伊方原発再稼働 格別に不安材料が多い

毎日新聞より転載

社説

伊方原発再稼働　格別に不安材料が多い

毎日新聞2016年8月17日　東京朝刊

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働し、発電と送電も始まった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働は鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機、福井県の関西電力高浜原発３、４号機に次いで全国５基目だ。


　中村時広知事は記者会見で「考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことは起きない」と断言した。これではまるで、かつての原発安全神話の復活ではないか。

　そもそも、原子力防災の観点から見ると、伊方原発は、日本の原発の中でも格別に不安材料が多い。

　東西約４０キロ、最小幅は約８００メートルと細長い佐田岬半島の付け根に位置していることが最大の問題だ。原発の西側には約４７００人が居住するが、原発事故が起きれば、住民は逃げ道を塞がれかねない。

　しかも、原発の沖合約６〜８キロには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っている。四国では南海トラフ巨大地震の発生も懸念される。大地震と原発事故との複合災害が起きてもおかしくない。佐田岬半島は地盤がもろい箇所も多い。

　県などの避難計画では、事故発生時、原発の西側の住民は車や船などを使って半島から脱出する。だが、複合災害が発生した場合、陸路も海路も使えない恐れがある。

　住民はその場合、自宅や避難所で一定の間、屋内退避をする。被ばくを避けるためだ。

　ただし、震度７の揺れに２度襲われた熊本地震のような場合は、自宅に退避し続けることすら難しい。

　公設の避難所も万全ではない。伊方町には放射線防護対策施設が７カ所ある。ところが、うち四つは土砂災害警戒区域内にあるのだ。

　高浜原発が司法判断で運転停止中のため、伊方原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。ＭＯＸ燃料は通常の核燃料に比べ制御棒の利きが悪くなるなどの問題が指摘されてきた。使用済みＭＯＸ燃料は、具体的な処理方法すら決まっていない。

　避難計画の策定義務は自治体にある。内容が不十分でも原発の再稼働が認められるのは、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではないためだ。本来なら、第三者機関が避難計画の実効性を原発の稼働前に審査する仕組みが必要だ。

　四電は伊方３号機の稼働による収益改善効果を年間約２５０億円と見込む。ただ、今夏の全国の電力会社の供給力には余裕がある。電力需給面から再稼働を急ぐ必要はない。

　複合災害対策を先送りしたまま、原発に回帰する政府や電力会社の姿勢を認めることはできない。

準備宿泊９月１７日から避難解除まで 富岡町と政府合意

福島民報より転載


準備宿泊９月１７日から避難解除まで　富岡町と政府合意


　富岡町と政府は、町内の避難指示解除準備、居住制限両区域で、帰還に向けた準備宿泊を９月１７日から避難指示が解除されるまで実施する。政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が１６日、明らかにした。
　後藤副本部長と宮本皓一町長が同日、郡山市の町役場郡山事務所で協議し合意した。後藤副本部長は協議終了後に会見し「避難指示解除に向け課題を整理したい」と述べた。準備宿泊に合わせて郵便の集配業務を始める意向も示した。
　宮本町長は「町の復興の第一歩。インフラ整備は予定通りに進んでおり、線量の低減が切実な課題になる」と述べた。
　両区域では２１日まで夏休みに合わせた「特例宿泊」が行われている。政府は特例宿泊に引き続き、同日からの準備宿泊を提案していたが、１０日の町議会全員協議会で宮本町長が秋彼岸からの開始が適当との考えを示したため、町の意向を尊重した。
　準備宿泊は帰還に向け夜間も含め自宅に長期間滞在できるため、家の修繕や町内の事業再開の加速化が期待される。
　準備宿泊の対象となる町民は７月１２日現在、避難指示解除準備区域が１３３８人（４９３世帯）、居住制限区域が８３４１人（３３６７世帯）、帰還困難区域が４０４７人（１６４３世帯）。準備宿泊にはコールセンターへの電話による事前登録が必要となる。２４日から受け付ける。コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）５７６８６７へ。
　町は平成２９年４月の帰還開始を目指している。特例宿泊の登録者は１１０人５４世帯となっている。

■町内に宿泊施設準備

　富岡町は準備宿泊開始に合わせ、町内に町民の宿泊施設を準備する。１６日、宮本皓一町長が方針を示した。
　既存の施設を活用する方向で最終調整を進めている。自宅が住める状態ではない人、すでに解体したが再建を検討している人、帰還困難区域の町民らに活用してもらう。

（2016/08/17 12:11カテゴリー：福島第一原発事故）

厚生年金 赤字転落、国民年金も 年金運用損失響く

毎日新聞より転載

厚生年金
赤字転落、国民年金も　年金運用損失響く

毎日新聞2016年8月6日　東京朝刊

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字だった。

　自営業や非正規雇用の人らの国民年金勘定も５００９億円の赤字。厚生年金では１０年度以来、国民年金は０８年度以来の赤字決算になった。

　公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）による市場運用で５兆３０００億円余りの損失を出したことが響いた。

　ただし、運用の影響を除けば保険料と給付費の収支はプラスで、厚労省は「年金額には影響しない」と説明している。

　厚生年金の保険料収入は、加入者の増加などで前年度比１兆５１６５億円増の２７兆８３６１億円。景気回復で企業に就職し、厚生年金の対象となる人が増えたためとみられる。