介護予防デイサービスは20％もの介護報酬マイナス改定。その影響とは？

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介護予防デイサービスは20％もの介護報酬マイナス改定。その影響とは？
2015/04/01 22:00
介護報酬改定によってマイナス20％となった介護予防デイサービスについて
年度末から新年度に変わる今の時期は、介護事業者にとって忙しいときです。他の業界でも年度の切り替え時期は忙しいと思われますが、今年度は介護保険法と報酬改定が重なっており、介護業界にとって特別な年度になっています。そのため、新報酬体制のための準備に各事業者が忙しく動きまわる時期となっています。

３月半ばに新報酬単価が確定したので、各介護事業者は必要な請求ソフトのバージョンアップを図ったり、次年度の収支予測を出して今後の運営についてプランニングを行ったりしているところだと思われます。報酬減少になった介護事業所は今後、どのような運営を迫られるのでしょうか。ここではデイサービスを一例にとりあげてみます。

今回の介護報酬の改定では、おおまかにいうと、ほとんどのデイサービスが従前の報酬から５％程度のマイナス。小規模デイサービスは10％マイナス。介護予防デイサービスにいたっては20％ものマイナスとなっています。

例えば兵庫県神戸市のとあるリハビリ型デイサービスでは、要支援１の人は週１回にされることが多い中、週２回までの利用が可能でした。今回の介護保険改定によって報酬単価が減らされた影響で、要支援１の人は週１回までの利用とし、また要支援者が利用できる日も減。その減らした分を要介護者の利用にあてるようになりました。要支援の利用者をとるよりも、要介護者の利用回数を増やした方が収入維持につながるためであり、経営的観点からみれば当然の判断だと思われます。

しかし、これまで週２回の利用で身体機能の維持ができていた人が週１回に減ると、機能維持に支障が出る可能性も。「要支援１程度であればデイ以外の場所で運動の機会を確保すれば良い」ということなのかもしれませんが、そもそもそんなことができれば介護保険サービスの利用者にはならないのではないでしょうか。同じ要支援認定を受けていても、状態像は人それぞれです。

例えば脳卒中後の後遺症として運動麻痺があると、その程度が軽度でも転倒の危険がつきまといます。そのため一人で外出することが難しい人はたくさんいるわけで、そのために送迎があるデイサービスが必要とされているわけです。

今後も要支援認定者の増加は確実視されており、軽度者のデイサービス利用も増えるでしょう。それを見込んで報酬を下げた国の意図はわからないではありませんが、軽度であろうと要介護認定がされているならば、必要なケアを受ける権利はあるはず。とくに一人暮らし高齢者の生活支援がどうなっていくのか、今後の懸念が増します。