異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

オリンピック：開催都市契約に差別禁止条項が追加

2014-10-01 22:15:17 | シェアー

五輪精神からみて当然！さあ、安倍政権はどう反応する？

http://www.hrw.org/ja/news/2014/09/25-0より転載　　２０１４年０９月２５日

オリンピック：開催都市契約に差別禁止条項が追加

FIFAやその他のスポーツ世界大会もIOCに倣うべき

 

  • International Olympic Committee (IOC) President Thomas Bach gestures during a news conference in Lausanne July on 9, 2014.© 2014 Reuters

　一部の国は巨大スポーツイベントの美名の下、自国の劣悪な人権状況を隠蔽しようとしている。開催都市契約に差別禁止条項が追加されることは、様々な良い影響を及ぼすだろう。しかしもちろん、オリンピック憲章が求める『人間の尊厳が完全に尊重される』が今後の開催都市で実現されるためには、まだ多くのステップが必要だ。今回はその第一歩にすぎない。
ミンキー・ワーデン、グローバル・イニシアチブ部長
 

（ニューヨーク）国際オリンピック委員会（IOC）は、今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。これは世界各地のスポーツの分野で人権尊重が広がる大きな一歩だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。今回の改革は、2014年12月にモナコで開かれる「オリンピック・アジェンダ2020」会合に向けて、ヒューマン・ライツ・ウォッチが他の人権団体とともに提言した制度改革の1つだ。

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）への暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させたロシア政府への批判という面も大きいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。公立学校で女性のスポーツ参加を禁じるサウジアラビア政府など、スポーツ分野で女性を差別する国々への警告でもある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアチブ部長ミンキー・ワーデンは「一部の国は巨大スポーツイベントの美名の下、自国の劣悪な人権状況を隠蔽しようとしている。開催都市契約に差別禁止条項が追加されることは、様々な良い影響を及ぼすだろう」と指摘。「しかしもちろん、オリンピック憲章が求める『人間の尊厳が完全に尊重される』が今後の開催都市で実現されるためには、まだ多くのステップが必要だ。今回はその第一歩にすぎない。」

IOCは、差別禁止条項を開催都市契約の前文のセクションＬに追加することを確認しており、2022年冬季五輪開催都市の最終選考に残った3都市（カザフスタンのアルマトゥイ、中国の北京、ノルウェーのオスロ）の各委員会にもこのことを通知している。

五輪以外の競技大会についても、アジア競技大会のほか、国際サッカー連盟（FIFA）が運営するサッカー・ワールドカップなど、国際的な巨大スポーツイベントの主宰組織は、開催都市契約に差別禁止条項を直ちに追加する方向に動くべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

IOCは、2022年冬季五輪立候補都市宛の書簡で「オリンピック憲章の第6基本原則の表現を用いて、あらゆる形態の差別の禁止について明示的な言及が行われる」と明言した。この措置は、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど人権団体が連名で2014年2月にIOCのトーマス・バッハ代表に提出した一連の主要提言のひとつに沿ったものだ。

2008年の北京夏季五輪と2014年のソチ冬季五輪の開催前または期間中に、オリンピックの価値を損なう深刻な人権侵害が起きていることを、ヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにしてきた。大会会場の建設現場や大会準備作業での出稼ぎ労働者への人権侵害、報道の自由の侵害、独立した団体の活動の実質的禁止などだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査はまた、サウジアラビアが女性スポーツ選手をいまだ差別していることも指摘した。これはオリンピック憲章に反するものだ。

「今回導入される差別禁止条項は、成人・未成年問わずすべての女性のスポーツ参加を阻む障壁を崩す助けになる」と、前出のワーデン部長は指摘。「この動きをきっかけに、五輪開催都市にとどまらず、すべての国が、すべての女性と少女に、スポーツの練習、施設、団体に関して男性と同等のアクセスを保証するようになることが必要だ。」

とくにサウジアラビアは、女性のスポーツ参加の実質的禁止措置を撤廃すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2012年のロンドン五輪にはサウジアラビア人女性2人が参加した。しかしサウジ国内には、女性が利用できる国立スポーツ施設はない。専用施設、スポーツクラブ、運動場、専門のトレーナー、審判などはすべて男性限定だ。サウジアラビア政府は世界で唯一、未成年女子が公立学校でスポーツをすることを禁じている。こうした障壁があるため、女性が国際大会出場に向けて練習することはほぼ不可能だ。

今月も同国で女性差別が続いていることを示す出来事があった。サウジアラビアはアジア大会に女性選手を1人も参加させなかった。サウジ選手団は199人全員が男性。「技術面で女性を入れる準備が整っていなかった」とのことだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2009年、コペンハーゲン・オリンピック会議に正式な提案を行い、「人権問題に関するIOC常任委員会、または開催国の人権状況をモニタリングする類似のメカニズムの設置」を提言した。2014年4月、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2014年12月にモナコで開かれる「オリンピック・アジェンダ2020」のIOCセッション向けに、内容を広げた提案を行った。提案書では、今後の開催都市契約については内容を明らかにし、報道の自由と労働者の権利について専用の人権基準を含めるなどを提言した。

「差別禁止に向けた今回の改革にはようやくの感がある。FIFAなど国際スポーツ大会の運営者はIOCの決定に続くべきだ」と、ワーデン部長は述べる。「今後オリンピック開催を目指す国へのメッセージは明らかだ。まっとうな人権状況が必須、ということである。」


御嶽山噴火…噴火予知・予測の困難さ改めて浮き彫りに…川内原発の再稼働は許されない！

2014-10-01 21:45:29 | シェアー

2014年９月２８日

http://www.kiseikanshishimin.net/2014/09/28/

御嶽山噴火…噴火予知・予測の困難さ改めて浮き彫りに…川内原発の再稼働は許されない！

みなさまへ

御嶽山の噴火は、火山噴火の予知・予測の困難さを改めて浮き彫りにしました。

事前に地震はあったがGPSに変化がなく、噴火情報をだせなかったとのことですが、川内原発の火山審査では、GPSによる地殻変動の変化を捉えることが、巨大噴火予測の前提でした。

・巨大噴火は通常の噴火よりも早く激しく前兆が出る
・百年程前からマグマの供給速度が増す（ミノア噴火の事例）
・それがそのまま地殻変動に現れてGPSの変化として捉えられる

しかしいまやそのすべてが崩れました。

・巨大噴火前の地殻変動は通常噴火前のゆらぎと区別できない
・ミノア噴火の事例を姶良カルデラにそのまま適用できない
・マグマの供給の変化がそのままGPSに現れるとは限らない

原子力規制委員会の火山検討チームの議事録をめくると、火山学者は口ぐちに予知予測の困難さを訴えていました。藤井さんや石原さんらの発言からは、原発にかまけて、火山防災に向き合わず、調査や観測に本腰を入れようとしない国に対するいらだちと、できもしない予知がさもできるかのようなガイドを勝手につくり、形だけの審査で再稼働を急ぐやり方に対する憤りすら感じられます。

こんな状況で、火山ガイドが要求する、噴火予測に基づく核燃料搬出の方針の立案など無理です。九電は今月中といわれている保安規定案で、これを示すことになっていますが、とても無理だと思われます。出てきたらそれはでたらめなものでしょう。

火山影響評価ガイドが要求する核燃料の搬出の方針の策定はどうなったのか？搬出先は？搬出を決める判断基準は？どのくらいの期間を要するのか？予測は間にあうのか？その根拠はなにか？

これらが確認されない限り、核燃料搬出の方針が適切に策定されていることを確認したことにはならないと。許可は火山ガイド違反だと。許可は取り消すべきだと。鹿児島のみなさん、是非説明会でも訴えてください

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153713/1

活火山に囲まれる川内原発 再稼働すすめる安倍政権の狂気　

2014年9月30日

・・・鹿児島県にある「川内原発」は、もともと全国の火山学者が「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１位に選んだ危険な原発。なにしろ、川内原発の南東にそびえる桜島は、活発な噴火活動を続けている。
　ところが、原子力規制委員会は「新規制基準に適合している」と認め、安倍首相も「世界一厳しい審査をクリアした」と再稼働させるつもりでいる。・・・

 


【再・ご案内】10月26日（日）全国難病フェスタin北九州開催　　『続！iPS細胞の最前線」の講演も

2014-10-01 16:02:18 | ご案内

先天性ミオパチー（筋疾患）の会‎全国難病フェスタ１０月２６日

http://www.ja-ces.or.jp/ce/wp-content/uploads/2013/03/140926.pdf
↑ポスターと医療講演申込書
 
 
「北九州市・市政だより」より

 

今回は、難病支援イベント、応援イベントはいろんな方にご参加いただける内容になっています。

入場は無料で人数制限はありませんが、...
医療講演は１５０名の収容となっていますので早めの申込をお勧めします。

『続！iPS細胞の最前線」の講演も楽しみです。
創薬の開発にはまだまだ時間がかかりますが、一日でも早く必要なところに薬が届きますように、毎日祈っています。

片山さつき議員、噴火被害は民主党のせいというデマを拡散する／民主党、事実無根と抗議

2014-10-01 15:39:04 | シェアー
片山さつき氏、事業仕分け後も24時間体制で監視されていた47火山に御嶽山が入っているという事実を無視し、民主党が常時監視から外したと嘘を付く！
  • 長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの意見
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産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/140930/plt1409300037-n1.htmlより転載

2014.9.30 20:43更新

片山氏ツイートに民主抗議　御嶽山常時観測「民主政権仕分けで外した」は事実無根

　民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。

　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。

　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。


【緊急】帝塚山学院大の朝日OB教授を自主退職に追い込んだ爆弾テロ予告の首謀者を許さない／ご署名を

2014-10-01 15:16:45 | ご案内

【緊急】市民からすべての大学人へ：　帝塚山学院大において朝日OB教授を自主退職に追い込んだ爆弾テロ予告の首謀者を断固として許さず、学問と言論の自由を脅かすあらゆる暴力に抵抗し、立場を超えて互いを守りながら共闘してください。

発信者　　暴力に抵抗する大学人を支持する市民 一同

 

 
　この呼びかけは、市民に対してこの危機を広く知らせるとともに、すべての大学人に対してその抵抗を支持するひとびとの数を示して勇気を与えるために、有志によって開始されました。署名はいかなる機関にも提出される予定はありません。ただ、抵抗する大学人を支持する市民が確かにいるのだということをぜひ知っていただき、また知らせていただきたいと思います。

ご署名をお願いします⇒　goo.gl/JKL9Ee

 

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9月13日、帝塚山学院大（大阪狭山市）に、いわゆる「吉田証言」に関する記事を執筆した元朝日新聞記者の教授を辞めさせなければ大学を爆破するという内容の脅迫状が複数届きました。...

　当該教授は同日に自ら申し出て退職しました。

 

　周知の通り、いわゆる「吉田証言」とは、故・吉田清治氏が戦時中に済州島などにおいて軍令にしたがって若い朝鮮人女性を拉致ないし強制連行して慰安婦としたと1977年以降に証言したものです。これは、1990年代に、ジャーナリストや歴史家の調査によって、事実ではないかまたは少なくとも歴史証言として採用できないと判断されました。そして今年8月5日、朝日新聞は検証記事を掲載し、吉田証言を虚偽と判断して同証言に関する報道記事を取り消しました。同紙はこれにより現在多くの批判を浴びており、あろうことか政府首脳による非難すら受けています。

　今回、爆弾テロの首謀者が脅迫した朝日記者OBは、この吉田証言に関する報道記事を最初に執筆した記者と見なされていました（朝日新聞9月29日朝刊によれば、実際には初報は別の記者によるものでした）。

　しかし、たとえその言論がいくら過誤を含んでいようとも、言論に言論をもって対抗するのではなく、死をちらつかせる脅迫的暴力によってその言論を抹殺しようとすることは、テロリズムに他ならないのであって、断じて正当化されはしません。

　すべての大学人はこのような暴力に屈してはならず、また暴力に脅かされている人間を見捨ててはなりません。

　なぜなら、このような暴力に一度屈してしまうということは、前例をつくることだからです。味をしめたテロリストが今後嬉々としてさらなる攻撃を行うかもしれません。現に、いま、北星学園大学が別の朝日OBの非常勤講師を解任するよう脅迫されています。

　決して他人事だと思わないでください。安全圏はありません。これが見過ごされるならば、慰安婦問題にとどまらずあらゆる論題に関する言論が同種の攻撃にさらされるおそれがあります。そして実際にそうなってからではもはや遅いのです。

　学問と言論の自由を死なせてはなりません。それが息の根を止められてしまえば、たとえいま誰ひとり殺されなかったとしても、歴史が教えているようにいつかきっといっそうひどい大量の死がやってくるからです。

　ですから私たち有志一同は、民主主義にとって必要不可欠である知の営みの尊い価値を強く信じるがゆえに、いまあらゆる大学人に呼びかけます。このように死をちらつかせて言論を服従させようとするファシズムの暴力に対して断固とした姿勢で臨み、いまもこれからも脅かされているひとびとを決して見捨てることなく、政治的立場や指針を超えて互いを支え合い、結束して行動してください。

　なお、この呼びかけは、市民に対してこの危機を広く知らせるとともに、すべての大学人に対してその抵抗を支持するひとびとの数を示して勇気を与えるために、有志によって開始されました。署名はいかなる機関にも提出される予定はありません。ただ、抵抗する大学人を支持する市民が確かにいるのだということをぜひ知っていただき、また知らせていただきたいと思います。

ご署名をお願いします⇒　goo.gl/JKL9Ee

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http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040144000c.html?inb=raより転載

帝塚山学院大:大学爆破の脅迫文　朝日ＯＢ教授が辞職

毎日新聞　2014年09月30日　03時30分

　◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。

　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。

　大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。

　朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。