〔棚原 勝也さんＦＢより〕
今夜(9月2日)の『報道ステーション』は自衛隊制服組のトップ、統合幕僚長がアメリカ軍と交わした『約束』について伝えた。
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『法治国家』という、民主主義の最低限の保証までなくなっているなら、
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『法治国家』という、民主主義の最低限の保証までなくなっているなら、
この国は『俺がやりたいことはなんでもできる』『国民なんて関係ない』ということだ。
70年前、『軍の暴走』によって若い兵隊や、各地の住民など230万人の命が犠牲になったことが
不気味に思い出される。
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共産党が入手した『自衛隊の内部文書』では
去年12月に交わされたアメリカ陸軍参謀長との会話でアメリカ陸軍オデイィエルノ参謀長が
「現在、ガイドラインや、安保法制について取り組んでいると思うが、
『予定通りに』進んでいるか？」と問われると
河野統合幕僚長は「与党の勝利により、『来年夏までには終了する』ものと
考えている。」と述べている。
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会談が行われた去年12月と言えば、
安倍総理がアメリカで
『夏までにー』と安保法案の成立する時期を言及する4カ月も前。
文書が事実なら、安保法案が国会に出てもいなければ与党協議も始まっていない段階で
自衛隊トップが『法案成立時期』をアメリカに伝えていたことになる。
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会議録とされる文書には他に河野統合幕僚長の言葉として 「これまで日本は
『個別的』自衛権のみであったが、『集団的』自衛権が行使できるようになれば
日米同盟が深化するものと考えている」と伝えている…。
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