決定的証拠も飛び出し…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み！

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154157より転載

決定的証拠も飛び出し…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み

 

 

 

 

 

 

 

 

質問に立った民主党 柚木道義議員（左）

 

　はたして、いつまで耐えられるのか。松島みどり法相（５８）が連日、火ダルマになっている。１５日の衆院法務委では、民主党議員から「公選法違反」の決定的な証拠を突きつけられ答弁に窮している。

　自分の名前、似顔絵、肩書の入った「うちわ」を選挙区の盆踊り会場で配ったことが“公選法違反”にあたると追及されている松島大臣。
　しかし、落選中の浪人時代は、同じように「うちわ」を作って配ってはいたが、名前も似顔絵もない、ひまわりのロゴが入ったシンプルな「うちわ」だったという。ひまわりは松島大臣のシンボルマークで、松島後援会の人間には馴染みのある絵柄だったという。

　質問に立った民主党の柚木道義議員の調査によると、松島大臣は、当時、関係者から「名前や肩書を入れると公選法違反になる」と指摘を受け、シンプルな「うちわ」を作ることにしたという。要するに、名前や似顔絵の入った「うちわ」を配ることは公選法に抵触すると分かっていたということだ。ところが、自民党が政権に復帰してから、名前入りの「うちわ」を作りはじめている。
 

 

うちわだけじゃない！パーティーに無料招待…左藤防衛副大臣も疑惑浮上！

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154187より転載

うちわに公示前パーティー接待…左藤章防衛副大臣

似顔絵うちわと無料招待券／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「うちわ」を作っていたのは松島みどり法相（５８）だけじゃなかった。
　左藤章防衛副大臣（６３）の「うちわ」が、選挙区のある地元大阪で騒ぎになっている。１７日の安全保障委員会で維新の党の足立康史議員が追及した。

“問題”のうちわは、「左藤章後援会」名義で作成されていた。ごく一般的なうちわの形・サイズで左藤本人の大阪事務所の電話番号、メールアドレスなどが明記されているほか、連絡先にアクセスできるＱＲコードが印刷されている。うちわの片面にはビールジョッキを片手に、ジャケットを羽織った左藤氏とみられる似顔絵が描かれている。

　地元でこのうちわを配っていたら松島法相同様、「公選法違反」の疑いが出てくるのだが、“問題”はこれだけじゃない。左藤氏は、落選中の２０１２年１２月３日に「左藤章君を再度国会へ送る会」と称するパーティーを「シェラトン都ホテル大阪」で開催していて、これがうちわ以上に“悪質”なのだ。

 

■会費２万円パーティーに無料招待

　地元関係者によれば、このパーティーに左藤氏は選挙区内の社会福祉協議会の会長らを“無料招待”していたという。実際、地元のある連合町会長に宛てた招待状を見ると、「会費２００００円」の印刷の上に、「御来賓」の赤いスタンプが押されている。

　そのうえ、パーティーが開催されたのは衆院選公示日の前日だった。選挙に当選する目的でパーティーに無料招待すると「金券扱い」となる。つまり「選挙区内の地元有力者に２万円相当の供応接待」をしたとみられてもおかしくない。公選法２２１条の買収罪にあたる可能性があり、〈３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金〉で一発アウト。議員辞職は免れない。

　委員会で左藤氏は、うちわについて「平成１９年（０７年）から、毎年８月上旬にビアパーティーを行っている。毎年１０００枚ほど配っている」と釈明。パーティーについては、「招待ではなく“来賓”として来てもらっている」とし、参加者総数約９００人中、約６００人が「御来賓」だったと明かした。そのうえで、「すべてが連合町会長などではない」。会費の印刷の上の赤いスタンプは、「（スタッフが）たまたま上に押しただけ」と、苦しい言い訳をした。

 

 

 

 

 

医療特例廃止、年金減額…始まった安倍政権の「老人殺し」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154184より転載

医療特例廃止、年金減額…始まった安倍政権の「老人殺し」

2014年10月18日

老人イジメじゃない。もはや“老人殺し”だ。「すべてを社会保障の財源にする」と消費増税を強いておきながら、安倍政権は社会保障を削り、高齢者にさらなる負担増を押しつけようとしている。

 

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写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　「後期高齢者医療制度の特例措置廃止」と、「年金減額の前倒し」。いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた。

　特例措置が廃止されればどうなるかといえば、これまで最大９割軽減されてきた７５歳以上の高齢者の医療保険料が３倍にハネ上がる。例えば年金８０万円の独り暮らしの高齢者は、月額３７０円が１１２０円に。夫婦で計１６０万円の世帯なら、７４０円が２２４０円になる。
　厚労省は早ければ１６年度から特例措置を段階的に廃止する方針で、１５日の社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承された。

「ちなみに入院給食費の自己負担額も、１食当たり２６０円が４６０円に引き上げられます。１日３食で計６００円、月に１万８０００円の負担増ですから、消費増税でカツカツの高齢者にとってみれば、まさに“死活問題”でしょう」（厚労省事情通）

 

■マクロ経済スライドでさらに締め付け

　これに追い打ちをかけるのが年金減額の前倒しで、厚労省の「マクロ経済スライド」を強化する案が、これまた１５日の社保審年金部会で大筋了承されている。

　物価が上昇すれば、年金の給付額も原則上がるが、そこから財政悪化分（１４年度の厚労省試算で１．１％）を差し引くのがマクロ経済スライド。物価が２％上がっても、給付額は０・９％増というものだ。物価上昇率が０～１．１％の場合、現行では給付額は据え置きとなっている。が、今回の厚労省の“強化案”では、物価上昇率が何パーセントだとしても財政悪化分の１・１％を減額する。
　０・１％の物価上昇なら、給付額はこれまでの据え置きが、１％減になるのだ。

「要するに、高齢者に財政悪化分をすべてかぶらせ、給付額をカットしようというわけです」（前出の厚労省事情通）

 

加えて、来年１０月からの消費税１０％も予定されているから、まさに高齢者に「死ね」と言わんばかりだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「搾れるところから二重取り、三重取りの負担増という、いかにも場当たり的なやり方では、中高年の生活不安は増すばかりです。金融資産の６割を持っている高齢者の消費マインドも、ますます冷え込んでいく。年金受給者の暮らしはもちろんですが、日本経済全体にとっても大きなマイナスでしょう」

　大企業優遇の安倍政権は、国民生活の足を引っ張ることしか能がない。

 

 

 

新しい政治アイドル、誕生か！…社民党の佐藤あずさ候補、来年４月八王子市議会議員選挙に挑戦

http://super-azusa.net/

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H.MさんのFBより 

*「社民党の佐藤あずさ候補、八王子駅前で街頭演説！」

「おはようございます！今朝はJR八王子駅 北口にて、みなさまにご挨拶と政策の訴えをしました。朝のとっても忙しい時間、チラシを受け取って下さいまして、ありがとうございます。ちょっと寝不足の朝も、疲れを吹き飛ばして、頑張って行きましょう！」

 

… 現役の法務大臣が刑事告発されるという前代未聞の不祥事に見舞われた安倍政権。

腐敗した政権に対し、日本中に不満と怨嗟の声が充満している。安倍政権は、腐臭漂うヘドロの海だ。

新しい清らかな流れが必要だ！

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http://twitter.com/azusa_sato11/status/517316343549292545
私、佐藤 あずさは、来年4月に行われる予定の八王子市議会議員選挙に、社民党公認で挑戦します。

 

 

佐藤あずささんのフェイスブックより　↓

 

 

 

 

 

 

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明・・・日本キリスト改革派教会

Y・K先生のFBより

日本キリスト改革派教会の第６９回定期大会で決議された抗議声明です。

 

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明

内閣総理大臣　安倍晋三殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月16日
　　　　　　　　　　　　　包括宗教法人　　日本キリスト改革派教会
　　　　　　　　　　　　　代表役員・大会議長　小峯　明　　　　　

　私たち日本キリスト改革派教会は、通常国会の会期終了後の7月1日に安倍内閣がおこなった集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し、以下のような理由から、強く抗議いたします。

１．今回、安倍政権が行った集団的自衛権行使の容認の決定は、自衛隊の軍事力行使に関するこれまでの憲法解釈（個別的自衛権）を大きく変更する方針決定であり、本来「解釈変更」ではなく、憲法改正が必要な政策変更です。その理由は、国際法上の集団的自衛権（国連憲章第51条）の行使が、紛争処理のために軍事力を用いないとする現憲法の戦争放棄規定とは正面から対立し、恒久平和主義を基本原理とする日本国憲法の基本原理を後退させるおそれがあるからです。そのため、歴代内閣も、現憲法のもとで集団的自衛権を行使することは憲法違反として認めてきませんでした。このような国家理念の大転換を行う際に、国民投票や憲法改正といった国民の意思を問う手続きを経ることなく、一内閣の判断で行うことは、憲法を最高法規とし、国務大臣等の公務員に憲法尊重擁護義務を課して（憲法第９８条第１項及び第９９条）、権力に縛りをかけた日本の立憲主義的国家体制の根幹を揺るがすものです。このまま事態が推移していくことは、日本が立憲主義国家として存立することを自ら否定する、由々しき事態を招くことになります。

２．私たちは、今回の集団的自衛権の行使容認によって、近い未来に生じる可能性のある実際の戦争への参加と、そこでもし「戦死者」が発生した場合に先鋭化しかねない靖国神社問題に対し強い警戒心を持ちます。私たちは、安倍首相が昨年12月に靖国神社参拝を行ったことに対して、強い抗議の意志を声明の形で公にしました（2013年12月30日「安倍首相の靖国神社参拝に対する抗議声明」）。現在の安倍内閣の姿勢から判断すると、新たな戦死者の発生を機に、国家による戦死者の顕彰や追悼行為を「靖国神社」主導の英霊顕彰行為へと大転換させてしまう危険性が極めて高いことに、強い危機感を持ちます。これは、現憲法の根本理念である信教の自由と政教分離の問題に抵触する、深刻な問題だからです。
私たちキリスト者は、日本という国が第二次世界大戦期までの「戦争する国」へと戻ってしまうことによって、日本に生きる人々が、再び戦争の加害者および被害者となったり、戦死した人々が信教・思想の如何にかかわらず再び靖国神社に祀られてしまったりすることに対し、強い懸念と危惧の念を抱くものです。
　
３．国家の権能は決して絶対的なものではありません。その権能は、本来、委託された範囲と限界の中で、国民の福祉と平和の実現のために行使されなければならないものです。為政者は、そのためにこそ、立てられています。私たちキリスト者は、為政者がその権能を正しく行使することができるように、執り成し、祈るとともに、委託された権能の範囲と限界を越えて全体主義化していくことがないように、見張りの務めを果たすことを、強く自覚するものです。

　以上の理由により、私たちは、安倍内閣がおこなった集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議し、同時に、来春に予定されている国会で、この解釈に沿った自衛隊法や周辺事態法の一括改正を行ってしまうことに対し、強く反対の意を表わします。