【動画あり】厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」～27000人分署名提出

http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170より転載

厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」

2016年3月9日 19:43

署名提出。母親（中央）は塩崎厚労相に不信の目を向けていた。＝9日、国会院内　撮影：筆者＝

　

　我が子を認可保育園に入園させることができなかった母親たちの代表がきょう、国会内で塩崎恭久厚労相と面会し、2万7,682筆の署名を添えて待機児童問題の改善を求めた。署名は実名だ。・・・・

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https://www.bengo4.com/other/n_4390/より転載

2016年03月09日 15時09分

「保活ママの本当の叫びはあんなものじゃない」国会議員に27000人分署名提出

山尾議員に署名を手渡した母親ら

インターネット上の署名活動「＃保育園落ちたの私と私の仲間だ」が3月4日から署名サイト「change.org」で実施され、大きな反響を集めている。署名に賛同した子育て中の母親らが3月9日、衆議院第二議員会館に集まり、この日までに集まった27682人分の署名を、民主党の山尾志桜里議員に直接手渡した。

署名は、ネット上の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が国会で取り上げられたことをきっかけに始まった。山尾議員が国会で質問した際、「（ブログを書いた）本人出てこいよ」「うぜえ」などの野次が飛んだことなどから、待機児童問題をはじめ保育園に関する現状の問題を安倍首相や議員に伝えたいと始まった。

署名提出の場には、乳幼児をつれた母親5人が出席。1歳2ヶ月の息子とともに出席した渋谷区在住の女性は、保活の過酷さを次のように語った。

「4月に復職予定で、妊娠中を含めて2年近く保活してきたが、今も保育園が見つからない。このまま見つからなければ、パパと別居して、私の実家がある千葉県の保育園に入れて1時間半かけて都内に通勤することも考えている。都内はもう厳しい」。

ネット上で話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログについては、「あのブログは言葉が乱暴だとか言われているが、ママたちの本当の叫びはあんなものじゃない。個人的には、保育園作らないなら助成金を出してというところに共感した。保育園自体が作れない現状があるとしても、お金で解決できることがあるのではないか」と語気を強めた。

署名を手渡された山尾議員は、「この重さをしっかり噛みしめて頑張りたい」と力を込めた。また、子育て支援の予算確保について、「石にかじりついてでも実現する」と述べ、さらに「保育士さんの給与を引き上げる法案を準備して今国会に提出する」と意向を示した。

（弁護士ドットコムニュース）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・画像byひろみ ‏@hiromi19610226  #保育園落ちたの私だ

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「戦争賛美」の教科書（育鵬社）を撤回させた！～滋賀・大田区の粘り強いたたかい

http://www.labornetjp.org/news/2016/0309sasakiより転載

「戦争賛美」の教科書を撤回させた！～滋賀・大田区の粘り強いたたかい

　　　　佐々木有美

　４年に1度の中学校の教科書採択が行われた昨年、戦争を賛美する育鵬社教科書の全国シェアは４％から６％に増えた。しかし、採択を見事に覆した地域もある。3月6日、東京・国分寺労政会館で、採択阻止の闘いの経験を聞く集会「教科書を取り戻す」が開かれた。主催は、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会。30人が集まった。

　滋賀県では2005年に県立河瀬中学校（中高一貫校）で、扶桑社教科書（育鵬社と同じ「つくる会」系）が採択されてしまった。報告者の木村幸雄さん（「子どもと教科書　市民・保護者の会」事務局/写真右）は、10人くらいの仲間とさっそく反対運動を開始した。入学式でのビラ配り、学校への要請、講演会・学習会の開催、若いお母さんたちと連携して親の会も作られた。2006年の教育基本法改正反対運動が盛り上がる中で、教科書の運動も大きく広がった。採択年の2009年には署名運動も展開、教育委員にそれぞれ手紙も書いた。こうした広範な粘り強い取り組みで、木村さんたちはついに扶桑社教科書を撤回させた。

　2009年以降、滋賀県では「つくる会」系教科書は使われていない。しかし、昨年（2015年）の採択年では、採択の公開と関連公文書の公開要求を行った。そして県内20のうち16の教育委員会で採択の会議を公開させた。木村さんは「恣意的な採択をさせないためには、公開をさせることが大切だ」と語った。滋賀県では今回も全県で育鵬社教科書の採択を阻止できた。「教科書問題はマイナー。広く理解してもらうには、わかりやすく訴える必要がある。そして原発や憲法問題など様々な運動と結びつき、最後には反安倍の流れに合流し戦争を阻止したい」と木村さんは締めくくった。

　元教員で大田区在住の北村小夜さんは90歳。「戦後70年間、憲法を根付かせようと思ってきたが、こんな世の中になったしまった。教科書を取り戻すだけでなくもっともっと取り戻すことがある」と話し始めた。大田区では、2011年に育鵬社教科書が採択された。「まさか」の採択だった。その直後から4年後の採択阻止を目指して運動が始まった。

　中心になったのは退職教員だ。育鵬社のどこが悪いかを、ていねいに調べた。教育委員の一人ひとりに手紙を送った。教科書展示会の時間や場所を増やした。学校や区民の意見を尊重するように教育委員会に要請した。中学校28校全部から意見書が提出され、区民意見は1328件に及んだ。ほとんどが育鵬社反対だった。そして、昨年の採択で、育鵬社を元の東京書籍にもどすことができた。

　北村さんは「成功したのは、誰もが本気でやったから」と話した。しかし、簡単には喜べない。「東京書籍は育鵬社よりましだが、以前とくらべると『侵略』も『従軍慰安婦』もなくなった。どの教科書も政権の意向そのままだ。戦前と同じようになりつつある」と。「本来教科書問題の根幹は検定問題だが、戦後後戻りし続け、採択の問題になってしまった」とも指摘した。

　後半の質疑では、「現状を変えるために、どこから始めればいいのか」と参加者の質問が出た。木村さんは「今の現実からスタートするしかない。ビラをまくと『自虐史観』と若い人から言われることもあるが、そうじゃないと切り返していくことが大事」。北村さんは、「大田の闘いは、やっただけのことがあった。スーパーで買い物するお母さんまでが、育鵬社の教科書を話題にしていた。そこから始まるものがある」と語った。

　今は立ち消えになっている日教組の教科書自主編成運動の話や、学習指導要領（1958年）が出る前の自由な時代の話も出た。「教科書を使わない授業があっていい」という参加者の発言が印象的だった。

 

 

 

高浜原発３、４号機 大津地裁 運転差し止めの仮処分決定 2016.03.09

運転差し止めの仮処分が決まり喜ぶ弁護団や支援者ら＝大津市で２０１６年３月９日午後３時３８分、久保玲撮影

 

http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/284000cより転載

高浜原発３、４号機

大津地裁　運転差し止めの仮処分決定
毎日新聞2016年3月9日　15時49分（最終更新　3月9日　16時22分）

 

緊急停止した関西電力高浜原発４号機（手前）。奥は３号機＝福井県高浜町で２０１６年２月２９日午後４時３７分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は９日中にも停止作業に着手する。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

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  【写真特集】運転差し止めの高浜原発３、４号機

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  ＜「ファンファン…」送電直後に警報音＞再稼働してすぐに緊急停止した高浜原発

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  ＜グラフで解説＞高浜原発　異常が検出された主変圧器の図

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  ＜高浜再稼働、時代遅れの「危険無視」？＞

　決定に対し、関電は保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。

　同地裁で非公開で開かれてきた審尋では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法など新規制基準の妥当性や、避難計画の実効性などが争点だった。

　住民側は「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」などと主張。過酷事故が発生した場合には住民が被ばくし「人格権が侵害される」と訴えた。関電側は「最新の知見を踏まえて安全対策を講じており、放射性物質を異常に放出するような事態の発生は確実に防止できる」などと反論していた。

　高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。ただ４号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】

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　高浜原発３、４号機の運転差し止め決定を受けて、関西電力は「当社の主張を裁判所に理解いただけず、極めて遺憾で、到底承服できるものではありません。決定に従い、運転中の高浜原発３号機を停止いたしますが、今後、速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、安全性の主張・立証に全力を尽くして参ります」とのコメントを発表した。

 

 

ついに強制捜査…愛人コート代に消えた田母神氏の政治資金（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176813より転載

ついに強制捜査…愛人コート代に消えた田母神氏の政治資金

2016年3月8日

アキれた金銭感覚に特捜部のメス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地裁特捜部が７日、強制捜査に乗り出した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らの政治資金横領疑惑。田母神氏は特捜部から任意の聴取を受けたとも報じられた。田母神氏は８日午前、マスコミの取材を受け、カネを配ったことについて「そんなことは知らない」「冤罪みたいなもの。かけられたものは戦わなければならない」と説明した。

　この問題は昨年２月に田母神氏が、１４年の都知事選後に政治資金約１億４０００万円のうち３０００万円が使途不明になっているとして、会見を開いたことに始まる。その際、田母神氏は「元会計責任者が飲食店で私的に使った」と説明していた。

「実際は田母神さんや当時の事務局長も私的流用していたのです。知事選後に余った実際の資金は約６０００万円ほど。３人はそのカネを政治資金報告書にほとんど記載せず、赤坂のクラブ代などの遊興費として使ったようです。特に田母神さんは愛人に数十万円のコートを贈ったり、自宅の改修に充てるなど使い道はメチャクチャだったそうです」（田母神事務所関係者）

　昨年末に知事選で選対本部長を務めた保守系ネットテレビ「日本文化チャンネル桜」の水島総社長ら選挙スタッフ二十数人が昨年末、業務上横領罪で３人を告発。告発者たちは知事選の頃から、田母神氏の行動に疑問を持っていたという。

「田母神さんらは選挙後に報酬として水島社長ら選挙幹部十数人に現金を渡そうとしたそうです。違法行為で、水島社長らは断りましたが、渡そうとしたのは数百万円だったとか。水島社長はおかしいと思い、調べてみると、そのカネが寄付金だと分かった。田母神さんが出馬した１４年１２月衆院選前には寄付金が１０００万円しか残っていなかったといいます」（告発者のひとり）

　捜査前日にツイッターで、「クルーズ船で１か月ぐらいのんびり過ごすことが出来れば癒される…」と書き込んでいた田母神氏。こんなズレた感覚の持ち主に癒やしの日々は当面、訪れそうもない。

 

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ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃 ...　古谷経衡

 

 

 

 

【参院選・野党は共闘!】福井県、野党候補者一本化へ／熊本に続き、続々と一本化が

　
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationalelections/91049.htmlより転載

福井県内野党、参院選の共闘確認　横山龍寛氏を軸に候補者一本化へ

（2016年3月8日午後5時20分）

　夏の参院選に向け、民主党福井県連と共産党県委員会、社民党県連合、政治団体「緑の党」は７日、福井市の県教育センターで初の代表者会議を開いた。安全保障関連法廃止や安倍政権打倒を目指すことで合意した野党５党首会談に基づき、共闘を確認。民主、社民両党が推薦する連合福井事務局長、横山龍寛氏（５１）を軸に、候補者一本化の調整を進めることで一致した。

　安保関連法廃止などを公約とする野党統一候補を支援するため、４者と市民団体などで構成する新組織「ＰＥＡＣＥ（ピース）ふくい」（仮称）を、４月中旬までに設立する方針も確認した。

　会議には民主党県連の山本正雄代表、共産党県委の南秀一委員長、社民党県連合の龍田清成代表、緑の党北陸地域代表の笠原一浩弁護士らが出席。非公開で協議した後、会見した。

　山本代表は「野党５党首が合意した内容を、県内でも積極的に進めていく。ピースふくいを中心に、安保関連法廃止の県民運動をさらに広げていきたい」と述べた。候補者一本化については「連合福井幹部や横山氏本人にきょうの確認事項を伝え、話し合っていく」との考えを示した。

　南委員長は「野党共闘を確認できたことは画期的。戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に向けて頑張っていく」と述べた。龍田代表は「安倍政権打倒の千載一遇のチャンス。大同団結して目的を果たしたい」とした。笠原氏も「政党や市民と幅広く連携し、立憲主義回復の一翼を担いたい」と話した。次回会合は１４日に開く予定。

 
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