緑風通信 平成22年4月号（3）

「平成22年度予算決定」

三月議会が三月二十六日に閉会し、平成二十二年度予算案が了承されました。７５億円の子供手当支給に伴う国庫支出金の増額などにより、一般会計の総額は１４７９億６千万円と、前年に比べ８５億円の増額となりました。そのため、自主財源比率は５８．５％で、前年に比べ５ポイント低下しています。歳入面では、個人市民税と法人市民税の落ち込みが大きく、歳出面では、中学校の義務教育までの子供医療費の無料化などの単独新規事業を含め、社会保障費関連の民生費増加の傾向は変わらず、厳しい財政状況になっています。経済状況の悪化は、被生活保護者の数にも表れ、二十一年度は４千人を超えましたが、二十二年度は５千人弱を見込んでおります。平成二十二年度の市債発行予定額は、前年比５億円減の７３億４千万となり、一般地方債残高８３３億円、臨時財政対策債（将来国から補填）の残高４６８億円と合わせて１３０１億円となります。今後も、財政規律の維持と岐阜市の活性策、膨らむ民生費とのバランスをもった財政運営となるでしょう。

「主な事業」

・コミュニティバスなどの公共交通事業　２億９千万円

・東京事務所開設（含む人件費）　２千２百万円

・介護保険施設整備費助成　１億４千万円

・離職者就労支援　３千７百万円

・母子家庭自立支援給付金　７千２百万円

・生活保護扶助費　９９億円

・妊婦健康診査　３億７千万円

・子ども医療費助成（義務教育就学児）１３億９千万円

・太陽個発電システム普及促進補助　１千７百万円

・（仮称）長良川うかい広場施設整備　５億７百万円

・建築物等耐震化促進補助事業　４千９百万

・市街地再開発助成事業　２０億８千万円

・小学校耐震補強工事　４億７千万円

・（仮称）南中学校建設　９億８千万円

・留守家庭児童会　２億５千万円

・国体推進費　３億７百万円

・国勢調査　１億９千万円

・公民館建設（七郷・京町・鶉）２億５百万円

以上

緑風通信 平成22年4月号より（2）

「市民病院が変わります」

病院施設については、改築整備後は、現在の西病棟の位置に鉄骨造（免震構造）の地上１２階建の新棟が建てられ、外来診療各科と病棟になります。また、現在の外来診療棟の位置は、立体駐車場とします。床面積は新棟全体で、現在の外来診療棟・西病棟の約２倍、駐車場の収容可能台数は現在より約１００台増加させる計画です。改築整備をひとつの契機に、地域に密着した急性期型の中核病院として、より高度で先進的な医療の提供を進めて参ります。平成二十二年度は西病棟の上層部が完成し、改築の完了は平成二十四年度になります。総事業費は、８８億円となります。

「ちょっと一言」

今、議会改革について議論が盛んです。名古屋市議会の河村市長の「議会の定数や歳費の半減」の提案から、議会の在り方が問われていると言っていいでしょう。議会の活性化とは、単に定数や報酬などの制度的な改革のみではなく、議会が果たす本来の役割を認識した上で、議会および議員はどうあるべきかを考えなければないと思います。地方分権の進展、民意の多様化、財政規律の維持などの課題を抱えながら、二元代表制の議会制度において、予算編成権を持つ市長とそれを審議する議会との関係は民主主義の基本原則として維持されなければなりません。また、議会は議員自らが活性化すべきことを認識すべきです。岐阜市においても、平成二十二年度は定数や歳費のみならず、議会の在り方・活性化についても、大いに議論されることでしょう。

以上

緑風通信 平成22年4月号より（１）

「監査委員の大役を終えて」

平成二十一年度の監査委員として、行政全般に決算審査や定期監査を通して、市の行政の適法性、効率性、妥当性を審査してまいりました。合計二十五日間の監査日程をこなすことから、事前の大量の書類チェックの時間も含め、かなり忙しい一年間でした。行政内部を詳細に勉強できたことは議員として大変勉強になりましたし、私なりに、かなり細部にわたって、少しでも良い行政運営ができればと市民目線で指摘させていただきました。監査委員の在り方にも議論があるようですが、内部審査では手が回らない外部審査として重要な役割を担っています。僅かでもお役に立ったのではと確信しています。貴重な経験を今後活かします。

「西岐阜自転車駐車場が変わります」

平成１９年度から対策協議会で検討されてきました西岐阜駅自転車駐車場整備が本年度より行われます。西駅の乗降客数が、平成９年から１．７倍と大幅に増えていることもあり、早急な対策の必要性から、今回の整備方針となりました。機能性、安全性、公平性を保つために、有料化とし、常駐管理人を配置します。料金の設定は、基礎料金は１日１回１００円とし、岐阜駅に比べ２割ぐらい安い料金設定になっています。

以上

　　　　　　　　　

議会への陳情・請願

この時期は6月の議会を控え、各会派の幹事長あてに、地域の団体から陳情や請願の打診が行われます。昨日も、市政自民党会派の政調会長として、3団体から4つの請願要望を受け付けました。

このような請願の可否は議会の意思を表明することであり、決定に対しては慎重に行わなければならないのですが、従来はあまり議論されることなく、最大会派（自民党）の決定、そしてそれは主に行政の方針次第で決まってしまうというような流れではなかったかと思います。予算編成権を持たない議会にあっては、予算を必要とする議決にはとかく慎重にならざるを得ないことや、長年の首長・行政との与党体制の流れではないかと考えます。また、それぞれの請願に対するそれぞれの議員の関心の違いによる意思決定の短絡化も一つの要因です。もちろん政治的な決定ですから、イデオロギー的な拒否反応もあるでしょうし、感情的な反発もそこには存在します。

しかし、民主主義の原点を考えたとき、仮に少数意見であっても意見を尊重し、社会的立場で議論し結論を出すことは、議会に課せられた責務であることは間違いありません。地方議会は対象が限られたものになるわけですから、とそ地域の判断がその地域の特性として特徴あるまた誇りある地域となるわけです。

さらに、こうした議論が、本来の議会であり、今よく言われる議会の活性化ではないかと思います。単に、定数や報酬の見直しというだけではなく、議会の場はどうあるべきか本質的な議論を進めていくことが議会の活性化でもあると思うのですがいかがでしょうか。

以上