[子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は] 桐島瞬 2016/3/11 (dot. )

http://dot.asahi.com/wa/2016030800205.html?page=1

子供の甲状腺がん増加　原発事故との関連は

by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2016/3/11 11:30)

子供の甲状腺がん、実情は…（※イメージ）

 福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4～5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

　福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

　この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

　過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

　さらに被曝の影響ではない理由として▽（チェルノブイリと違い）当時5歳以下からの発見がない▽（チェルノブイリに比べ）被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

　だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授（環境疫学）だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8％しかなく、（症例が悪い以上、単なる）過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

　チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

　尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0～5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15～19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

　被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

　県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

　もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」（がんに詳しい医師）

　1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

　検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

（ジャーナリスト・桐島　瞬）

※週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋

 

 

 

【ご協力を！】福島：日本初「民間の放射能測定室兼検診センター」を作りたい！～プロジェクト概要

国内最大のクラウドファンディングREADYFOR   https://readyfor.jp/projects/7023より転載

日本初「民間の放射能測定室兼検診センター」を作りたい！

鈴木薫

支援総額

421,000円

目標金額

1,500,000円

支援者数

38人

残り日数

49 日

 

28%

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このプロジェクトは4月29日（金）午後11:00までに、
1,500,000円以上集まった場合に成立となります。

プロジェクト概要

はじめまして、福島県いわき市在住の鈴木薫（かおり）と申します。

震災以来、放射能に関するとりくみをしていた私は、民間でも放射能の測定ができればと考え、このプロジェクトを始めました。活動の中でお世話になった放射能の専門家や医師などの方々に、測定方法や知識を教えていただきました。いつからか、みなさまが力を貸してくれるようになっていました。そして活動を始めてからの1年間で約5,500件の放射能測定を行うことができました。

けれども、まだ足りていないことがあります。放射能測定室は医療機関ではありませんので、放射能の測定をした後に診察をしたり心身に関する相談に乗ったりすることはできません。測定の結果に問題がなくても、自身やお子さんの将来に対する不安な気持ちを拭い去れないこともあります。測定を終えた方の不安を和らげてあげたい。心身のケアを行うことはできないかと模索していました。

今回、日本初の「民間の放射能測定室兼検診センター」を作ります。これは測定から心身のケアまでを一括して行うことができる日本初の民間による施設です。放射能に不安を抱えた方に必要な施設の設立に、どうかご協力いただけないでしょうか？

 

放射能測定や甲状腺検診の様子を動画にまとめました。ぜひ御覧ください。

「外で遊びたい一番のさかりの時期だったんですけれども、知らない虫を見つけたり、知らないお花を見つけたりした時に、『触っちゃダメだよ』と言うのが一番辛かったです」。これは2児のママの言葉です。

「地元の親戚からもらった野菜を食べても大丈夫か」「洗濯物を外に干しても良いだろうか」「保育園の砂場は大丈夫か」「福島に残って子どもを育てるという私の決断は正しかったのか」。子育てする若いママの不安は尽きません。2015年に実施されたあるアンケートでは、福島のママの2人に1人が「子育てに不安」だと答えました。

福島のママの２人に１人が子育てに不安を持っています。

私がいるNPO法人いわき市民放射能測定室たらちねで働くスタッフのほとんどは自身が母親でもあり、同じように福島で子どもを育てることに悩みを抱えています。同じママたちの心に寄り添うために、私たちが大切にしていることがあります。それは、「漠然と考えるから不安になってしまう。知識や情報を持てば、正しく子どもたちを守ることができる」ということです。だから、測ることが大切だと思うのです。実際、たらちねで全身の放射能測定を受けて問題ないことがわかると、急に安心していろんなお話をしてくださる方もたくさんいらっしゃいます。

 

ある年配の方は、「孫が生まれたが、自分は被曝しているかもしれないから、孫を抱かないほうが良いのか不安だった。これからは安心して孫を抱くことができる」とおっしゃって帰られました。このように、測ることが正しく子どもを守ること、そして安心につながることを実感できる。それが無性に嬉しかったんです。

放射能測定室で一緒に測定をしてくれている方々です。

実は、たらちねでは2013年から、放射能測定に加えて、ボランティアのお医者様の力を借りて、福島県内外で不定期の甲状腺検診を始めました。これまでに、延べ8,000人以上の方が検診を受けています。

 

島根大学甲状腺外科教授の野宗義博先生には、「福島のみなさんのために、いつでもどこにでも行きますから。安心してください」とおっしゃっていただいています。

子どもの甲状腺検診を行っている野宗先生です。

 

先生方による甲状腺検診の様子をそばで見ていて、気づいたことがあります。先生の「大丈夫だよ」というひと言が、不安を抱えるママたち、子どもたちに大きな安心を与えるということです。それは、医療従事者ではない私たちにはできないことです。

子どもが被ばくしていなかった。その結果を聞くだけで安心してくれる方がいらっしゃいます。

福島県による甲状腺検診もありますが、それは2年に1回と決まっているだけでなく、放射線技師も検診を行うので、結果をその場で聞くことはできず、数週間後に書類で送られてくるのを待つしかありません。たらちねの甲状腺検診では、結果をその場で医師から直接聞くことができます。安心してその場で泣き出してしまうお母さんも珍しくなく、市民の立場に立った検診がいかに大切か、検診日のたびに気づかされています。

一方で、足りないことがあります。それは、放射能を測るだけでなく、心身の健康状態を調べ、そのケアをすることです。そこで私たちは、放射能測定室の隣に検診センターをつくって、福島に暮らすママたち、子どもたちのための心身のケアをする計画を進めています。

現在、たらちねの事務所の片隅には、測定に来たお子さんのためのキッズスペースがあります。また、お隣の事務所を借りているのは、偶然にもスタッフの旦那さんで、スペースの一部をたらちねのためにご提供いただけることになりました。この2つのスペースを合わせて、検診センターを開設する予定です。

現在のキッズスペース。奥の壁を移動してスペースを拡張し、検診センターを開設します。

 

検診センターでは、以下の診察内容を計画しています。

・健康相談：被曝を経験した、または思い当たる経験をした子どもや地域の人々の心身についての相談を行います。

・各種検査：すでに行っている甲状腺検診と全身の放射能測定に加えて、血液検査を行い、その結果をもとに必要であれば専門の医療機関への紹介も行います。白内障の検査のための設備も設置したいと考えています。

・交流スペース：ママたちが普段は言いにくかったりすることを語り合える場をつくり、子どもたちのための沖縄での保養に関する情報などを提供します。

この検診センターの最大の特徴は、放射能測定室の隣にあるということです。 放射能測定室と検診センターが同じスペース内にあれば、全身の放射能測定を受けて疑わしい結果が出れば、その場で診察を受けることができます。あるいは、診察を受けに来た際にそばで行っている放射能測定に関心を持たれたら、後日、測定のために食べ物を持ち込んでいただくこともできるのです。

放射能測定室と検診センターを併設するのは、民間による施設としては日本初の試みです。

 

【設置場所】NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね事務所内

(隣接する事務所の一部を借り受けて必要スペースを確保済み)

【予定面積】15.1坪 (49.83m2)

【開設までのスケジュール】

2016年6,7月　スペース拡張工事、電気設備工事、水道設備工事

〜2017年3月  医師/看護師の確保、検査体制の確立、血液検査設備など

2017年4月　  検診センター開設

【開設費用】総額1,000万円

 

【本プロジェクトの目標金額150万円の使途】

検診センター開設の第一歩であるスペース拡張工事、電気設備工事、水道設備工事のために使わせていただきます。

 

木材・新建材　　       339,768円

塗装工事　　　　       345,600円

住設機器設備工事　　 260,280円

給排水配管設備工事　 406,620円

電気設備工事　　　　 146,232円

合計　　　　　　　 1,498,500円

福島のママたちが手探りで進めてきた活動であるたらちねにとって、検診センターの開設は本当に大きなチャレンジです。それだけに、全国のみなさまからの応援は大きな力になります。福島で暮らすママの不安を和らげ、子どもたちの健康と未来を守るために、どうかみなさまのご支援をよろしくお願いいたします。

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¥ 3,000 のリターン

・メッセージカード（お礼状）

• 17人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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¥ 10,000 のリターン

・メッセージカード（お礼状）

・ご希望の本を1冊お名前入りで、検診センターのキッズスペースに蔵書として置かせていただきます。
ご希望の本を応援コメントにお書きください。

• 1人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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・メッセージカード（お礼状）

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・メッセージカード（お礼状）

・ご希望の本を1冊お名前入りで、検診センターのキッズスペースに蔵書として置かせていただきます。
ご希望の本を応援コメントにお書きください。

・放射能測定券1回分 : 掃除機のゴミや庭の土などをお送りいただければ、無料で放射能測定をして、結果をお送りします。

• 0人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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• 4人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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¥ 50,000 のリターン

・メッセージカード（お礼状）

・ご希望の本を1冊お名前入りで、検診センターのキッズスペースに蔵書として置かせていただきます。
ご希望の本を応援コメントにお書きください。

・放射能測定券3回分 : 掃除機のゴミや庭の土などをお送りいただければ、無料で放射能測定をして、結果をお送りします。

・福島の和紙を使った栞をお送りします。

• 0人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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・ご希望の本を1冊お名前入りで、検診センターのキッズスペースに蔵書として置かせていただきます。
ご希望の本を応援コメントにお書きください。

・放射能測定券5回分 : 掃除機のゴミや庭の土などをお送りいただければ、無料で放射能測定をして、結果をお送りします。

・福島の和紙を使った栞をお送りします。

・検診センターの看板に、ご支援者様のお名前を記載させていただきます。(掲載をご希望されない場合、その旨を応援コメント欄にご記入ください。)

• 0人が支援中／ 在庫制限無し
• 2016年08月までにお届け予定です。

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• 0人が支援中／ 在庫制限無し
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【原発事故】 「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国(dot.)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800166.htmlより転載

「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国

５年前の福島第一原発　（c）朝日新聞社

 

　まもなく東日本大震災から丸5年が経つが、避難生活を続ける福島県民はまだ10万人近くいる。国は昨年9月、楢葉町の避難指示を解除したのに続き、南相馬市の一部の解除を目指すなど、粛々と手続きを進める。だが、住民から「解除はまだ早い」と批判が相次いでいる。

　来年3月までの帰村を目指す飯舘村でも住民から不満の声が聞こえてくる。

　飯舘村では、村の半分にあたる3千人を超える住民が、原発事故で生活基盤を破壊されたとして賠償の増額を原子力損害賠償紛争解決センターに求めている。その「飯舘村民救済申立団」の団長を務める長谷川健一氏が言う。

「村の除染は計画全体から見ればまだ4割程度しか終わらず、空間線量も高い。それなのに避難指示を解除しようとしています。現在、避難先の福島市や川俣町の仮設校舎に通っている子供たちも、来年4月から飯舘村の学校に戻すという。帰村しない子らにはスクールバスで送迎するというからあきれています。村は子供の健康をどう考えているのでしょうか」

　長谷川氏は「避難指示区域解除ありきで進んでいる」と国や村の動きに危機感を募らせる。

　実際のところ、5年の歳月を経て放射能汚染はどこまで改善されたのか。

　避難指示区域の一つに当たる特定避難勧奨地点の解除を巡り、国を相手取り裁判を起こした「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一氏（60）はこう言う。

「空間線量は原発事故直後より下がったものの、ひどい汚染はまだある。除染が終わった小高区の民家の庭の土や石を測定したところ、1平方メートル当たり2千万ベクレル近い放射能が検出されました。農地の土も汚染されているので、農作物や、畑仕事をする人の被曝も心配です」

　汚染とは、放射性物質がモノや食べ物などに付着している状態を指す。原発事故前の土や石などの汚染は1平方メートルあたり千ベクレル程度だった。原子炉建屋の水素爆発による放射能雲が飛ばなかった地域では、いまでもこの水準だ。つまり、福島はいまでもその2万倍も汚染されている場所があることになる。

　食の汚染に関しても同様だ。日本では口に入れる物の基準値は、1キログラム当たり食品100ベクレル、乳児用食品50ベクレル、牛乳50ベクレル、飲料水10ベクレルだ。

　全量検査をしている福島の15年のコメからは、この基準を上回ったものは出ていない。しかし、1月には本宮市で採取されたフキノトウから110ベクレルが検出され、県は出荷自粛を要請した。昨年9月には福島、伊達、桑折、国見の4市町のあんぽ柿や干し柿から最高値では270ベクレルが検出された。さらに昨年12月に福島県が実施した自家消費野菜などの検査では、全体の6％を超える376検体から50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。基準値以下の数値だが、県は「精密検査をすれば100ベクレルを超えている可能性もある」という。

　風評被害は起こしてはいけないが、地元に配慮するあまり、こうした放射能汚染の実態はあまり報道されなくなった。住民からはこんな不安が漏れる。

「食べ物、水だけでなく土なども細かく測定し、ここは安全、ここは危険とすれば自分で判断できる。住民を戻すならそれくらいはしてほしい。でも現状は、空間線量が下がったから何もかも『安心』と言われるので、かえって不安になるのは当たり前です」

　町や村に戻りたくない一方、長引く避難先での仮設住宅暮らしに苦痛を感じる人たちも大勢いる。

　南相馬市原町区の仮設に入居する林マキ子さん（67）は、市内の特定避難勧奨地点にある大谷（おおがい）地区から避難してきた。

「仮設は壁が薄く、隣家にも気を使わなくてはいけない。ここでの生活はもう疲れました。でも、大谷の家は特定避難勧奨地点はすでに解除されているとはいえ、何より被曝生活は嫌なので帰りたくありません。とはいえ年金生活の身にとって、仮設と家で二重の光熱費支払いをしなくてはいけないことは家計を圧迫します。東電からの補償も不十分。これではまるで半殺しにされているようです」

　林さんは仮設住宅の自治会長をしながら、4畳半2部屋で40代の息子と20代の孫との3人暮らしを続ける。だが、家財道具が溢れて部屋が狭いことから、息子だけ夜は大谷の家に寝に帰るという。

　避難指示が解除されれば、住民への精神的賠償や住宅支援もいずれ打ち切られる。となると、生活苦に陥る住民も増え、家に帰りたくなくても戻らざるを得ない人が出てくるだろう。

　復興が名ばかりにならないため、国は慎重に避難指示の解除を進めるべきだ。（ジャーナリスト・桐島　瞬）

※週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋

 

 

 

民主野田に嫌われた生活の党小沢の提言（日刊スポーツ 2016.3.10）

 

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1614812.htmlより転載

2016年3月10日9時47分　紙面から

民主野田に嫌われた生活小沢の提言

　★８日、生活の党代表・小沢一郎は会見で、民主党の前首相・野田佳彦が生活の党と民主党が合流することに消極的なのは小沢の合流を嫌っているからと発言したことについて「私が嫌われているのは不徳の致すところだ。野党の大同団結をどれほど国民が期待しているか。首相経験者なのだから、もう少し高いレベルで話をした方がいい」と強い不快感を示した。

　★ただ、小沢は７日付の自身のメルマガで「私は以前から野党が大同団結して共闘し、自公に代わって政権を担うことができる受け皿をつくらない限り国民の支持は得られない、と主張してきた。維新の党が民主党に入ることで国民が『ああよかった。これで政権を担う受け皿となる党ができた』と評価してくれるのであれば全く問題ない。しかし、現状を見ると国民の皆さんはそう評価していないと思う。むしろ『なんだ、結局、民主党にいた人たちが戻っただけじゃないか』という受け止め方のほうが多いのではないか。民主党が『これでいける』と考えているならちょっと危うい」と記した。

　★また政策についても「安保法案の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回だけでは国民の心は打たない」とし、「消費税増税を進め、原発を推進していくのでは自民党政治と何ら変わりがない」と民主党のあいまいな政策を批判しながら、原発の廃炉についても「単に脱原発というだけではダメ。日本は今まで国策として原発を推進してきたわけで、電力会社もそれに歩調を合わせて企業活動を行ってきた。そこにいきなりはしごを外すようなことを言っても激しく抵抗するだけだ。電力会社の企業経営が成り立つ方策を提示さえすれば脱原発シフトは可能。東電任せにせず、国が前面に立って抜本的な放射能封じ込め対策を講じないといけない」と政策提言した。これが野党大同団結の芯になるのならば国民は対立軸を描きやすい。（Ｋ）※敬称略