首相が表明 ４月２８日サ条約発効の「記念日」化 沖縄と国民全体の「屈辱の日」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年3月12日(火)
首相が表明　４月２８日サ条約発効の「記念日」化　　沖縄と国民全体の「屈辱の日」
　「本年４月２８日に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」。安倍晋三首相が衆院予算委員会（７日）でこう表明したことが、沖縄県民に新たな怒りを巻き起こしています。４月２８日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、沖縄は日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」と呼んできました。にもかかわらず、政府として「完全な主権回復の節目を記念」する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるものです。
　首相の表明は、自民党・野田毅氏への答弁。野田氏は同党有志でつくる「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長で、２０１１年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。
　首相は予算委で同議連の活動を「改めて敬意を表したい」と評価。また、「条約が発効し、わが国は主権を完全に回復した。独立を手に入れたわけだ」とこの日の意義を強調しました。
独立は詭弁
　しかし、サ条約で独立を果たしたとする首相の主張は、まったくの詭弁（きべん）です。第３条で沖縄、奄美、小笠原諸島は、独立どころか米国の施政権下に切り捨てられました。沖縄ではその後も、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪が続きました。“基地あるがゆえの苦しみ”とたたかいの原点の日であり、沖縄県民は「屈辱の日」としてきたのです。
　そもそもサ条約は、日本の侵略戦争によって甚大な被害を受けた中国や朝鮮が招へいされないなど、米国と西側諸国だけが調印した片面講和を特徴とします。
　サ条約第６条には外国軍の駐留継続の根拠が示され、同時発効の旧安保条約で、占領中につくられた基地がそのまま米軍に提供され、自由に使用できる仕組みが確保されました。事実上の従属国として、形を変えて米国の占領を続けることを可能にしたのが両条約です。
狙いは改憲
　６０年を経て「主権回復の日」をつくる狙いが、改憲に向けた世論誘導にあることは明らかです。
　首相は「憲法や教育基本法も主権を失っている間にできた」として、これらが占領下の「押しつけ」との理屈を展開。先の議連の設立趣意書も「主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だった」と述べ、「真の独立を考える日」として「毎年必ず考える機会を提供する」と意義を主張しています。
　標的は、平和主義と戦力の不保持をうたう憲法９条です。しかし、ポツダム宣言を踏まえ、侵略戦争と植民地主義への反省のもとに戦後の出発点となったのが憲法です。それに逆行するサ条約と日米安保体制によって、米国従属の出発点となった日を「主権回復」として祝うことは、沖縄だけでなく日本国民全体の「屈辱」です。　（池田晋）

ＴＰＰに「聖域」なし 共産党の指摘 メディアが裏付け

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月12日(火)
ＴＰＰに「聖域」なし　共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として、交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきました。これに対し、日本共産党は、例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することがＴＰＰの原則であり、交渉で農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしだと批判してきました。この日本共産党の指摘の正しさは最近の報道などでも裏付けられています。
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（写真）ＴＰＰ交渉参加をめぐる条件についての報道や政府公表文書

　東京新聞は７日付夕刊で、２０１１年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明し、１２年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉を始めていた９カ国から「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じました。
交渉で守れない
　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。
　カナダとメキシコの交渉参加をめぐる極秘の「念書」問題は、当時話題となり、カナダ国内でも「完全な屈辱的参加」と批判が起きました。日本国内でも、例えば農業協同組合新聞が１２年７月１０日付で、メキシコとカナダに送付された書簡について、▽現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる▽将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない―などの中身を紹介。「ＴＰＰの本質は米国による自国利益のためのルールの押し付けである」と指摘しました。
日本政府も把握
　日本共産党の笠井亮議員が８日の衆院予算委員会で追及したように、日本政府は交渉参加の条件を把握していました。昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。カナダ、メキシコとの「念書」が特殊な事例ではないことがわかります。
　また、同文書は「関税撤廃の扱い」について、「例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティ（重要品目）への対応として７年から１０年の段階的撤廃により対応することが、基本的な原則としてすべての交渉参加国で合意されている」など、各国の発言を紹介しています。
　「守るべきものは守る」（安倍首相）といっても、関税ゼロへの“猶予期間”を設けることで重要品目を「守る」とか「聖域」「例外」を設けたと言い張るつもりなら、これほど関係者はじめ日本国民を愚ろうする話はありません。

ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

転載
ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
東京新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月7日 夕刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

国と東電は生業返して ４地裁・支部 原発被災者ら提訴

しんぶん赤旗　　　　　　　2013年3月12日(火)
国と東電は生業返して　　４地裁・支部　原発被災者ら提訴
　東京電力福島第１原発事故で避難や放射能被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から２年となった１１日、周辺住民と避難者が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復などを求め、福島地裁、同地裁いわき支部、東京地裁、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こしました。原告は４地裁・支部で計１６５０人、請求額は５３億６０００万円以上になります。弁護団によると、原発事故で国を被告に加えた大規模訴訟は初めて。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」と、福島地裁に訴訟を起こしたのは福島県民など原告８００人。
　請求内容は、地域を汚染した放射性物質を事故前に戻す原状回復と、その間の精神的な苦痛に対する慰謝料１人当たり月額５万円の支払いです。
　原告の約９割は、事故発生当時、福島県内に住み、残る１割は隣接する宮城、山形、茨城、栃木各県に居住していました。農家、業者、教諭、会社員、母親、年金生活者など多彩です。この日、原告２００人が同地裁前まで行進し、中島孝原告団長（福島県相馬市在住)ら代表が提訴しました。
　中島団長は「被災者の原状復旧は要求とは程遠い。東電と国の責任を確定し、根本的に救済させるべく徹底的に追及していく」とのべました。
　原告団と弁護団は提訴にあたっての訴えを発表。東電だけでなく国の責任も追及することは、「たんに被害者の救済だけでなく、これだけの被害をもたらした国の原子力推進政策を根本的に改めさせ、原発事故による被害者をこれ以上生みださないためにも必要」と強調しました。さらに法廷外のたたかいとも連携し、要求を具体的に実現するとともに、第２陣、第３陣の提訴も計画しているとのべました。