2月の企業倒産 34か月連続前年同月増 今年度1万件超えか NHK 2025年3月10日 16時22分
先月の企業の倒産は全国で700件を超え、34か月連続で前の年の同じ月を上回りました。物価高や人手不足が背景にあり、調査した会社は今年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。
民間の調査会社の帝国データバンクによりますと、先月、企業などが1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった件数は768件で、前の年の同じ月より4.6%増えました。
倒産の件数が、前の年の同じ月を上回るのは2022年5月以降、34か月連続で、調査が始まった1964年以降で最も長くなっているということです。
業種別にみますと、サービス業が最も多く196件、次いで、小売業が158件、建設業が145件などとなっていて、物価高や人手不足が背景にあるとしています。
一方、去年4月から先月までの倒産件数は9195件に上っていて、今年度は2013年度以来、11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。
調査した会社は「アメリカのトランプ政権が発動する関税政策をはじめ景気の不確実性は高まっている。一方、経営が行き詰まるリスクを抱えた小規模な会社の数は高止まりしていて、影響を注意深くみていく必要がある」と話しています。
先月の企業の倒産は全国で700件を超え、34か月連続で前の年の同じ月を上回りました。物価高や人手不足が背景にあり、調査した会社は今年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。
民間の調査会社の帝国データバンクによりますと、先月、企業などが1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった件数は768件で、前の年の同じ月より4.6%増えました。
倒産の件数が、前の年の同じ月を上回るのは2022年5月以降、34か月連続で、調査が始まった1964年以降で最も長くなっているということです。
業種別にみますと、サービス業が最も多く196件、次いで、小売業が158件、建設業が145件などとなっていて、物価高や人手不足が背景にあるとしています。
一方、去年4月から先月までの倒産件数は9195件に上っていて、今年度は2013年度以来、11年ぶりに1万件を超える可能性があると指摘しています。
調査した会社は「アメリカのトランプ政権が発動する関税政策をはじめ景気の不確実性は高まっている。一方、経営が行き詰まるリスクを抱えた小規模な会社の数は高止まりしていて、影響を注意深くみていく必要がある」と話しています。