名古屋市議会では、市長による報酬や政務調査費の削減が提案されていっるようですが、新の議会改革とは何であるかを議論する良い機会ではないかと思っています。制度そのものを大きく変えることは難しいでしょう。しかし、時代の変遷とともに、従来のままの考え方ではなく、自ら変革していくという意思が試されることであると考えます。
議会制民主主義制度のもとに議会の役割を認識し、議会はどうあるべきかを議論する必要があります。議員が多すぎるとか報酬が高すぎるというような市民感情による論点も確かにあるでしょうが、議会はどうあるべきかというコンセンサスが必要になってきます。極論すれば、議員を極端に少なくし高額報酬による広域的活動のできる集中型の議会にするか、議員数多くしボランティアに近い分散型の議会にしていくのか議論の分かれるところです。当然のことながら議会の重要性を認識したうえでの議論でなければなりませし、行政の在り方にも影響することになるでしょう。
また、多様化する民意を集約するシステムとして、首長、議員、行政の関係や制度の変革なくしては、大幅な変革は望めないことも事実です。地域主権が進むとすれば、地域自らのリスクが大きく発生すくことも考えられ、果たして地方にその能力が備わっているかどうかもしっかりと議論されなければなりません。権力が付きまとう政治であるからこそ、党派を超えて議論する時が来ています。
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