おはようございます。
このところ、睡眠に関してはばらばらで、日中に眠ってしまったり、夜早い時間から眠ったり。生活のリズムを作らないといけませんね。
【復帰・年金】
昨日は、検査の日で病院に２日連続で行きました。
昨日は、腕の皮膚を採取。担当医が採取する位置に印を付けて、局所麻酔の注射を打って、メスで数ミリの皮膚を採取して、３針ほど縫って。上から押さえてテープで固定。
結果が出るのは数日後です。検査結果を聞くための次回診察の予約は２８日（木）に入れています。大型連休前です。
一昨日に、所長から連絡があり、５月から復帰するにあたり「復帰しても良いとの診断書」が必要ということで、昨日、担当医にお願いし、２５日（月）に受け取れるようにしました。なので、２５日（月）は診察はありませんが、病院に診断書を受け取りに行き、そのまま、博多の事業所に届けに行きます。
もう一つ、５月復帰に際して、契約をどうするかとの話があり、これも所長と連絡をとって。
健康保険に関して、５月復帰に際して、健康保険組合に戻すかとの話があり、４月に国民健康保険に切り替えたところで、５月に復帰しても、現在確定しているのは９月までで、また、契約が切れて国民健康保険への切り替えが必要になるのであれば、復帰してからも国民健康保険のままでお願いしたいということで話を進めてもらっています。
復帰に際して、契約金額をそうするかに関しては、３月末で会社を退職した扱いとなっていることで、在職年金の収入制限で年金額がゼロとなっていたところを年金がもらえる契約金額とすることで調整中。
それで、退職したことで、いつから年金がもらえるのかと手続きが必要かが知りたかったため、博多年金事務所に電話して尋ねたのですが。
私の場合、厚生年金の資格喪失届が４月１日付けで、年金の支給対象となるのは資格喪失日の翌月（５月）から。年金支給に関する通知が届くのが６月中旬以降とのことでした。やはり、時間かかりますね。
次に、「ねんきんネット」で私の年金額を調べようとしたのですが、ログインのＩＤ、パスワードを忘れてしまって。
そこで登場が「マイナンバーカード」。スマホに「マイナンバーポータル」というアプリをダウンロードして、「年金」を選択。スマホにＩＣカードの読込みができる機能があるため、その位置にマイナンバーカードを置いて、マイナンバーカードとパスワードでログインすれば、「ねんきんネット」に入れます。それで、私の年金の月額を調べて。
その次は、YouTubeで見つけていたのですが、在職年金の減額が早見表が出ているものを観て。年金の月額がいくらで、給与収入の月額がいくらであれば減額が発生しないか。また、発生した場合はいくらの減額になるのかを観て。
その情報を、所長に連絡して、年金の減額が発生しない給与収入額での契約を希望して。
まあ、なんだかんだ、いろいろ大変です。
【アフター・プーチン】
ご存知でしょうか。
過去の独裁者などが６９歳で亡くなっているケースが多い事。
プーチンも確か６９歳です。
ウクライナの状況を見ていて、欧米からの兵器供与のニュースは流れるのですが、それが、どれだけの戦果をあげているのかはなかなか見えません。
ウクライナ軍が、あのマリウポリに援軍を送り反転攻勢に出るのは、やはり
難しいのでしょうか。マリウポリだけじゃないですからね。
テレビのニュース、解説での専門家の意見で、プーチン後が居ない。という話。確かに２０年独裁を続けて来た訳で、周囲にいるのはプーチンのイエスマンのみ。プーチンほどの統率力のある人材が居るのか。
懸念は、ロシアは旧ソ連と何も変わるところはなく、連邦国家。いくつかの共和国を含んでいます。それらの中には、反ロシアでありながら抑え込まれているところもあり。
あのベラルーシも、独裁国家で、ロシアも同じですが、大統領は選挙で選ばれますが、選挙前には反政府の陣営は排除され、プロパガンダで政権側に都合の良い情報のみ国民に提供され。
「アフター・プーチン」。なんらかの理由で、プーチンに終わりが来た時。
今度は、ロシア内、ベラルーシ内で「民主化運動」や「内戦」が起こるのではないか。
もし、国民の多くに、プーチンの事実、ロシアの事実が知らされた時。にはかには信じないでしょうが。
独裁を維持するためには、国民に、政権に都合がいい情報しか流せない。それ以外は排除し続けないと、政権を維持できないのです。
これは、中国も同じ。
中国では、日本を含む外国の放送も観ることは可能ですが。政権に都合の悪い部分になると遮断されます。
ネット上では、発言は可能ですが、政権に不都合なものは即削除されます。
中国も、共産党政権を維持するためには、不都合なものは見せない。
中国政府は、国民の選挙で選ばれる訳ではないので、「民意」「世論」を選挙を通じて知るということはありません。もちろん、「世論調査」なるものもありません。
また、ロシアも同じですが、簡単に「法律」を都合の良い様に変えてしまいます。
そんな中での「ゼロコロナ政策」の継続。
世界が、「ウィズコロナ」政策の方向に進んでいる中で、特に、オミクロン株になり、無症状、軽症者の割合が多くなり、経済を立て直すため制限を緩和する方向に進んでいるのですが。
今の上海では、１日の新規感染者数が１～２万人。それも、無症状、軽症でもすべて隔離。２６００万都市の上海をロックダウン。住民から不満が溢れています。
また、中国の中でも重要な経済拠点である上海が、ロックダウンの機能不全。
それでも、「ゼロコロナ政策」を辞めないんですね。
辞められないのかも知れませんが。
今年の秋の共産党大会では、習近平主席が３期目に入る予定で。
「ゼロコロナ政策」で、ここまで上海をロックダウンしておいて、もう、メンツの問題と言うか、「ゼロコロナ政策」からの転換も難しくなっているのでは。それは、これまでの「政策」を否定することになりますから。
かと言って、上海市民の不満の解消ができている訳ではありません。
そうなると、この「不満」をいかに他に広げないか。政権批判につなげないか。
人口の急激な増加を制限するため、「一人っ子政策」をとり。人口比率で若年層が減少してくると、「二人まで」「三人まで」と政策を転換し。
それでも、出生数が増えないと、その原因が教育費の高騰だと「塾」を営利企業から非営利団体とする法律とし。
建築バブルになり、住宅価格が高騰すると、不動産企業に対する資金供与の制限を行い、大手不動産企業が破綻に近づき、不動産価格の低迷で大損した国民も多く。
民間企業が強大化すると抑え込み。芸能人が高収入を上げると、脱税などの容疑でつぶし。
政権に悪影響を与えそうなものには容赦なく制限、制裁を加え。
政権を維持するのは大変です。
香港の様に、民主化運動は根こそぎ排除。
少数民族の「中国化」。
今、抑え込まれている国民の不満を、ずっと抑え込み続ける事ができるのか。
歴史的には、中国もロシアも、時の政権、国家に不満を持つ革命によって出来たもの。歴史は繰り返すかも。
それを起こさないためには、いかに国民をだましだまして国家を維持するかです。
国内政治が不安定になると、「反日」に国民の目を向けてしのいできた某国。
現在のウクライナ問題も大変ですが。その終わり、着地点がいつそうなるのか。その後がどうなるのか。
フィンランド、ノルウェイのＮＡＴＯ加盟でそうなるのか。
世界情勢は不安だらけです。
では、また。