こんばんは。
今日は先週金曜日に続いて少し残業をしました。
まだ、「定額減税」を引きずっています。
「源泉徴収票」のWeb明細用のデータ作成と、国税庁に届けるe-Tax用のデータ作成、各市町村に届けるel-Tax用のデータ作成で、一部間違いが分かり修正して再処理して。これで落ち着くとは思うのですが。
今日、K部長、SIさん、SOさんが話していたのは、「年に1回の処理だから、なかなか覚えるのは難しい。手順書などを修正、整理しないと。ただ、毎年の様に『税制度改正』があるから・・・」と。
全くその通りです。毎年、大変です。
【法改正急務では】
今朝書いた、「N党」の立花孝志。
私が書いたとおり、『産経新聞』が兵庫県警に取材し、「(亡くなった)竹内氏について、任意での取り調べも行っておらず、逮捕の予定もない」と全否定。
その記事が出ると、立花は投稿を削除したそうで。
これまで、『産経新聞』の様なマスメディアが、立花の様な人物の「発言」を裏どりして記事にすることはあまりなかったようで、それだけ早く「マスメディア」の『産経新聞』が報じたことで、分が悪くなったのでしょう。「ウソ」が「ウソ」のままになっていまった。
ただ、今になって「間違いでございました。訂正させていただきます。そして、謝罪させていただきます」と頭を下げたそうですが。誤ればいいというものではない。二度と同じようなことをしないとしなければ。でも、すでにやってしまったことは取り返しつかないですが。
執行猶予付きの有罪判決を受けている身で、警察に告発されるようなことをしている訳ですから。
まあ、とても「二度としない」はあり得ないと思いますが。
子ども達を含め、世の中に、今回の様な『誹謗中傷』や『脅し』のようなSNSなどでの匿名でのいやがらせが横行しています。
今回の「竹内氏、および、その関係者」に『誹謗中傷』を繰り返していた人たちは、少しでも「罪悪感」を持ったでしょうか。
オープンチャットで「人生からも逃げた」と発言する輩もいるくらいだし、今回の立花の発信も、とても「反省している」とは微塵も思えません。
では、どう対処すべきなのでしょう。
言って聞く相手ならいいのですが、そうではない場合。
「抑止力」を設けるべきではないでしょうか。
47都道府県警察に、「ネット犯罪専従」の組織を設け、広域にわたる場合もあるので、警察庁、または、警視庁に統括する部署を設ける。
今も、「ネット犯罪」などに取り組むセクションはありますが、「誹謗中傷」や「脅迫」などを主に取り扱うセクションとします。
要員は、新たに「ネットワーク」に詳しい「ホワイトハッカー」など技能を有している人を採用してはどうかと思います。
ただ、その前に、法改正を行って。
「刑法」に、「ネット等侮辱罪」、「ネット等脅迫罪」などを設け、「懲役5年以内。罰金500万円以内」など強めの刑を設定して。
同様に、「少年法」にも、同党の規定を設け、ただし、懲役、罰金ではない処罰を規定する必要があります。
さらに、それらを「拡散した場合の刑」、「指示した場合の刑」などを設ける必要があるかと思います。
ただし、「告訴」「告発」する側にも、「事実でない」内容で「告訴」「告発」を行った場合の罰則も設ける必要があるかと思います。
そして、被疑者未定での「告訴」「告発」を可能とします。
「誹謗中傷」や「脅迫」といったSNSやメールなどをスクショやハードコピー、写真などにして提出できるようにする。
ただし、「受理」するかどうかは、『基準』を設けて対応する。
「受理」したいものについては、極力「追跡」「解析」を行い、必要であれば、通信事業者に情報開示を命じることができる。
それには、法改正が必要でしょう。
全てが簡単に発信者にたどり着けるものではないと思いますが。
SNSなどで「誹謗中傷」や「脅し」を行えば、「逮捕される」可能性があることを知らしめることがまず必要ではないでしょうか。
そして、子ども達にも。
安易に「誹謗中傷」などを行うと、「補導」されることがあると。
こんなことをしなくてもいい世の中であってほしいのですが。
今回の件などを観ていると、何等かの「止める」手段が必要だと思います。
そのためには、厳しい「罰則」も必要なのではないかと思います。
残念ながら、「飲酒運転」で悲惨な事故が発生し、罰則を強化しても、なかなか飲酒運転はなくなりません。「あおり運転」もしかり。
でも、ないよりは「少しでも抑止する」ものがあった方がいいのではないか。
と勝手なことを書きましたが。
何とかしたいです。
では、また。
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