甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部

産経新聞より転載

甘利氏から任意聴取　３１日にも不起訴　東京地検特捜部

産経新聞 5月30日(月)21時52分配信

　　　　
昨年１２月、閣議に臨む甘利明前経済再生担当相＝首相官邸（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）


　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、３１日にも不起訴処分とする方針とみられる。

　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏（６２）は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。

　甘利氏の説明によると、秘書（辞職）は平成２５年８月、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。

　ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。