異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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竹中平蔵の人格と品性/“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている

2014-10-14 10:28:36 | シェアー

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296398&g=132207より

◆竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

 (・・・共同研究の成果を、勝手に、竹中氏個人の著作として強行発表)

引用:===========================================
   転載元:『週刊文春』5月8日・15日ゴールデンウィーク特大号 P.51~52

   オボちゃんもびっくり!?竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった


 「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授(63)にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。
 『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

 かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。
 そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

 もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

 竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。
 ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。
 竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

 涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

 剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

 竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
 だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。

引用:終り

 

新自由主義を掲げる竹中平蔵氏の目指すもの、とその人間性(2014-09-30  | シェアー)

1%金持ち99%貧乏、アベノミクスが推し進め竹中氏が旗を振う「新自由主義」に真っ向から猛烈批判:宇沢氏(2014-09-30   | シェアー)


除染土:福島県の仮置き場、期限切れ 1月まで105カ所

2014-10-14 09:11:33 | シェアー

http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000m040118000c.htmlより転載

除染土:福島県の仮置き場、期限切れ 1月まで105カ所

毎日新聞 2014年10月13日 07時30分

来年1月までに「3年」を迎える仮置き場の数
来年1月までに「3年」を迎える仮置き場の数
 

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「3年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年1月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも10市町村の計105カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

 毎日新聞は8月、福島県内で除染対象になっている47市町村にアンケートを実施、湯川村を除く46市町村が回答した。7月末現在で40市町村に仮置き場が計859カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム2.5個分の約319万4688立方メートル。このうち105カ所の計17万8192立方メートルは来年1月までに丸3年を迎える。

原発事故に伴う除染土などの仮置き場
原発事故に伴う除染土などの仮置き場
 

 政府が2011年10月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「3年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を3年とする契約を地権者と結んできた。

 しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年9月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場64カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

 自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場9カ所が来年1月までに丸3年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

 今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約1600万〜1700万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約2200万立方メートルと計画している。【喜浦遊、深津誠】

 

 


秘密保護法:『共謀』に関してだけ、自首したら刑を免除すると・・・恐ろしい『密告』の勧めだ。

2014-10-14 01:38:59 | シェアー

 

N.KさんのFBより

これ何の目的で・・・・恐ろしい「密告」のすすめ!

「なぜか『共謀』に関してだけ、自首したら刑を免除してあげます条項がついている。」  

弁護士の解説した秘密保護法案の怖さを心に刻んだ、社会面コラム "

「なぜか『共謀』に関してだけ、自首したら刑を免除してあげます条項がついている。これ何の目的で」。  弁護士の解説した秘密保護法案の怖さを心に刻んだ、社会面コラム
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統一地方選:集団的自衛権容認を争点化/30年、50年後、ものすごい転換点だったね あのときは

2014-10-14 01:38:07 | シェアー

 

http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000m010130000c.htmlより転載

統一地方選:集団的自衛権容認「地方から争点化」の動き

毎日新聞 2014年10月06日 07時30分

 来春の統一地方選で、安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認を争点化しようという動きが出てきた。外交や安全保障は国の専権事項といわれるが、革新系の地方議員らは「自民1強の中央政治は期待できず、地方から反対の声を上げよう」と意気込む。対する自民党は、有権者に行使容認を理解してもらうための理論武装を始めた県連もある。しかし、公明党は議論の再燃を警戒しており、自公の足並みはそろっていない。

 「集団的自衛権を行使すれば、海外の戦争に巻き込まれる可能性が高まる。行使容認問題を統一地方選の争点にしていこう」。9月27日、福岡県筑紫野市の市生涯学習センターの一室。県内各地から集まった革新系無所属の地方議員ら7人が「自治体議員立憲ネットワーク福岡」を発足させた
 社民党大分県連も11月16日、大分市内で反対集会を開く予定だ。安部逸郎副幹事長は「統一地方選は自民政権に物申す機会だ。行使容認の危険性を分かりやすく説明すれば有権者は応えてくれる」と語る。集団的自衛権の行使には国民に慎重な意見が根強いことから、低迷が続く護憲派政党にとって統一地方選で争点化し、存在感を示したいとの思いもある。

 これに対し、政権を支える自民党は強気だ。熊本県議会は定数49のうち自民が32議席を占め、国会と同じく自民の1強状態。熊本県連の山本秀久会長は「選挙に有利だろうと不利だろうと、国民を守るための論議を避けるつもりはない」と語る。論戦に備えて9月に研修会を開いた鹿児島県連は、行使容認によって抑止力が高まり、逆に戦争を防ぐことにつながるとの認識を確認し合った。

 革新系と自民との対決構図ができつつある中、公明党は対応に苦慮している。6月に解釈改憲反対の意見書を全会一致で可決した佐賀県大町町議会。公明の中山雄次郎町議は「党に迷惑がかかる可能性があるのでコメントを控える」と真意を語らない。熊本県内の公明関係者は「支持者もようやく閣議決定に納得してきてくれている。統一地方選の時期に関連法案を審議してほしくないのは確かだ」と本音を漏らす。