H.MさんのFBより
*「従軍慰安婦の軍関与の動かぬ証拠」
... DAYS JAPAN (10月号) より。
旧日本軍の公文書には、「慰安所ノ監督指導ハ軍政監部之ヲ管掌ス」とされ、「慰安婦外出ヲ厳重取締」べしと規定され、また供述書には、「二百人位の婦女を慰安婦として真山部隊の名により、バリ島に連れ込んだ」と、部隊名まで明らかになっている。
...どんな小細工をしても、歴史の真実は消えない。
安倍政権が愚かな選択をすれば、人生で最も楽しいはずの青春を奪われた少女たちの怨念が熾火のように残り、子々孫々に受け継がれ、われわれ日本人の子や孫に降りかかる。
彼女たちの恨みの気持ちを鎮め、日本がアジア諸国と手を携えて新たな時代を切り開けるか否かは、ひとえに日本の政治指導者の判断にかかっている
泥 憲和さんのフェイスブックより
【矛盾だよな】
ニューヨークタイムスいわく、
安倍政権は日本の侵略を否定して、愛国モードの、内向きの教育改革に邁進している。
同じメンバーが内向きの日本の教育システムをグローバル化しようとしている。...
矛盾だよなー。
http://www.nytimes.com/2014/10/13/world/asia/japans-divided-education-strategy.html?smid=tw-share&_r=0
安倍さんは日中関係が大切だといい、日中首脳会談を希望するという。
中国侵略の戦犯を英雄視する靖国神社への参拝を続けながらだ。
矛盾してるよなー。
この人の頭には生ゴミでも詰まっているんだろうか。
ガーディアン紙にまた書かれたよ。
「極右とのつながりで炎上する日本与党」
Japan’s ruling party under fire over links to far-right extremists
http://www.theguardian.com/world/2014/oct/13/japan-ruling-party-far-right-extremists-liberal-democratic?CMP=twt_gu
記者会見で「在特会という名は聞いたこともない」と答えたすぐあとに、
「週刊誌への回答は在特会のホームページをコピペした」としゃらりと言ってのけた山谷国家公安委員長。
矛盾してるよなー。
安倍内閣は嘘つきだらけとはっきり伝えろよ、メディアのみなさん。
以上、引用終わり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【うそがばれても、撤回謝罪なし】
◆１０月３日の衆院予算委員会で、政府は「吉田証言が、河野談話に影響しなかった」ことを認めた。以前より、吉田証言が、河野談話に影響を与えたと発言していた安倍首相を、民主党の辻元清美議員がしつっこく追及しても、うそ発言の撤回謝罪はなく、逃げに徹した。
参考 http://www.asahi.com/articles/DA3S11384679.html
◆菅直人元首相「安倍晋三氏は嘘つき」…謝罪しない安倍総理を名誉毀損で裁判を起こす。
安倍氏はメールマガジンで、当時の首相だった菅直人氏が福島原発1号機への海水注入を停止するよう指示したとし、「この間違った判断を謝罪し、総理を辞任すべきだ」と主張
・・・しかし、吉田調書により安倍首相のうそとわかった。
navar http://matome.naver.jp/odai/2137395822686801501?page=2
</form>
◆ 彼女は「おつる」の通り名で知られる、ヘイトデモの常連参加者。
徳島県教組襲撃事件で二審高松高裁も罰金３０万円の有罪判決。
判決文では「卑劣かつ悪質、反省の態度もない」等、１審よりも厳しく批判。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131225/waf13122523370049-n1.htm
在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らと、徳島県教職員組合の事務所で大声をあげるなどしたとして、威力業務妨害罪などに問われた無職、中曽千鶴子被告（５２）と松本修一被告（３７）に徳島地裁は２５日、ともに求刑通り中曽被告に罰金３０万円、松本被告に罰金２０万円の判決を言い渡した。吉井広幸裁判長は判決理由で「正当な抗議活動として許される範囲を甚だしく逸脱し言論の自由の範囲とも認められない」と指摘した。
判決によると、中曽被告は平成２２年４月１４日、在特会の会員らと共謀し、県教組が四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したことを糾弾するため、徳島市の県教組事務所に侵入し業務を妨害。松本被告は、この時の様子をインターネットへ投稿するため動画を撮影し、妨害行為を助長した。中曽被告は「正当な抗議活動」と無罪を主張していた。
緊急拡散！ 【市会議員候補者はレイシスト】
川西市のみなさま、こんなのを当選させちゃいけません。
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2SQZGBGUTFK001.htmlより転載
久木良太
2014年10月14日10時43分
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べた。
運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野、５５項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など１９の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。
運用基準に対するパブリックコメント（意見公募）には約２万３千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。（久木良太）
対象は生活保護世帯だけでなく、生活困窮世帯にも広げられるが、国からの補助は２分の１に減額される…
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231198-storytopic-11.htmlより転載
＜社説＞無料塾補助半減 貧困で教育の機会奪うな
琉球新聞 2014年9月6日
県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾という学習支援事業が来年度以降は事業縮小もしくは実施できなくなる懸念が出ている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられるためだ。２０１１年度に始まったこの事業が県内で広がり、着実に効果を上げている。貧困の連鎖を断つためにも、国の補助減額で事業が頓挫する事態は避けなければならない。
無料塾に通う小中学生は今年６月現在、２３８人おり、県内の生活保護世帯の全児童生徒２４００人の約１割を占める。支援を実施している１１市町のうち７市町は支援を受けた生徒の高校進学率が１００％に達している。この事業が効果を上げていることの証しだ。
事業はこれまで名護市を除いては国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を利用して実施してきた。この制度が本年度で終了し、来年度からは「生活困窮者支援法」の枠組みに引き継がれる。対象が生活保護世帯だけでなく、生活困窮者世帯にも広げられる。支援範囲が拡大することは喜ばしい。問題なのは国の補助額が全額から２分の１に減額されることだ。なぜ減額する必要があるのか。
昨年６月に成立した「子どもの貧困対策推進法」は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会」を実現することが目的だ。国と地方自治体が協力し、そのための対策を実施する責任があることを明確にしている。国の補助減額は推進法が定めた趣旨に反していないか。減額方針の再考を求めたい。
本年度まで国が全額補助していたにもかかわらず、県内の３０市町村が無料塾の事業自体を実施していなかったことは驚きだ。住む場所によって対象児童生徒の学ぶ機会を奪うことがあってはならない。全市町村が参加して一律に学習支援を享受できるようにしたい。
県は本年度から経済的理由で塾に通えない大学進学志望の高校生を対象にした無料塾を始めた。事業費は沖縄振興交付金（一括交付金）を活用している。国が補助を減額する小中学生の制度でも、県が減額分を一括交付金で補填（ほてん）することはできないか。知恵を出してもらいたい。
「貧困の連鎖」で子どもたちの教育を受ける機会を奪うことは許されない。平等な教育を保障するためにも事業を継続させたい。
閣議に臨む安倍晋三首相。手前は岸田文雄外相＝１４日午前８時２７分、首相官邸、越田省吾撮影