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編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去

2014-10-01 07:21:42 | シェアー

リテラ http://lite-ra.com/2014/09/post-504.htmlより転載

編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去

2014.09.29
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画像は「産経新聞社公式HP」より


 9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ!』(テレ朝系)は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。

 それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャーナリストの青木理が「朝日だけじゃない。産経だってレフチェンコ事件で同じことをやっている。産経だって、編集局長がKGBのスパイだということをつきつけられたら、あっという間に知らんぷりしちゃったわけでしょう」と反論した時のことだ。山際はそれまでの勢いが嘘のように、言葉を失ってしまったのである。

 結局、議論はすぐに別のテーマに移り、話はそれで終わってしまったが、青木がもちだした「レフチェンコ事件」とはいったいなんなのか。「KGBのスパイ」とはどういうことか。実はこの事件は、産経出身の山際が沈黙するのも当然で、産経新聞にとっては絶対に触れられたくない「過去」なのである。

「【私も直接渡した】旧ソ連→社党へ資金流入 元KGB少佐・レフチェンコ氏語る」

 1993年3月19日、産経新聞が一面にこんな大見出しの記事を掲載した。旧ソ連の諜報機関・KGBのエージェントだったスタニスラフ・レフチェンコは1975年から79年の間、日本に在住して対日スパイとして活動していた人物。1979年にアメリカに政治亡命し、その少し後に、米下院情報特別委員会や複数のメディア、単行本などでKGBの実態と日本でのスパイ活動の詳細を暴露していた。

 産経はそのレフチェンコを約10年ぶりに引っぱりだし、社会党にソ連の資金が流れていたこと、そして本人も社会党関係者に現金を手渡していたことを証言させたのである。

「七〇年代にソ連の共産党やKGBから社会党にさまざまな形で資金が流れていたことは疑いのない事実で、私自身もその資金の受け渡しに、直接、かかわっていた」
「七五年から七六年にかけ、社会党東京都本部の幹部を協力者として取り込むために接近し、二回にわたり、同幹部の発行するニュースレターの経費と選挙資金のためという名目で合計約三百万円を手渡した」

 当時、佐川急便事件で自民党の金権汚職が問題になっているさなかの報道で、この記事は国会での社会党の追及を鈍らせるカウンターとして大きな威力を発揮した。

 もちろん、その動機がいかに政治的なものであっても、事実なら報道するのは当然だ。だが、産経はこの報道である事実を意図的に隠蔽していた。それは、自社、産経新聞の編集幹部が、社会党関係者と同様にレフチェンコの協力者に名前を連ねていたという事実だ。

実はこの産経の報道の約10年前、1982年にレフチェンコは米下院情報特別委員会で証言し、KGBの協力者として30人のコードネームを暴露。さらに30人中、8名の実名を明らかにしたのだが、その8名のうち唯一の新聞記者が産経新聞編集局長(当時サンケイ新聞)という要職にあった山根卓二だった。

 また、レフチェンコは山根局長が「カント」というコードネームをもち、かなり重要な協力者だったことも暴露。読売新聞、共同通信にもエージェントがいた中で、山根のみ実名を出した理由についてもこう語っている。

「山根氏は特別のケースです。カレは日本の大新聞の編集局長です。私は日本人に、不幸にもそういうことだって起きうることを警告したかったのです」(「レフチェンコは証言する」文藝春秋刊 1984年))

 レフチェンコ証言は国会でも取り上げられる事態となり、当時の警察庁警備局長が「その信憑性は全体として高い」と答弁。また元警察官僚であり官房長官だった後藤田正晴も「レフチェンコ証言は信憑性が高い」と語っていた。しかし、山根局長については当時、名前が出ただけだったため、産経新聞はこうした事実を一切認めずに、山根局長をこっそりと退職させて幕を引いた。

 ところが、それから10年。産経新聞は自社の疑惑には頬被りしたまま、社会党叩きのためにレフチェンコ証言をもちだしてきたのだ。社会党と旧ソ連との関係を追及するレフチェンコ証言は2日連続で産経の紙面を飾るのだが、しかし、そこには自社の編集幹部がKGBスパイだったという記述はなかった。その不祥事についての「おわび」はおろか、その事実の記載さえ一切なかった。

 まさに「特定の意図」をもって事実を切りばりしたとしか思えない報道だが、産経はこの後、とんでもない恥をかくことになる。

 産経が10年ぶりに引っ張りだしたことで、レフチェンコは再びメディアの注目を集めるようになり、「文藝春秋」(93年6月号)が「私が操った社会党と新聞」というレフチェンコのロングインタビューを掲載。ここでレフチェンコは社会党との関係だけでなく、産経新聞・山根編集局長への具体的な工作を暴露したのだ。

「山根氏はソ連のスパイでした」
「山根氏は私が自分で操作していたエージェントで、『産経』の所有者、鹿内信隆氏のアドバイザーとして、中国に特派員を送らないようにしたのです。そして、毎日、反中国的な記事を載せていたのです」
「『産経』が強固な反中国的な新聞であることがとても気にいっていて。だからこそその目的で『産経』にKGBは侵入したのです」
「たとえば、中国に石油探査の話がもち上がった時には、山根氏は新聞社の小物たちに命じて、石油の存在を疑問視する記事を書かせたりした」

 これぞまさに、産経用語でいうところの「売国」というヤツではないか。
しかも、その事実はつい2ヶ月前、自らがその証言に丸乗りしたのと同じ人物の口から発せられたのだ。

 ところが、産経新聞はこの後、とんでもない行動に出る。「文藝春秋」の発売2日後の5月12日付朝刊で大きく紙面を割き、編集局次長の住田良能(後に代表取締役)の署名でレフチェンコ証言を「まったく虚偽である」「「文藝春秋」誌の読者が、本紙に関する彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と完全否定したのだ。そう、2ヶ月前に大々的にスクープとして記事にした証言者を、自社の不正を暴かれたとたん、根拠らしい根拠はほとんど示さないまま「デタラメ」と断じたのである。

「自らの不祥事をごまかす卑劣な行為」「特定の意図をもった記事づくり」「事実の切り貼り」そして「売国」――。

 産経新聞や夕刊フジはこの間、朝日新聞をこう批判してきたが、これらの表現は産経新聞にこそふさわしい。

 ちなみに朝日新聞はレフチェンコ証言については、産経新聞のスパイ疑惑も含め、一貫しても信憑性に疑問を呈していた。
(エンジョウトオル)


“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開!

2014-10-01 07:20:49 | シェアー

リテラ http://lite-ra.com/2014/09/post-505.htmlより転載

【総括特集!リテラは朝日問題をどう報じてきたか】2014.09.30

“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開!

 
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朝日新聞報道問題に関するリテラの記事を怒濤の総括!(イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より)


「朝日の別働隊」「韓国の回し者」「クソサヨク」「反日キチガイサイト」「共産党」

 本サイト・リテラが展開してきた朝日問題報道に対して、ネットではこんなレッテル貼りがあふれている。 これはある意味、勲章だ。 きっと連中は焦っているんだろう。せっかく朝日叩きの流れができあがっていたのに、そこに水を差して自分たちの企みを暴こうとするやつらが現れた、と。

 そう、リテラはこの間、一斉に右へならえするメディアにくみせず、朝日叩きにウラがあること、そして問題の本質を歪めて自分たちの権力拡大や商売に利用しようとしている連中がいることをあくまで実証的に指摘してきた。

 刮目してこれまでのリテラの朝日問題記事をもう一度よく読んでほしい。安易な朝日叩きメディアとリテラ、いったいどっちがスジが通っているか、きっとわかるはずだ。


■「事実を都合のいい方にねじまげ」ているのはどっちだ?
http://lite-ra.com/2014/09/post-454.html

 まず、我々が最初に指摘したのが、“トンデモ誤報”は朝日に限った話じゃないということだった。読売新聞、産経新聞は朝日に対して「事実を都合のいい方にねじまげ」たと批判したが、むしろ、それは彼らのお家芸といってもいい。

  産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道したが、ネットの指摘で拍手が起きたのは靖国発言の時ではなかったことが発覚した。

 一方、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている。

 だから、朝日が許されるといいたいのではなく。このレベルの誤報はすべてのメディアで起きているということ。にもかかわらず朝日だけが「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」まで求められているのは明らかに異常な事態なのだ。その裏にはいったい何があるのか。


■読売、産経の朝日叩きのバックには安倍官邸がいた
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html

 朝日バッシングの裏にいるのは、安倍晋三首相が率いる官邸だ。それは福島原発事故報道のミスリードが指摘された吉田調書問題がわかりやすい。これまで吉田調書の公開をかたくなに拒んできた安倍政権が一転、公開を決めたのは、朝日潰しの材料にできると考えたからだった。そして、公表前の調書を読売、産経の2紙にのみリークしたのだ。

 

■安倍政権と読売、産経による論点すりかえは慰安婦問題でも
http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html

 安倍政権と右派メディアが手を組んで事実をねじ曲げ、問題の本質を隠蔽しているのは、「慰安婦問題」も同様だ。

 安倍政権と読売、産経など右派メディアは、朝日新聞がいわゆる吉田証言を取り消し全面謝罪したにもかかわらず、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」と大合唱をしている。クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言。朝日はその責任を取れというのだ。

 まず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部が会見やインタビューでこうした趣旨の発言をして、読売、産経、右派ジャーナリズムがこれに呼応する形で大合唱は始まった。

 ところが、クマラスワミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言にふれているのは序文の数行。しかも、秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されている。吉田証言と国連の「性奴隷」の認定には、実はなんの関係もなかったのだ。

 読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。彼らは朝日が歴史的犯罪を犯したと断罪するが、我々にいわせると、犯罪的なのはどっちだ、という話だ。


■中曽根元首相が「土人女を集め慰安所を開設」していた証拠
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html

 慰安婦問題を隠蔽しようとする自民党政権だが、実はその重鎮が慰安所を作り慰安婦の調達までしていた事実がある。先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が自分の“手記”の中で、この事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」


■産経の総帥が軍の慰安所づくりを大自慢「女の耐久度チェックも」
http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html

 ほとんど知られていないが、産経という新聞は、会社のトップが慰安所づくりを自慢するようなところだ。

 総帥というのは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆のこと。鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)で、陸軍時代の思い出話として、慰安所設置について自慢げに語っている。

 鹿内「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか……といったことまで決めなければならない(笑)」


■関東大震災で朝鮮人虐殺を煽ったのは、読売の総帥だった!
http://lite-ra.com/2014/08/post-419.html

  一方、読売新聞のオーナーは関東大震災の朝鮮人虐殺を煽った張本人だ。日本史上最悪のジェノサイドのきっかけとなった朝鮮人暴動のデマは、戦後、読売新聞社主として君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

〈デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた〉正力が、そのデマに振り回され、〈軍人達に「こうなったらやりましょう!」と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには「朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ」と要請〉したのである(『九月、東京の路上で』より)。

 

■読売新聞の朝日叩きは、拡販が目的だった!
http://lite-ra.com/2014/09/post-433.html

 しかも、読売や産経の朝日叩きは、表向き「日本の名誉回復のため」なんてことを装いながら、実態は単なる商売でしかない。

 読売の販売現場では、いま「A紙作戦→千載一遇のチャンス!」と銘打った大々的な朝日追い落とし作戦が展開している。今年8月には「慰安婦報道検証 読売はどう伝えたか」という、朝日の誤報を検証する記事や朝日を非難する読者の声、識者のコメントをダイジェストしたリーフレットが会社の費用で作成され、各販売店に配布された。同時に、紙面でも「検証 朝日『慰安婦報道』」という連載を始め、朝日批判をしている週刊誌の広告は同じ料金で大きなスペースを提供するという念の入れようだ。 それもこれも落ち目の新聞の拡販のため、商売のためだというから情けない。


■言論機関の自社批判封じは朝日だけじゃない。読売、日経でも!
http://lite-ra.com/2014/09/post-437.html

 朝日新聞の「週刊文春」「週刊新潮」の“自社批判”広告拒否についても批判の声が上がっている。言論機関としてあるまじきことで、批判されても仕方がないと思うが、実は新聞業界ではこれまで数々の広告拒否・改竄問題が起こっている。

 読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表した。「週刊現代」は当時、読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じていた。日経新聞も2003年に「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開!」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせた。2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。


■朝日に批判コラム拒否された池上彰サンもリテラに同調!?
http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html

  問題の本質をネグって“朝日吊るし上げ”に熱狂する読売や産経、そして安倍政権に対して、リテラは「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。だが、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無……だと思っていたら、なんとあの池上彰センセイがリテラに同調してきた!

  週刊文春9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。池上サンは〈あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい〉という聖書の一節を引いた上で、自らが体験した他紙での掲載拒否事件を次々と暴露した。


 どうだろう。リテラが安易な朝日叩きを批判してきた理由がわかってもらえただろうか。改めて断っておくが、リテラは朝日を擁護したいわけではない。あんなクソ官僚新聞は大嫌いだし、言論の相互批判はどんどんやるべきだと思っている。だが、読売や産経が安倍政権とタッグを組んでやっている“吊るし上げ”には、問題の本質を隠蔽する意図がある。これを放置していたら、日本の言論状況はどんどんおかしくなっていくだろう。

 本来、こういうことはリテラではなく朝日新聞社がきちんと反論すべきなのだ。誤りをきちんと訂正し、謝罪するのはかまわないが、それが政治利用されないように、従軍慰安婦は日本軍の性犯罪だ!原発は危険だ!ときちんと主張すべきなのだ。そして、読売、産経の誤報や総帥達がおかしてきた犯罪的行為についても徹底的に追及する必要がある。それが言論機関としての責任だろう。

 ところが、今の朝日新聞からはそんな姿勢はみじんも感じられない。ひたすら頭を低くして、「信頼回復」などという薄っぺらな言葉でその場をしのごうとしている。

 そういう意味では、今回の最大の元凶は、やはり朝日にあるというべきなかもしれない。いっておくが、問題は誤報をおかしたことではない。権力と正面きって喧嘩する覚悟もない、その弱腰ぶりが日本の言論状況をおかしくしているのだ。
(編集部)

 もちろん朝日の報道には問題がある。だが、吉田調書で重要なのは、福島第一原発の事故は、所長自身が「東日本壊滅を覚悟しなければならなかった」ほど恐ろしいものだったと率直に語っていることなのだ。ところが、読売と産経は朝日の誤報と当時の菅直人首相の対応のまずさを書き立てるだけで、この最も重要部分をほとんど報じていない。

 読売、産経は周知のように、何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめてきた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導、というのが吉田調書騒動の本質なのだ。