると、「政府が恣意的に秘密を指定し、情報が隠される懸念がある」というものだった。
繰り返すが、毎日新聞は、内閣支持率が上昇したことさえ記事で触れなかった。世論調査では毎回、内閣支持率の動向に言及するのが一般的だ。それなのに毎日は、恣意的に情報を提示しなかったのだ。
さて、朝日新聞の登場である。朝日も昨年１２月２９日付で、２ページを使って世論調査結果を掲載した。「２０代はいま」と題した調査で、政治に限らず友人関係や恋愛観など若者の価値観を探る内容で、通常の政治に関する世論調査とは趣が違った。
新聞を毎日読んでいるが、正直、当日は読み飛ばした。というより、調査結果が掲載されていることに気付かなかった。政治に関する世論調査は各紙とも通常、１～５面あたりのどこかで掲載される。今回の朝日はいわゆる「中面」と呼ばれる３０、３１両面で掲載していたため、日ごろの習慣から気付かなかった。
調査は２０代と３０代以上に分けて結果を掲載していた。昨年１１月６日に調査票を発送し、１２月２０日までに返送された回答結果をまとめたという。
調査を行ったのは首相の靖国神社参拝前だったが、「日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか」との設問があった。それによると、賛成は２０代で６０％、３０代以上で５９％だった。反対は２０代で１５％、３０代以上で２２％だった。首相参拝前の調査であることを差し引いても、圧倒的な支持である。
だが、このデータは、２ページも使った記事の中では２０代の賛成が６０％だった部分に少し触れただけ。見出しにはどこにもない。データ自体は「質問と回答」という欄の中に小さな文字で他の質問の中に紛れていて、見つけることさえ困難だった。
せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に２０代の首相参拝賛成が反対の４倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。
私自身、戦争で亡くなった方々に国のリーダーが慰霊のための参拝をすることは、理屈抜きでごく自然な行為だと思うが、世論は反対の方が多かったことは正直残念だった。首相も参拝後に語っていたが、中国や韓国、米国などの理解を得るために丁寧に根気強く説明するしかない。なによりもマスコミも含め、まず日本国民に参拝の意図をしっかり理解してもらう努力が必要だと感じた。
そうした自戒の念が起きたが、朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」（昨年１２月２７日付の朝日新聞）とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。（酒井充）
じゃ、産経は、自社に都合が悪い記事の内容も、「ちゃんと載せるんだろうな」。これからも、とくと拝見するから。
間違っても、小沢元自治大臣の無罪が確定したにもかかわらず、グダグダと「小沢悪人論」を論じたようなことだけはしないようにな。
ちなみにそのときの読売は、「負けました」と言わんばかりに、小さく「小沢無罪確定」って書いてたけどね。あっ、赤旗も同様。
それと、靖国の話については、アメリカは相当怒っているから。ケネディ娘も同様。
だから、岸田外相が釈明しに行ったとき、
「ホワイトハウスに伝えておく」
とだけしか言ってなかっただろ。
産経はそのやりとりをどう思ってるんだろ？
