米によるメキシコ カナダ 中国への関税 テキーラ業界に危機感 NHK 2025年3月3日 17時11分
アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダから薬物が流入しているなどとして両国からの輸入品に4日から25％の関税を課す方針を示しています。
また、中国に対しては4日から新たに10％の追加関税を課し、先月発動した分とあわせて20％に引き上げるとしていて、各国への大きな影響が懸念されています。
トランプ大統領は就任した1月20日、メキシコやカナダからの輸入品に先月から25％の関税を課す考えを表明しました。
しかし、その後、両国がアメリカへの薬物流入などを防ぐ対策を実施すると約束したとして発動を1か月間、停止し、両国の対策を見極める考えを示していました。
その判断の期限が迫る中、トランプ大統領は、先週27日、自身のSNSで4日に発動する方針を表明しました。
ただ、ラトニック商務長官は、2日、FOXニュースのインタビューで「両国は国境の安全確保に相当の仕事をしている。その内容をどうするかはトランプ大統領が決定する」と述べ、関税は4日に発動されるものの税率については引き下げる可能性に含みを持たせました。
両国とは経済的な結び付きが強く、関税が発動されれば大きな影響が広がることになりそうです。
また、中国に対してはすでに先月4日から品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していますが、4日から新たに10％の追加関税を課し、上乗せされる関税はあわせて20％に引き上げるとしています。
こうした関税の導入はアメリカ国内でも輸入品の値上がりを通じてインフレ率を上昇させるという見方が出ています。
一方、トランプ大統領はこれまで1期目の政権でさまざまな関税を課してもインフレを招かなかったと強調していて、大きな影響が懸念される関税措置の発動に踏み切るのかが焦点となります。
日本の自動車メーカートランプ大統領の関税措置 影響は？
メキシコ テキーラ業界は危機感
メキシコ特産のテキーラは輸出の8割以上がアメリカ向けで、現地で生産を手がける蒸留所は関税が課された場合の影響に危機感を示すとともに、アジアやヨーロッパなど新しい市場での販売強化を進めたいとしています。
メキシコ特産のテキーラは中西部ハリスコ州のテキーラ村などで生産が盛んで、村の中心部にはテキーラを使ったカクテルを提供する屋台が並び、国内外の多くの観光客でにぎわいます。
この村で120年以上前から続くテキーラの蒸留所を経営する会社では、原料となる「アガベ」という植物の根っこを100％使った製品を手がけています。
アガベは村内でも多くの場所で栽培されていますが生育には6年から7年かかり、テキーラの中でもアガベを100％使用したものは価値が高くなります。
この会社では生産したテキーラの9割を輸出していて、その多くがアメリカ向けとなっています。
輸出を統括するエドゥアルド・オレンダインさんは毎月2度ほどアメリカに出張して商談や営業活動を行っていますが、トランプ大統領がメキシコからの輸入品に25％の関税を課すと表明したことを受け、取引先から“駆け込み入荷”として急きょ、20万本を超える注文を受けたということです。
オレンダインさんは、テキーラ業界にとってはアメリカが輸出の8割以上を占める極めて重要な市場になっているとしたうえで「関税によってテキーラの値段がより高価になれば業界は大きな影響を受けることになるだろう。1つの国にリスクを集中させすぎている」と述べ、危機感を示しています。
また父親で社長を務めるハイミー・オレンダインさんは「関税によってテキーラの販売量は少し減ることになるだろう。今後は新しい市場を開拓し、日本などのアジアやヨーロッパといった世界中のさまざまな市場で販売を強化していかなければならない」と話しています。
メキシコのテキーラはアメリカ市場に依存
テキーラという名称には、フランスのシャンパンのように原産地の呼称制度が設けられていて、メキシコのテキーラ村など限られた地域で生産された製品にかぎって使うことが認められています。
その基準は現地の非営利団体「テキーラ規制委員会」が定めています。
▽原料に中西部のハリスコ州など5つの州で収穫された植物のアガベを使っていることに加え、▽蒸留の回数やアルコールの度数などさまざまな条件が決められています。
規制委員会によりますと輸出先は▽アメリカが最も多く全体の83.6％、▽次いでスペインが1.9％、▽ドイツが1.8％などとなっていて、アメリカ市場への依存度が圧倒的に高くなっています。
またドイツの調査会社、スタティスタによりますと、アメリカでのテキーラの販売量は増え続けていて、去年1年間は10年前の2.3倍に増加しました。
メーカー各社によりますと、テキーラの中でも原料に「アガベ」を100％使用した高価格帯の製品の需要が伸びているということです。
アメリカのトランプ政権が実際にメキシコからの輸入品に25％の関税を課せば販売価格が上昇し、輸出が減少するのではないかと懸念が高まっています。
アメリカの小売業者にも影響
ニューヨークのチャイナタウンにあるスーパーのマネージャーの呉健錫さんは、アメリカ政府が中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課したことで売り上げに影響が出るのではないかと不安を抱えています。
呉さん
「消費者には非常に悪い状況だ。（追加関税は）私たち事業者と消費者の両方に影響を与えていて、結局は一般の人々が最も大きな影響を受ける」
トランプ大統領が中国への追加関税を発表してから6日後、卸売業者から1枚の通知書が届きました。アメリカ政府の発表を受けて3月から中国本土と香港から届く商品は一律10％、価格を上げるというという内容です。
店では、当面の対策として在庫をできるかぎり増やすことにしました。麺類や冷凍食品など日持ちする商品を関税が上がる前になるべく多く購入し、値上げの時期を遅らせたいと考えています。
呉さん
「通常、これほどの在庫は仕入れない。これはすべて関税の影響で、ふだんの2倍から3倍の商品を在庫として保管している。そのため、この2週間の入荷量は間違いなく通常よりも多くなっている」
一部の商品は、仕入れ先を中国ではなく、台湾に変更することにしました。追加関税を考慮すると台湾から仕入れた方が安い商品もあるといいます。
呉さん
「多くの卸売業者が製品の仕入れ先を台湾に移していると聞いている」
トランプ政権の関税政策を受けて、商品の値上げを決めた店もあります。
金物店では、政府の関税政策の変更を受けて、スタッフが値札の貼り替え作業を急ピッチで行っています。
オーナーのサラ・ピトキンさんは、商品のおよそ40％が中国からの輸入品で、やむなく10％の値上げを決めたといいます。
オーナーのサラ・ピトキンさん
「価格を上げたくないが、従業員の雇用を維持することも大切なので値段を上げることにした」
もう1つ、ピトキンさんの頭を悩ませているのが、アメリカ政府が表明している、鉄鋼への25％の関税です。実施されれば店の主力商品のバーベキューグリルの売り上げに大きく影響すると考えています。
経済学の専門家は、関税は特に小規模事業者への影響が大きいと指摘します。
ニューヨーク大学 ジョセフ・ファウディ教授
「中小企業は、利益率が低く資金に乏しい傾向にある。一部の大企業では製品を抱えることは可能だが、小規模事業者の場合は大量の在庫を抱える余裕がないため、（関税に対して）脆弱だ。中小企業の顧客は、価格の上昇に非常に敏感な人たちが多いので、苦労すると思う」
アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダから薬物が流入しているなどとして両国からの輸入品に4日から25％の関税を課す方針を示しています。
また、中国に対しては4日から新たに10％の追加関税を課し、先月発動した分とあわせて20％に引き上げるとしていて、各国への大きな影響が懸念されています。
トランプ大統領は就任した1月20日、メキシコやカナダからの輸入品に先月から25％の関税を課す考えを表明しました。
しかし、その後、両国がアメリカへの薬物流入などを防ぐ対策を実施すると約束したとして発動を1か月間、停止し、両国の対策を見極める考えを示していました。
その判断の期限が迫る中、トランプ大統領は、先週27日、自身のSNSで4日に発動する方針を表明しました。
ただ、ラトニック商務長官は、2日、FOXニュースのインタビューで「両国は国境の安全確保に相当の仕事をしている。その内容をどうするかはトランプ大統領が決定する」と述べ、関税は4日に発動されるものの税率については引き下げる可能性に含みを持たせました。
両国とは経済的な結び付きが強く、関税が発動されれば大きな影響が広がることになりそうです。
また、中国に対してはすでに先月4日から品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していますが、4日から新たに10％の追加関税を課し、上乗せされる関税はあわせて20％に引き上げるとしています。
こうした関税の導入はアメリカ国内でも輸入品の値上がりを通じてインフレ率を上昇させるという見方が出ています。
一方、トランプ大統領はこれまで1期目の政権でさまざまな関税を課してもインフレを招かなかったと強調していて、大きな影響が懸念される関税措置の発動に踏み切るのかが焦点となります。
日本の自動車メーカートランプ大統領の関税措置 影響は？
メキシコ テキーラ業界は危機感
メキシコ特産のテキーラは輸出の8割以上がアメリカ向けで、現地で生産を手がける蒸留所は関税が課された場合の影響に危機感を示すとともに、アジアやヨーロッパなど新しい市場での販売強化を進めたいとしています。
メキシコ特産のテキーラは中西部ハリスコ州のテキーラ村などで生産が盛んで、村の中心部にはテキーラを使ったカクテルを提供する屋台が並び、国内外の多くの観光客でにぎわいます。
この村で120年以上前から続くテキーラの蒸留所を経営する会社では、原料となる「アガベ」という植物の根っこを100％使った製品を手がけています。
アガベは村内でも多くの場所で栽培されていますが生育には6年から7年かかり、テキーラの中でもアガベを100％使用したものは価値が高くなります。
この会社では生産したテキーラの9割を輸出していて、その多くがアメリカ向けとなっています。
輸出を統括するエドゥアルド・オレンダインさんは毎月2度ほどアメリカに出張して商談や営業活動を行っていますが、トランプ大統領がメキシコからの輸入品に25％の関税を課すと表明したことを受け、取引先から“駆け込み入荷”として急きょ、20万本を超える注文を受けたということです。
オレンダインさんは、テキーラ業界にとってはアメリカが輸出の8割以上を占める極めて重要な市場になっているとしたうえで「関税によってテキーラの値段がより高価になれば業界は大きな影響を受けることになるだろう。1つの国にリスクを集中させすぎている」と述べ、危機感を示しています。
また父親で社長を務めるハイミー・オレンダインさんは「関税によってテキーラの販売量は少し減ることになるだろう。今後は新しい市場を開拓し、日本などのアジアやヨーロッパといった世界中のさまざまな市場で販売を強化していかなければならない」と話しています。
メキシコのテキーラはアメリカ市場に依存
テキーラという名称には、フランスのシャンパンのように原産地の呼称制度が設けられていて、メキシコのテキーラ村など限られた地域で生産された製品にかぎって使うことが認められています。
その基準は現地の非営利団体「テキーラ規制委員会」が定めています。
▽原料に中西部のハリスコ州など5つの州で収穫された植物のアガベを使っていることに加え、▽蒸留の回数やアルコールの度数などさまざまな条件が決められています。
規制委員会によりますと輸出先は▽アメリカが最も多く全体の83.6％、▽次いでスペインが1.9％、▽ドイツが1.8％などとなっていて、アメリカ市場への依存度が圧倒的に高くなっています。
またドイツの調査会社、スタティスタによりますと、アメリカでのテキーラの販売量は増え続けていて、去年1年間は10年前の2.3倍に増加しました。
メーカー各社によりますと、テキーラの中でも原料に「アガベ」を100％使用した高価格帯の製品の需要が伸びているということです。
アメリカのトランプ政権が実際にメキシコからの輸入品に25％の関税を課せば販売価格が上昇し、輸出が減少するのではないかと懸念が高まっています。
アメリカの小売業者にも影響
ニューヨークのチャイナタウンにあるスーパーのマネージャーの呉健錫さんは、アメリカ政府が中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課したことで売り上げに影響が出るのではないかと不安を抱えています。
呉さん
「消費者には非常に悪い状況だ。（追加関税は）私たち事業者と消費者の両方に影響を与えていて、結局は一般の人々が最も大きな影響を受ける」
トランプ大統領が中国への追加関税を発表してから6日後、卸売業者から1枚の通知書が届きました。アメリカ政府の発表を受けて3月から中国本土と香港から届く商品は一律10％、価格を上げるというという内容です。
店では、当面の対策として在庫をできるかぎり増やすことにしました。麺類や冷凍食品など日持ちする商品を関税が上がる前になるべく多く購入し、値上げの時期を遅らせたいと考えています。
呉さん
「通常、これほどの在庫は仕入れない。これはすべて関税の影響で、ふだんの2倍から3倍の商品を在庫として保管している。そのため、この2週間の入荷量は間違いなく通常よりも多くなっている」
一部の商品は、仕入れ先を中国ではなく、台湾に変更することにしました。追加関税を考慮すると台湾から仕入れた方が安い商品もあるといいます。
呉さん
「多くの卸売業者が製品の仕入れ先を台湾に移していると聞いている」
トランプ政権の関税政策を受けて、商品の値上げを決めた店もあります。
金物店では、政府の関税政策の変更を受けて、スタッフが値札の貼り替え作業を急ピッチで行っています。
オーナーのサラ・ピトキンさんは、商品のおよそ40％が中国からの輸入品で、やむなく10％の値上げを決めたといいます。
オーナーのサラ・ピトキンさん
「価格を上げたくないが、従業員の雇用を維持することも大切なので値段を上げることにした」
もう1つ、ピトキンさんの頭を悩ませているのが、アメリカ政府が表明している、鉄鋼への25％の関税です。実施されれば店の主力商品のバーベキューグリルの売り上げに大きく影響すると考えています。
経済学の専門家は、関税は特に小規模事業者への影響が大きいと指摘します。
ニューヨーク大学 ジョセフ・ファウディ教授
「中小企業は、利益率が低く資金に乏しい傾向にある。一部の大企業では製品を抱えることは可能だが、小規模事業者の場合は大量の在庫を抱える余裕がないため、（関税に対して）脆弱だ。中小企業の顧客は、価格の上昇に非常に敏感な人たちが多いので、苦労すると思う」
