ルビオ：USAID＝アメリカ国際開発庁について8割の事業を正式にやめると表明

USAID事業見直し「8割の事業を正式にやめる」米国務長官　NHK 2025年3月11日 6時01分

アメリカ政府の海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、ルビオ国務長官は、これまでの事業を見直した結果、8割の事業を正式にやめると明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、海外援助を管轄するUSAIDについて、一部を除いて事業を一時的に停止し実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGE＝「政府効率化省」のもとで見直しを行いました。

これについてルビオ国務長官は10日、SNSに投稿し「6週間にわたる見直しの結果、83％の事業を正式にやめる」と明らかにしました。

ルビオ長官は「打ち切る5200の契約は、アメリカの真の国益に資することなく、場合によっては傷つけ、何百億ドルも費やした」と投稿して事業の削減が必要だという考えを強調しました。

一方、残る2割の事業については国務省のもとでより効率的に運営するとしていますが、具体的な事業の内容は明らかにしていません。

これについてマスク氏はSNSに「厳しいが必要な判断だった」と投稿しました。

アメリカの海外援助は大幅に削減されることになるとみられ、支援団体などからの懸念の声がさらに強まることが予想されます。