＜社説＞基地細切れ返還 地元意向無視は許されぬ

琉球新報より転載

＜社説＞基地細切れ返還　地元意向無視は許されぬ
2016年8月5日 06:01

　県民が反対する基地建設を強行する一方で、地元が求めてもいないのに、跡地利用が困難な基地の一部を刻んで返還する。地元の意向はどこまで無視されるのか。

　米軍キャンプ・ハンセン内で返還が合意された一部土地約１６２ヘクタール（名護市幸喜、許田、喜瀬）のうち、２０１４年６月末に先行返還された幸喜区の市有地５５ヘクタールが引き渡される。
　磁気探査による銃弾などの支障除去作業を終えた沖縄防衛局が名護市と幸喜区に意向を伝えた。土地の引き渡しによって、市や区に支払われてきた支障除去期間に伴う保障金は終了する。
　跡地利用が見込まれる基地返還ならば地元は歓迎するはずだ。しかし、この土地は傾斜地であるばかりか、土地の一部を刻んで返還する「細切れ返還」のため、跡地利用は困難な状況にある。そのため幸喜区など３区は返還延期を沖縄防衛局に求めてきた。
　有効な跡地利用が見込めず、区財政に痛手となる返還に地元幸喜区や市が慎重だったのは理解できる。沖縄防衛局は地元の意向を尊重すべきではないのか。
　先行返還の経緯も疑問だ。許田区と喜瀬区は普天間飛行場移設を条件付きで容認する辺野古区を支持し、防衛業務にも協力する考えを伝え、返還延期を防衛局に求めた。幸喜区は移設を認めていない。先行返還は辺野古移設に反対していることへの「見せしめ」だと幸喜区は疑問視している。
　言うまでもなく、新基地建設と名護市の西海岸側に位置するキャンプ・ハンセンの一部土地返還は全く別の事案だ。もし新基地建設に対する姿勢によって恣意（しい）的に返還時期や返還地域を決めたのであれば到底許されない。沖縄防衛局は幸喜区の疑問に答えるべきだ。
　米軍基地の「細切れ返還」はこれまでも跡地利用や地権者の生活保障面で問題視されてきた。地権者や地元自治体は、効果的な跡地利用が可能となる規模の計画的返還を求めてきた。しかし、米側の都合で小規模返還が実施されてきた。跡地利用は進まず、収入の途絶えた地権者の生活にも打撃となった。
　戦後の基地建設は地域計画の障壁となった。生活基盤の土地を奪われた地権者の中には故郷を離れた人もいる。返還に当たっては基地を抱える地域や自治体、地権者の意向を踏まえるべきだ。二重の苦しみを課すことは許されない。

あす広島原爆の日 被爆者に首相どう語る

東京新聞より転載

【政治】
あす広島原爆の日　被爆者に首相どう語る

2016年8月5日 朝刊

　安倍晋三首相は、原爆投下から七十一年となる六日に広島市、九日に長崎市を訪問する。過去三年の訪問では、被爆者らが安倍政権の原発政策や安全保障政策に懸念を示してきた。安保法施行、オバマ米大統領の広島訪問を経て、秋から改憲論議が始まろうとしている今年、被爆者らからどんなメッセージが発せられ、首相はどう向き合うのか。　（木谷孝洋）


　歴代首相は毎年八月六日に広島市で平和記念式典、九日に長崎市で平和祈念式典に出席し、被爆者団体と面談するのが通例。市や被爆者側にとっては、時の首相に被爆地の声を直接届ける貴重な機会で、その時々の政治状況を踏まえながら「平和」と「非核」の要望を伝えてきた。


　二〇一三年八月は、原発再稼働の前提となる新規制基準が七月に施行された後の訪問。広島の被爆者は「危険性に鑑み、全ての原発を廃止してほしい」と訴えたが、首相は原発政策の推進を強調した。


　長崎では、田上富久市長が、同年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で日本政府が核兵器廃絶を求める共同声明に署名しなかったことに言及し「世界の期待を裏切った」と批判。首相は記者会見で北朝鮮の核開発に触れ、米国の「核の傘」に頼る立場に理解を求めた。


　一四年八月は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後の訪問。広島、長崎の被爆者らは「憲法を踏みにじる暴挙」などと閣議決定の撤回を迫ったが、首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と拒んだ。


　昨年は、集団的自衛権を行使できるようにする安保法案が衆院を通過し、全国で成立阻止を目指す運動が広がる中での訪問。両市の被爆者らも「違憲立法だ」と反対を表明したが、首相は「戦争を未然に防ぐため」と理解を求めた。


　今年も、重要な出来事が続いている。安保法が三月に施行され、五月にはオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪問。七月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保した。


　松井一実・広島市長が六日の式典で読み上げる平和宣言は、オバマ氏の広島演説に触れ「『核なき世界』は、日本国憲法が掲げる平和主義を体現している」と評価する予定だ。長崎市の平和宣言もオバマ氏の広島訪問を評価し、新しい安全保障の枠組みを求める。