戦後65年、ゼロからスタートした日本がここまで豊かになったという成功体験が、社会再構築の呪縛になっているのではないかと思う。
歴史を見れば日本のみならず世界の大半は成長・進歩をつづけていることは間違いなし、その成長段階においては必ず過渡期ともいうべき停滞があるのも事実である。その過渡期にもがき苦しむ社会をいかに救うかが政治の役割であり、社会の実態に真摯に目を向け社会的弱者の救済から新たな成長戦略への布石まで、身近な政治が求められているといえよう。
最近読んだ本によれば（このブログを見てくださる人はご存じだと思うが）、自民党は戦前のブルジョア政党的な色彩が強すぎたために、昨年の政権交代となったことを認識しなければならない。一方の民主党は、その認識があったとしても、選挙のための安易なばらまき政策によって自分の首を絞め、グローバル化する世界の中の日本の立ち位置を認識していない。
地方政治における政策という点においても全く同じことが言えるのではないかと思う。地方政治は、住民と最も身近にいる政治として、従来の発想の延長ではなく今何をすべきかを、政治家が真剣にとらえるべきである。住民の意見を吸い上げることが重要であっても、政策として実行するのは政治家に与えられた責務であることを忘れてはならない。
以上 （日記として書いたので、デス・マス調ではありません）