東北地方では2025年3月1日の時点で宮城、岩手、福島、青森、山形の5県であわせて1万5838人が亡くなり、2517人が今も行方不明のまま

東日本大震災から14年 大船渡では山林火災で「二重被災」も　NHK 2025年3月11日 6時54分

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で14年です。2月末からの山林火災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市でも11日は追悼の献花が行われますが、火災で家を失った被災者には14年前の津波で被災した「二重被災」の人もいて、こうした人たちの心のケアや支援をどうするか喫緊の課題となっています。

14年前の3月11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北の沿岸を高さ10メートルを超える津波が襲いました。

福島第一原発では、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。

警察庁によりますと、東北地方では3月1日の時点で宮城、岩手、福島、青森、山形の5県であわせて1万5838人が亡くなり、2517人が今も行方不明のままです。

避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」に認定された人はこれまでに3754人と、この1年で6人増えました。

11日は地震が発生した午後2時46分に合わせて各地で追悼式が行われますが、2月末からの大規模な山林火災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市でも、11日は追悼の献花が行われます。

山林火災の被災者の中には14年前の津波で自宅が流され、その後、再建した家を火災で再び失ったという「二重被災」の人もいて、こうした人たちの心のケアや支援をどうするか喫緊の課題となっています。

一方、岩手、宮城、福島の3県の「災害公営住宅」には、震災と原発事故で自宅を失った人などおよそ2万6700世帯が暮らしていますが、高齢の単身世帯は36.7％と全体の3割以上を占めています。

最近は入居者が亡くなったり施設に入ったりして空き家となった部屋で、家財が誰にも引き取られずそのままになっている空き家が目立っていて、今後、数が増えるおそれが指摘されています。

国は来年度までを「第2期復興・創生期間」と位置づけて被災者の心のケアやコミュニティー作りなどの支援を継続していますが、その後については福島県を除いて国による財政支援は原則として来年度に終了する見通しです。

災害公営住宅で入居者の引きこもりや孤立の問題にどのように向き合い、長期的な視点で暮らしを支えていくかが大きな課題となっています。

福島県では原発事故による帰還困難区域が7つの市町村にまたがり、このうち4つの町では帰還する住民の意向を踏まえて除染などを行う「特定帰還居住区域」が認定され実際に除染が始まっています。

中間貯蔵施設で保管されている除染で出た土は、法律で2045年までの県外での最終処分が定められていますが、環境省の今年度の調査では県外の8割近くの人が「内容を知らない」などと答え全国的な理解は進んでいません。

この問題への関心を高め、全国的な理解をどう広げていくかが課題となっています。