異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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スクープ! 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた! 木村草太との対決を怖がって逃亡

2015-09-15 23:39:53 | 報道

リテラ http://lite-ra.com/2015/09/post-1490.html

スクープ! 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた! 木村草太との対決を怖がって逃亡

2015.09.15
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左・衆議院議員 安倍晋三 公式サイト/右・木村草太、國分功一郎『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』(晶文社)


 国会の特別委員会をサボって大阪まで赴いて出た『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に、豪雨災害の真っ只中の極右インターネット番組への出演。──ここ最近の安倍晋三首相のメディア出演歴を見ていると、あらためてその“小心ぶり”が浮かび上がってくるようだ。チョイスするのは自分の応援をしてくれるテレビ局やネット放送局、収録には自分のお友だちが付き添う。あなたは幼稚園児か、と言いたくなるが、じつは安倍首相、一方で、なんと“あの宿敵番組”に出演しようとしていたらしい。

「政治部記者のあいだでは知られた話ですが、ほんとうは7月末、安倍首相はテレビ朝日の『報道ステーション』に出演する予定だったんです。ところが途中で怖じ気づき、直前でドタキャンしたんですよ」

 こう語るのは、全国紙の政治部記者。念のため、他社の政治部記者や官邸関係者に取材をしてみたところ、この話はどうやら事実であるらしい。

 7月といえば、安倍首相は20日に『みんなのニュース』(フジテレビ)に生出演。翌21日の午前には『深層NEWS』(BS日テレ)の収録に参加し、当日夜にその模様が放送されている。安倍首相がテレビ番組に出演しようと決めたのは、同15・16日に衆議院で行った安保法制の強行採決による“イメージダウン”を払拭する狙いがあった。そのため、テレビ出演日に選んだのは、批判が高まっていた新国立競技場の建設計画を白紙撤回した直後だった。

 このタイミングならダメージを回復できる──そう踏んだのだろうが、そもそも新国立の問題と安保法制は別の話である。そうした卑しい下心で『みんなのニュース』の生放送に挑んだ結果、生肉もとい火事の模型が仇となってネットは大炎上。「火事と戦争はまったく違う!」と反発を喰らってしまった。

 そんななか、前述した『報ステ』出演は水面下で着々と話が進んでいた。

「『報ステ』サイドには官邸側から安倍首相の出演を打診したそうです。もちろん、『報ステ』側も出演を承諾しました。ただ、さすがにフジや日テレとは違い、テレ朝は首相だけを単独出演させるわけにはいかないと、安保法制に賛成・反対派の2名の識者をゲストとして呼ぶことにしたらしいんです」(同前)

 そのゲストとは、賛成派が外交評論家の岡本行夫氏、反対派が憲法学者の木村草太氏だった。

 岡本氏は親米派として知られ、橋本政権以降、総理補佐官など政府要職を数多く歴任した自民党の応援団の一人である。また、7月13日に行われた安保法制の中央公聴会では自民党推薦で出席し、安保法案は必要だと主張した上で「野党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と、安倍首相の詭弁を代弁した人物だ。

 一方、木村氏は憲法学者として今回の安保法制に違憲の立場をとっており、本サイトでも既報の通り、9月13日に放送された『日曜討論』(NHK)でも「安保法制は明白な憲法違反」と明言。岡本氏が招致された中央公聴会に木村氏は野党推薦で出席し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲」「集団的自衛権の行使容認が政策的に必要なら憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいいだけ」と主張している。

 このキャスティングに官邸サイドもOKを出したというが、ここで波乱が起こる。なんと、応援団員であるはずの岡本氏が番組への出演を断ってきたのだ。

「これには官邸サイドも驚きました。もともと安倍首相の出演が決まった日には、安倍首相出演の話が来る以前から岡本さんは出ることが決まっていたそうなんです。なのに、安倍首相が出るとわかると『安倍総理が出るなら自分は出ない』と言ってきたらしい。なぜ岡本さんが安倍首相との共演を嫌がったか、その理由は定かではありませんが、岡本さんは意外と狡猾で、バランス感覚に長けた人ですからね」(官邸関係者)

 岡本氏が出演しないとなると、ゲストはただひとり、木村氏が残るだけ。本来、安倍首相が安保法制を推進しているのだから、反対派の論客を置くのは“公正中立”を保つためには当然のこと。しかし案の定、安倍首相は逃げ出した。放送日を直前に控えて、ドタキャンしたのである。

「官邸としては、もともと木村氏は手強い相手として警戒していたんです。でも、岡本さんがいてくれたらどうにかなるだろうと。それが梯子を外されてしまった。当然、安倍首相に憲法解釈を専門とする木村氏と真正面から議論を戦わせる度胸なんてありません(苦笑)。となると、もう出演を取りやめるしかなかったんです」(同前・官邸関係者)

 安倍首相は砂川判決をもとに「集団的自衛権の行使は合憲だ」と言って憚らない。ならば、木村氏にもその正当性を説明すればいいだけなのに、敵前逃亡した……。つまり、安倍首相には、胸を張って合憲だと言い切るだけの自信がないのだ。それを国民に押しつけるとは、無礼千万である。

それにしても、安倍首相はたしか7月にニコニコ生放送に出演した際、「(安保法制の必要性を訴えるため)ほんとうはテレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」と嘆いていなかったか。しかし真相は、“テレビに出られるのに、反対派ゲストにやりこめられるのが怖くて自分から逃げた”が正しかったのだ。そして、助けを求めたのは、自分を慰撫してくれる『ミヤネ屋』や『そこまで言って委員会』、櫻井よしこが主宰するネット番組だった──と。

 戦争法案を押し通そうとする強権的なやり方はもちろん、このような卑怯でこずるい臆病者が総理大臣の座にいるという事実こそ、この国の“存立危機事態”なのではないだろうか。
(武本悠)

 

 


与党、16日にも安保法案採決 参院委、審議打ち切りへ/参院特別委 あす安保法案の締めくくり総括質疑

2015-09-15 23:26:47 | 報道

東京新聞 TOKYO WEB

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091501001973.html

与党、16日にも安保法案採決 参院委、審議打ち切りへ

2015年9月15日 21時26分

 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は15日夜の理事会で、16日に安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の締めくくり質疑を行い、質疑を終了する日程を職権で決定した。理事会に先立ち与党が日程を提案。野党は「徹底審議すべきだ」と反対した。与党は早ければ16日にも採決する考え。17日とする余地を残すが、18日までの成立を目指し、強行も辞さない構えだ。与野党攻防が激しさを増した。

 一方、与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部が15日、会談し、自衛隊派遣の歯止め策として国会承認手続きの厳格化を閣議決定することで大筋合意した。

(共同)
 
 参院平和安全法制特別委の中央公聴会に出席した(手前から)坂元一哉大阪大大学院教授、浜田邦夫元最高裁判事、白石隆政策研究大学院大学長、小林節慶応大名誉教授、松井芳郎名古屋大名誉教授、シールズの奥田愛基さん=15日午後
参院平和安全法制特別委の中央公聴会に出席した(手前から)坂元一哉大阪大大学院教授、浜田邦夫元最高裁判事、白石隆政策研究大学院大学長、小林節慶応大名誉教授、松井芳郎名古屋大名誉教授、シールズの奥田愛基さん=15日午後
 
 

 

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NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010236011000.html

参院特別委 あす安保法案の締めくくり総括質疑

9月15日 20時06分
参院特別委 あす安保法案の締めくくり総括質疑
 
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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が16日、地方公聴会の終了後に、締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側は反発しましたが、鴻池委員長は、16日午後6時から質疑を行うことを職権で決めました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、15日午後、中央公聴会を行ったあと、理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議しました。
この中で与党側は、16日午後、横浜市で地方公聴会を行えば採決に向けた環境が整うとして、地方公聴会の終了後、直ちに国会に戻り、午後6時から締めくくりの総括質疑を行いたいと提案しました。
これに対し野党側からは、「今の国会の会期がおよそ2週間残る中で、審議の打ち切りは時期尚早で、到底認められない」という意見や、「地方公聴会での意見を踏まえて審議を続けるべきだ」などという意見が出され、反発しました。
そして、このあと理事会が開かれ、野党側が抗議するなか、鴻池委員長は、16日午後6時から2時間、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めました。
 
 
 
 

9/12~13 自衛隊員と家族・恋人のための「安保法案」緊急相談が開催されました

2015-09-15 17:56:23 | 平和 戦争 自衛隊

自衛隊の応募者が激減している!!

「自衛隊員と家族、恋人の皆さんへの緊急の訴え」として、
9月12~13日 集団的自衛権行使・安保法案 緊急相談が開催されました。

(画像by東京テレビ)

 

http://www.hg-law.jp/info/topic/post_14.html

 

自衛隊員と家族・恋人のための「安保法案」緊急相談!

 「自衛官の人権弁護団・北海道」からの緊急の訴えです。

 安倍政権は、来週16日にも「安全保障関連法案」の強行採決に踏み切ろうとしていますが、この安保法制で海外に派遣されることになる自衛隊員は、その家族・恋人は、どんな思いでこの法案の審議を見ているのでしょうか。その声を集めて国会に届けるべく、緊急の電話相談会が開催されます。

 以下、弁護団からの緊急の訴えを全文掲載ます。ぜひともご一読の上、お知り合いの自衛隊員やご家族の方に相談会のことをお知らせいただければ幸いです。

 (案内チラシをダウンロードできます。→ 9.12 安保法案緊急相談会チラシ.pdf)

 

    自衛隊員と家族、恋人の皆さんへの緊急の訴え

   9月12~13日 集団的自衛権行使・安保法案 緊急相談

 

                                      自衛官の人権弁護団・北海道

                                      現職自衛官及び元自衛官有志

 

1.政府は、集団的自衛権・安保立法によって自衛隊員が負うリスクについて、隊員の声を聞くこともなく、「増大しない」という答弁を繰り返すのみで、説明責任を果たしていません。

 国会は、人権が「立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」(憲法第13条)ものであるにもかかわらず、政府への追及も独自調査においても余りにも不十分です。

 

 自衛隊員は、兵士である前に市民です。しかも、安保法案に一番利害関係を持つ、この国の主権者です。家族にとっては、市民の皆さんと全く同じ夫・妻、父・母、息子・娘です。

 兵士の人権を守ることは、この国の民主主義を守り、軍隊を誤らせないことです。

 これらは、人権保障・民主主義と軍隊の存在を両立させようとする西欧諸国では当たり前に認められている原理・原則です。

 しかし、日本の自衛隊員は、厳格な「政治活動の禁止」と絶対的な「上命下服」により、一番の利害関係者なのに、質問や意見を述べる機会が全く与えられていません

 自衛隊員を「公僕」として雇い「殉死」まで強いることになる私たち主権者・国民は、その責任を深く自覚して、彼らの代弁者であるべきではないでしょうか。

 

2.政府は、「後方支援」は前線から遠く離れた安全な場所で、現に戦闘が行なわれていないことを確認して行くので、危険度は高くなく、リスクはこれまでと変わらないと言います。

 しかし、この説明を本当だと思う自衛隊員は誰1人いません。この国の政府と国会は、このような虚構の議論で、安保法案を成立させるつもりなのでしょうか。

 

 現代の非正規戦は、いつ、どこで戦闘が発生するか分からず、ひとたび始まれば、戦闘部隊の戦闘力の継続のために、弾薬や燃料等を寸刻も切らさず補給しなければなりません。

 自衛隊には、「後方支援連隊」という部隊があり、その中に「直接支援小隊」という部隊があり、それは戦闘部隊に随伴して最前線で直接支援することが任務です。

 この一事からも明らかなように、実際の戦争においては、前方も後方もありません。むしろ、相手からすれば、武器や食料などの物資を持ち、戦闘能力の低い補給部隊は、格好のタ-ゲットとなり、襲撃されるリスクが極めて高いというのが、軍隊の常識です。

 そして、ひとたび戦闘が始まれば、補給を止めることはできず、かえって強化が要求されます。このような状況で、他国の軍隊や民間人を置き去りにして撤退することなど出来るはずがありません。必ず自衛隊員は戦闘に巻き込まれ犠牲者が出るでしょう。

  しかも、後方支援活動は、国際交戦法規(戦時法)上の「兵站活動」です。これが武力行使に当たらないという詭弁は、国際法的に通用しないばかりか、現地に派遣された自衛隊員に国際交戦法規の適用を否定し、国際法上認められる兵士の権利(例えば捕虜の扱い)が認められないことになります。

 政府と国会は、このような基本的なことすら整理せずに、安保法案を成立させるのですか。

  

3.自衛隊員は皆、憲法13条以下の人権保障の他、憲法9条2項「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」の下、専守防衛を任務とする自衛隊に、憲法を順守すると宣誓して入隊しています。

 日本は、第2次世界大戦における「特攻隊」「集団自決」などに象徴される、兵士を虫けらのように扱い、その非人間的な扱いに世界が驚愕した歴史があります。いま再び同じことが起きかねません。国際交戦法規(戦時法)の適用が適用されない海外派兵を、あろうことか、憲法9条があり「専守防衛」の自衛隊員に強いるというのです。

 私たち弁護士は、人権擁護を使命とし、法の支配に仕える法律の専門家として、このようなことは絶対許されないと考えます。皆さんの疑問や意見を政府・国会に届けなければなりません。皆さんにはこの国の主権者のとして参政権(憲法15条)・請願権(16条)が保障されています。

 4.私たち自衛官の人権弁護団・北海道は、イラク戦争への自衛隊派遣に反対して2004年1月、自民党の元閣僚・防衛政務次官の故箕輪登氏が「専守防衛」の立場から全国で最初に提起した裁判の弁護団が出発点です。そして、空自女性自衛官セクハラ裁判(札幌地裁2006年提訴。2010年勝訴判決・確定)、陸自真駒内基地徒手格闘訓練死裁判(札幌地裁2010年提訴。2013年勝訴判決・確定)をはじめ、北海道において、自衛官や家族の人権に関わる様々な相談を受け、部隊との交渉、公務災害認定、裁判などを取り組んでいます。  

 イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議は、北海道訴訟を皮切りに全国11の裁判所、原告数5700名、弁護士数800名という、戦後最大の憲法訴訟を展開しました。そして、2008年4月17日、名古屋高裁で、平和的生存権の具体的権利性を認め、イラク派兵は憲法9条1項違反とする違憲判決を勝ち取り、同年12月、自衛隊をイラクから完全撤退させました。

 この判決は、自衛隊員や家族から、自衛隊の「専守防衛」を確認し、イラク派兵中又は今後派兵される隊員の「平和のうちに生きる権利」を守ったものとして、歓迎されました。

  今回の緊急相談会は、この自衛官の人権弁護団・北海道が主催し、全国に800名の弁護団がいるイラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議の協力で行ないます。さらに、他の人権裁判弁護団、日弁連など様々な弁護団、法律家団体にも協力を呼びかける予定です

 どうぞ私たち弁護士に、皆さんの率直な思い、疑問、意見をぶつけて下さい。皆さんの電話、ファックス、メ-ルをお待ちしています。皆さんの声を政府・国会に届けます。

 電 話  0120-210-180     (12日午後3時~8時)

 fax  011―210―6662     (12日午後3時~13日午後3時)

 メ-ル   jieikan-jinken@hg-law.jp   (同)

 

 

 

 


【動画】9/15 中央公聴会・公述人奥田愛基(SEALDs)さん~若者らしく率直な意見!/全文

2015-09-15 17:43:57 | 報道

 


 

9/15 中央公聴会・公述人奥田愛基(SEALDs)さん

参議院インターネット中継 奥田愛基さん
出だしからいいね。”寝てないで聞いてください。”
~他の人は言えないね。

そして、若者らしく、率直な意見!
心の中で、うんうんと何度もうなづきながら聞いていた。

(画像by東京テレビ)

 

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/15/sealds-okuda-aki-speech_n_8138032.html

【安保法案】SEALDs・奥田愛基さん中央公聴会に 「路上に出た人々が社会の空気を変えた」(全文)

 |  執筆者:
投稿日: 2015年09月15日 17時33分 JST 更新: 2時間前
OKUDA
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安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は9月15日、採決の前提となる中央公聴会を開き、与野党が推薦する6人の公述人が意見を述べた。

このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。

また、蓮舫議員(民主)から「安倍首相に言いたいことは」と質問され「このまま強行採決することは国民を無視する行為だと端的に思います。憲法解釈を変えるのではあれば、国民投票で国民の意思を問うて下さい。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょう。そして、もしよろしければ国会前の抗議を見に来ていただけないでしょうか」、川田龍平議員(維新)の「仮に成立しても終わりではないと思うが、どうするか」に対しては「今の状況は、政治家に任せていられないと声が上がっているんです。主体的に連続的に各地で起こっているわけですよね。主体的に考え、動いている人たちは止まらないと思うんです。今の段階でさえも、問われている当事者だと言い切れますし、主権在民という国家に生きているのであれば、次の選挙でも我々が当事者だと思います」と答えた。

一方で和田正宗議員(次世代)は「昨夜のデモは夜9時を過ぎても、大音量が国会議員会館まで響いた。もちろん国会議員は批判されてしかるべきだが、永田町近辺にも住居がある。平穏なデモや抗議活動ができないものか」と批判した。

奥田さんの意見陳述の全文は以下の通り。

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あのー、すいません、こんなことを言うのは非常に申し訳ないのですが、先ほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、話を聞いて頂けるようおねがいします。僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、僕も帰って早く寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

SEALDsとは「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっています。最初はたった数十人で立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。その後、デモや勉強会、街宣活動などを通じて、私たちが考える国のあるべき姿、未来について日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会を頂きました。今日私が話したいことは3つあります。

ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのような声を上げているか。2つめは、この安保法制に関して、現在の国会はまともな運営をしているとはいいがたく、あまりにも説明不足だということです。端的に言って、私たちはこの法案に対して、とうてい納得することができません。3つめは政治家の方々への私からのお願いです。

まず第1にお伝えしたいのが、私たち国民が感じている安保法制への大きな危機感です。この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も国会前では10万人を超える人が集まりました。しかしこの行動は何も、しかも東京の国会前で行われているわけではありません。私たちがインターネットや新聞などで調査した結果、日本全国2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上が路上に出て声を上げています。

この私たちが調査したものや、メディアに流れているもの以外にも、たくさんの集会があの街でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げなくも疑問に思っている人は、その数十倍もいるでしょう。

強調しておきたいことがあります。それは、私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めていると言うことです。これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。私たちはこの国の民主主義、未来について、主体的に一人一人、個人として考え、立ち上がっているのです。

SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含め、様々な批判的な言葉を投げかけられました。たとえば、騒ぎたいだけだとか、若気の至りだとか、ほかにも一般市民のくせに、おまえは何を一生懸命になっているのか。というものまります。つまりおまえは専門家でもなく、学生なのに、主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。しかし私たちは一人一人、個人として声を上げています。不断の努力なくしてこの国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。

政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい。この国にはどこかそのような空気感があったように思います。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。その当たり前のことを当たり前にするためにこれまでも声を上げてきました。

そして2015年9月現在、今やデモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々がこの社会の空気を変えていったのです。デモや至るところで行われた集会こそが不断の努力です。そうした行動の積み重ねが、基本的な人権の尊重、平和主義、国民主権といったこの国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。私は一人一人が思考し、何か正しいのか判断し声を上げることは間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。

安保法制に賛成している議員の方も含め、戦争を好んでしたい人など誰もいないはずです。

私は先日、予科練で特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。ちょうど今の私やSEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々もこの安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。私はその声をしっかり受け止めたいと思います。そして議員の方々もそうした危惧をしっかり受け止めてほしいと思います。

今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。今の反対のうねりは世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方の思いを引き継ぎ、守りたい、その思いが私たちをつなげています。私は今日、そのうちのたった1人としてここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の1人として、国会に来ています。

第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、初めから半数近い人は反対していました。そして月を追うごと、反対世論は拡大しています。理解してもらうためにきちんと説明していくと、現政府の方はおっしゃっています。しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。

選挙のときに集団的自衛権に関してすでに説明したとおっしゃる方々もいます。しかしながら自民党が出している重要政策集では、アベノミクスは26ページ中8ページ近く説明していましたが、それに対して安保法案はたった数行しか書かれていません。昨年の選挙でも、菅官房長官は集団的自衛権は争点ではないと言っています。さらに言えば、選挙の時に国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていません。

私には政府が、法的安定性の説明をすることを途中から放棄してしまったようにも思えます。憲法とは国民の権利であり、それを無視することは国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々は、この法律が通ったらどのようなことが起きるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。先日言っていた答弁とはまったく違う答弁を翌日に平然とし、国会の審議は何度も何度も速記が止まる状況です。このような状況で、いったい国民はどうやったら納得したらいいのでしょうか。

SEALDsは確かに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、この国民的世論を私たちが作り出したのではありません。もしそう考えていられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。私の考えでは、この状況を作り出しているのはまぎれもなく現在の与党の皆さんです。つまり、安保法制に対する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたいたとえ話を見て、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。

ある金沢の主婦の方がFacebookに書いた国会答弁の文字起こしは、瞬く間に1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしをみんなが読みたがりました。なぜなら不安だったからです。

今年の夏までに武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認をなぜしなければならなかったのか。それは人の生き死にに関わる法案で、これまで70年日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ11個の法案を2つにまとめて審議したか、その理由もよく分かりません。1つ1つ審議してはだめだったのでしょうか。まったく納得がいきません。結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。

私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して抗議活動を行ってきました。そしてたくさんの人に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃん、おばあちゃん世代、親世代の人、そして最近では自分の弟や妹のような人たちもいます。たしかに若者は政治的に無関心といわれています。しかしながら現在の政治的状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。

彼らがこれから生きて行く世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長もこれからは期待できないでしょう。今こそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上政治に対して絶望してしまうような仕方で議会を運営するのはやめてください。何も賛成からすべて反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。

政治生命を賭けた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民一人一人の生命を比べてはなりません。与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいて下さい。国民の声に耳を傾けて下さい。まさに、義を見てせざるは勇なきなりです。政治のことをまともに考えることが馬鹿らしいことだと思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないでしょうか。世論の過半数を超える意見は明確に今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。

私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べ、このような所で話すような立派な人間ではありません。もっと正直に言うと、昨日から寝られないくらい緊張してきました。政治家の政治家の先生方は毎回、このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと本当に頭が下がる思いです。1票1票から国民の思いを受け、それを代表し、この国会という場所で毎回答弁をし、最後は投票により法案を審議する。本当に本当に大事なことであり、誰にでもできることではありません。それは、あなたたちにしかできないことなのです。

ではなぜ、私はここで話しているのか。どうしても勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由があります。参考人としてここに来てもいい人材か分かりませんが、参考にしてほしいことがあります。

一つ、仮にこの法案が強行採決されることがあれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にももちろん影響を与えるでしょう。当然、この法案に対する野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、今の政治家の発言や態度を忘れません。3連休を挟めば忘れるなんて国民を馬鹿にしないでください。むしろそこからまた始まっていくのです。

新しい時代はもう始まっています。もう止まらない、すでに日常の一部になっているのです。私たちは学び働き、食べて、寝て、そしてまた路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。私にとって政治のことを考えるのは仕事ではありません。この国に生きる個人としての不断の、そして当たり前の努力です。私はこの困難な4カ月の中でそのことを実感することができました。それが私にとっての希望です。

最後に私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、一人の人間としてのお願いです。どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し判断し、行動してください。

みなさんには一人一人考える力があります。権利があります。政治家になった動機は人それぞれ様々あるでしょうが、どうか政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください。勇気を振り絞り、ある種賭けかもしれない、あなたにしかできない、その貴い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民一人一人、そして私はそのことを支持します。

困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安保法案に反対します。2015年9月15日、奥田愛基。

 

 

 

 

 


戦後70年首相談話に対する声明 (歴史学研究会) 2015.9.14

2015-09-15 16:03:13 | 歴史  歴史歪曲

http://rekiken.jp/appeals/appeal20150914.html

戦後70年首相談話に対する声明

第二次世界大戦の終結から70年にあたる今年、閣議決定を経た首相談話が、8月14日に安倍晋三首相より発表された。そこには、内外の世論を意識して、「侵略」「植民地支配」「反省」などの用語が盛りこまれてはいたが、いずれも過去の首相談話を引用する間接話法や、戦後日本の立場をめぐる説明のなかに登場するのみで、安倍首相自らの言葉としては用いられていない。加えて、「侵略」「植民地支配」の主体があいまいで、日本が起こした侵略戦争であることを明記していないため、談話は、責任の所在、ひいては「反省」をする主体も明らかにしていない。歴史学研究に携わる立場から、私たちは、とりわけ歴史的事実および歴史認識に関わる以下の3点を看過できない。

 第一に、近現代日本の対外関係のとらえ方である。談話は、日本の19世紀を、欧米諸国による植民地化への危機感のなかで近代化を遂げ、独立を守り抜いたとする一方、朝鮮の主権を侵害し、台湾を植民地化した事実を無視している。そのうえで、日露戦争から20世紀を説きおこし、植民地支配のもとにあった「人々を勇気づけ」た、と一面的に評価する。しかし、日露戦争は何よりもまず、満洲など中国東北部と朝鮮半島の支配権をめぐる日本とロシアの戦争であり、おもな戦場もそれらの地域だった。いいかえれば、帝国主義的な野心をもって、戦場となった非当事国の人びとの人権を侵害しながら続けられた戦争である。日露戦争の際、日本は、朝鮮の中立宣言を無視し、ソウルを制圧したうえで、日韓議定書などを強要した。こうした事実に一切触れないことで、植民地支配の責任はそもそも欧米にあると印象づけ、日本固有の責任を希薄化させようとしている。
 第二に、第二次世界大戦に至る歴史的経緯の理解にも問題がある。とりわけ世界恐慌以降、欧米諸国が経済をブロック化したことによって大打撃を受けた日本が、国際的に孤立し、力の行使による「解決」へとむかったと表現し、「国内の政治システム」が「その歯止めたりえなかった」とするのは、日本を受動的・被害者的な位置においた、自己弁護的な歴史把握である。これは、日露戦争の理解と同様、大陸侵略の事実から目をそらし、その主体や責任の所在をあいまいにするものである。
第三に、植民地支配および戦争の被害者に対する、加害者としての主体性・責任意識の欠如が指摘されねばならない。談話は、「慰安婦」問題への直接的な言及を避け、これを女性一般の戦争被害の問題に触れるだけで済ませている。このような表現は、「慰安婦」問題を戦争一般の問題として扱い、日本固有の責任を回避しようとする姿勢にほかならない。また、「国内外に斃れたすべての人々」というひとくくりの表現にすることで、加害と被害の関係をあいまいにし、朝鮮人・中国人などの強制連行、捕虜・一般市民に対する虐殺、引揚げに際しての混乱や悲劇などの具体的な事例についても、一切触れていない。それらは、日本が植民地支配および戦争の責任として引き受け、引き継ぐべき、大きな課題である。談話は、国際社会が期待する日本の戦争責任への真摯な態度を示したとはいえず、歴史学の多くの研究が掘り起こしてきた事実ともほど遠い内容である。
以上の3点が象徴しているように、今回の首相談話の基調は、独善的な歴史認識に貫かれており、安倍首相、ひいては日本政府の不見識を国際社会に示すものである。談話の内容が、小中高校などの教育現場や教育内容へのさらなる干渉の根拠になりかねないとの懸念もある。また談話は、「私たちの子や孫」以下を「あの戦争には何ら関わりのない」世代と位置づけ、謝罪の打ち止めを謳ってもいる。加害の歴史を正視せず、向きあうべき歴史をあいまいにしたまま、被害国・被害者の「寛容」にすがって一方的に謝罪に幕引きをはかろうとするのは、それこそ加害国・加害者の横暴である。
私たちは、戦争を直接知る世代が、ひとり、またひとりと少なくなっていくなか、蓄積された歴史学の研究成果をふまえて、歴史と正面から向きあい続けていくことをあらためて決意する。それとともに、日本政府が、今回の談話で示した歴史認識をただしたうえで、「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任」を、率先して、誠実に果たしていくことを強く求めるものである。

2015年9月14日
歴史学研究会委員会