異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

自民のこそくな公約に注意!2014年衆議院選挙時、安保法制は296項目中271番目だったのに!

2016-06-08 23:52:09 | 参院選

まるこ姫の独り言

ttp://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-28e5.htmlより転載

2016-06-08

姑息な公約に注意!2014年衆議院選挙時、安保法制は296項目中271番目


安倍首相は、事あるごとに選挙で信任を得た。と言う。

ある一面は正しいかも知れないが、ある一面では間違っている。
信任を得たから何をしても良いという事ではないが、安倍首相
は選挙で勝てば、何をしても良いと思っている人間だ。
真の民主主義を理解しているとは到底思えないのが安倍首相
で、少数派の意見は聞く耳持たない。

だから自民党の公約には気を付けよう。
2014年の衆議院選挙の時の公約は、安保法制は全公約296
項目中、271番目だった。

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下から数えた方が早い位置づけだった。

その時は、
>国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を
問うべきだ
>アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。選挙戦を通じ
て明らかにする。

を表では声高に叫んでいた。

 

ところが当選すると、突然安保法制を急ぎだす。

それでも公約に書いてあることには変わらないかもしれない。
まるで保険の約款の様に、誰も読みもしないようなところに小さ
く自文のライフワークともいえる文言を滑り込ませておく。

この小さく潜り込ませた文言を、真を得たからとあたかもメイン
テーマのように主張するのが詐欺師たるゆえんだが、歴代内
閣でこれほどごり押しする政権がかつてあっただろうか。

今度の参議院選挙でも、憲法改正をどこに潜り込ませておく
のか知らないが、必ずこの手を使うだろう。
安保法制で味を占めたことは間違いないから。

安倍首相は、国民を侮っている。

経済で誘えば国民は騙されることを知っている。

侮っているからこそ同じ手を何度も使うだろうが、何度も騙さ
れる国民というのも考え物だ。
いい加減、学習すればよいものを。。。。

天才的な頭の持ち主に侮られるなら、仕方がない面もあるが
それほど大した頭の持ち主でもない人間にバカにされる。
なんとも理不尽すぎる。

まあ悪知恵だけは人並み以上にある人間だから、人の好い
国民性だったら騙されて当然か?
やっぱり安倍政権に取って、マスゴミを掌中に入れた事が最
大の功績だろうことだけは確かだ。

 

 <関連>

 【参院選】「票逃げる」自民が争点隠し~憲法改正は自民公約の末尾にこっそと!/アベ首相本音は憲法改正!

 

 

 


<勝手に決めるな!>公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に(2016.6.7)

2016-06-08 22:08:23 | 福島、原発

基準値が下がったといっても、あくまで「暫定基準値」でしょう。
原発事故以前の基準値の何千倍もある放射能汚染された汚染土を全国に拡散って、有識者という犯罪者が勝手に決めるなよ。
許されないよ、そんなこと。(O.KさんFBより)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060701001850.html

公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。

 方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と定めた。

(共同)

 除染作業で出た汚染土が入った袋を押す作業員=2月、福島県大熊町の中間貯蔵施設予定地内の保管場

 除染作業で出た汚染土が入った袋を押す作業員=2月、福島県大熊町の中間貯蔵施設予定地内の保管場
 

 
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中村 公信さんの写真
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"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「メディアは警察を批判できない」

2016-06-08 21:51:07 | 報道

http://blogos.com/article/87108/より転載

"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「日本の大手メディアは警察を批判できない」

国際NGO「国境なき記者団」が発表した「世界の情報ヒーロー100人」に、日本人でただ一人、フリージャーナリストの寺澤有さんが選ばれた。これを受けて5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれた。


25年間のジャーナリスト活動で「警察の腐敗」を暴く記事を書き続けてきた寺澤さんは、日本の大手メディアについて「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した。(取材・構成:亀松太郎、高橋洸佑)

 

大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」

寺澤:「あまりにも大層なものに選ばれたので、身近な人間にも言うことができず、今回こうやって発表する場を設けていただいたことに感謝します。スーパーマンとかスパイダーマンの気持ちが、ちょっと分かったところです。

私が選ばれた理由は、大きく分けて3つあるようです。それぞれについて、説明したいと思います。

私は1989年、大学の法学部に在学中からジャーナリストとして活動して、雑誌などに記事を書いてきました。

取材・執筆の主な対象は、警察・検察・裁判所という『司法機関の腐敗』です。これらの組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

ですので、警察の腐敗に関しては、日本では私がほぼ独占的にやっているといっても過言ではない状況になっています。これまで、25年間ジャーナリストとして活動してきましたけれども、その間に100人以上の警察官をクビにしたり、刑事訴追させたり、あるいは懲戒処分に付したりというような実績があります。

昨年も、兵庫県警の警察官らが性風俗店で業者から接待を受けていたという記事をネットや週刊誌で書きまして、現職警察官2名が逮捕・懲戒免職されました。そのほかにも、何人もの警察官が首になったり、懲戒処分を受けました」

記者クラブは国や自治体の「広報部門」といってよい

寺澤:「私が選ばれた理由の2番目ですが、記者クラブ制度を長年批判してきたという実績に対してのものだと思います。

記者クラブ制度について、過去から現在までのことを少し説明させていただきます。

日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります。

記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています。

つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います。

私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした。

近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません。

たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会(記者クラブ)の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています。

実は、『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、私は、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、あくまでも推薦状なしで参加させろと要請しています。

付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」
 

フリーランスに差別的な日本の裁判所

寺澤:「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました。

すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです。

そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています。

これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています。

つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています。

今回の受賞をきっかけに、このような取材上の差別に対して、さらに戦っていかなければならないなと決意を新たにしたところです」

秘密保護法に対して「違憲差し止め訴訟」を提訴

寺澤:「今回の受賞の3番目の理由ですが、それは、秘密保護法に対して違憲差し止めの訴訟を起こしたことが評価されたということです。

昨年12月に秘密保護法というのが制定されまして、今年の12月に施行されると言われています。

この法律は、役所がこれは秘密であると決めたものに関しては、我々ジャーナリスト、あるいは新聞記者も含めて、取材しようとすると、最高で懲役10年という重い罰が科せられる可能性があるという法律です。

しかし取材する側からすると、何がその秘密に当たるのかということが全く分からず、通常の取材行為をしていて突然、警察なり検察から、あなたが取材しようとしているのは秘密だと、その秘密に近づこうとしたということで逮捕されるという危険性を秘めています。

つまり、政府なり役所なりの発表したことだけを報道すれば大丈夫ですよと、そうしなさい、という法律なのです。

もう一つ問題があって、この法律の中では、取材に対して配慮するというような一文があります。

しかし、『取材に従事する者』という定義の中に我々フリーランスが入らないことは明らかです。つまり、さきほど記者クラブについて説明したように、記者会見にも出られず、資料も提供されないという人間は、秘密保護法が配慮しなさいと言っている『取材に従事する者』に該当しないだろうということは明らかです。

仮にフリーランスが、新聞記者などと同様に、取材に従事する者と認められたとしても、正当な取材でなければ駄目だという一言が入っています。

つまり、さきほども言ったように、『役所が発表したことを、役所が提供した資料で、記事にしなさい。それが正当な取材だ』と言っているのに等しいと、私は思います。

このような法律が施行されてしまうと、日本に報道の自由・表現の自由というものがなくなるのは明らかです。とりわけ我々フリーランスは、秘密を暴こうと活動したということで、いつ捕まってもおかしくないという状況に置かれます。そこで、これは憲法違反であるから、施行を差し止める訴訟を起こす必要があるということで、合計43人のフリーランスが賛同してくれて、一緒に原告になりました」

最高裁に不合理な姿勢を続けさせるわけにはいかない

寺澤:「この裁判は、第一回目が6月25日に、東京地方裁判所で開かれます。

この裁判の見通しを言いますと、日本では、この法律が憲法違反であるから差し止めろという訴訟は過去になかなかなくて、実際、認められてもいません。

それは、日本の最高裁判所の姿勢がおかしくて、たとえば今回の場合、私が秘密保護法違反で逮捕されて『この法律は憲法違反ですよ』という主張をしたときに初めて、『憲法違反かどうかを判断してあげましょう』というのが、日本の最高裁判所の姿勢なんです。

一般常識から考えると、実際に逮捕されてからでは遅いのではないかと思いますが、日本ではそういうことになっています。

しかし日本では、そういう最高裁判所の姿勢に何の疑問も持たない人が司法試験を受けて、司法試験でもそういう答えを書かなければ合格しないという法曹のシステムになっています。そこで私のように『最高裁判所のほうがおかしいじゃないか』と思う人間は、法学部に入っても3日でやることがなくなって、今こうしてジャーナリストをやっているわけです。

見通しが大変厳しい裁判ではあるんですけれども、最高裁判所にいつまでも理不尽な、不合理な姿勢を続けさせているわけにもいかないので、国民的に世論を盛り上げて、『憲法違反だから法律を差し止める』という判例を作れたらなと思います」

記者との主な質疑応答

―いままで警察に対峙するような取材をしてきて、具体的に警察からハラスメントを受けたことはあるか。

寺澤:「大きなことで言えば、取材をしているときに警察官に取り囲まれて、暴行を加えられ、逮捕状もなく、警察署まで連れていかれて、取調室に入れられて、半日監禁されたということがあります。

あるいは、警視庁公安部公安総務課と言って、非合法活動をやるところがあるんですけれども、個々の警察官に、取材中ずっと尾行された、ということがあります。

今の二つに関して、私はどちらも警察を訴えて裁判をやりました。しかし二つとも、私のほうが負けています。

その理由は、まず前者については、目撃者もいて、『寺澤は警察車両に乗りたくないと抵抗していた』という目撃証言もあったのですが、警察官十数人が全員、『寺澤が進んで警察車両に乗り、自ら進んで警察署まで行った』と証言しました。裁判所はそれを採用して、『寺澤が進んで警察署へ行った』という判決を書きました。

2番目の尾行されたほうですが、こちらについて、警視庁公安部のほうは『オウム真理教の信者に会うということで寺澤を尾行していたけれども、その詳細は明かせないと』いう主張をしました。

しかし当時、私はオウム真理教事件に関しては全く取材をしていませんでした。そのとき取材していたのは、警視庁と暴力団との癒着でした。

警視庁公安部公安総務課に尾行されて、本来より一週間遅れたんですが、私はその警視庁と暴力団の癒着に関して週刊文春に記事を書きました。その結果、警察官2名が首になって、そのほか何名もの警察官や警察幹部が処分されました。

このように大きなものだけでも2つありますが、そのほか、現場で小突かれたりということは無数にあります」

―あなたが話したような司法機関や記者クラブの現状に対して、海外から圧力がかけられることはないのか。

寺澤:「以前までは日本も、海外からどう見られているかということを非常に気にしていたと思います。しかし、このところ安倍政権になってから際立っていますが、海外かどう見られようが日本は勝手にやるんだ、という孤立を深めるようなことをやっていると思います。

たとえば、ジャーナリズムの世界でも、海外のNGOが『日本の報道の自由は非常に悪化している』という発表をしているけれども、そんなものは一切気にしない、日本はこれでいいんだ、記者クラブバンザイ、という色彩をますます強めているのが、現状だと思います。

なので、海外から圧力をかけられたりすると、なおさらこの現状が悪化するのではないかと思います」

―今回、「自由報道の世界のヒーロー100人」に寺澤さんが選ばれたことを報じた大手メディアを知っているか。

寺澤:「私も全部の報道を見ているわけではないですが、少なくとも私自身は見ていませんし、知り合いからこういう報道があったよと聞いたこともありません。私自身がメインストリームのメディアから何かコメントを求められたということもありません」

―大手メディアに対してはどういうメッセージを送りたいか。

寺澤:「我々フリーランスと記者クラブにいる新聞・テレビの記者というのは、似ていますけれども、全く違う商売だと認識しています。

ですので、現在に至るまで私が言っているのは、記者クラブメディアは堂々と大本営発表を垂れ流し続けろ、ということです。それが、彼らの役目だと。つまり、ジャーナリズムがどうのだとか、報道の自由がどうのだとか、そういう余計なことはもう言わなくていいということです。

実際、報道の自由・表現の自由を侵害することが火を見るよりも明らかな秘密保護法の施行に対して、本気で反対しているのは我々フリーランスくらいで、新聞・テレビはほとんど報道しないか、あるいはアリバイ的にちょこちょこっと報道しているだけです。その程度になってしまっていて、『これは違憲だから絶対に施行させないようにしよう』ということでキャンペーンを張っている社なんか一つもないと思います」
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 


民進・岡田代表は英断できるか 「野党統一名簿」の踏み絵/民進との共闘を小林節氏が拒否

2016-06-08 21:28:51 | 参院選

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183073/1より転載

民進・岡田代表は英断できるか 「野党統一名簿」の踏み絵

2016年6月8日 

 参院選が迫る中、民進党の岡田代表が「野党統一名簿」に踏み切れるかどうかが、改めて注目されている。

 永田町関係者がこう話す。

「小林節教授の『国民怒りの声』の立ち上げは、民進党の消極姿勢が引き金です。小林教授は『野党統一名簿が実現すれば、いつでも降りる』と強調しているわけで、岡田代表が1人区に続き、比例区でも野党共闘を実現させれば、野党勝利の可能性が一気に高まります」

 民進党の支持率は1桁台で低迷。単独で比例票増加は困難とみられており、前回(13年)の700万票を下回る恐れも指摘されている。冷静に考えれば、民進党が票の上積みを狙う手段は、野党統一の比例名簿しかないのだ。

「岡田代表がここで英断し、安倍政権打倒の本気度を示すサプライズを起こせば、恐らく比例票は倍増する。1500万~2000万票も夢ではありません」(永田町ウオッチャー)

 すでに小林新党は候補者発表に向けて動き出しているから、その“内定候補”と民進・社民・生活の候補が一緒になればいいだけだ。野党の死票が減って当選ラインが下がるため、野党当選者は確実に増える。民進党にとっても悪い話じゃない。

「政権寄りのメディアが『時間切れ』などと盛んに流しているのは、与党の危機感の表れともいえる。タイミング的にはギリギリとはいえ、公示直前でもサプライズ効果が期待できます」(永田町関係者)

 連合が統一名簿に積極的になったのは、参院選勝利の切り札になることに気が付いたためだろう。岡田代表の“男気”にかかっている。
(ジャーナリスト・横田一)

 

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東京新聞 TOKYO Web

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000108.html

 民進との共闘を小林節氏が拒否 連合会長と協議決裂

2016年6月7日 朝刊

 連合の神津里季生会長は六日、政治団体「国民怒りの声」代表を務める小林節慶応大名誉教授と東京都内のホテルで会談し、参院選比例代表での民進党との共闘を提案した。民進党の比例名簿に小林氏らを登載し、比例票の底上げを図る狙い。小林氏は「民進党とは目指すところが違う」として拒否した。複数の出席者が明らかにした。

 出席者によると、神津氏は会談で「全野党が一つになって戦うべきだ。民進党の名前に結集してくれないか」と打診した。これに対し小林氏は「政策を打ち出せない民進党と一緒にやっても意味がない」と述べ、協議は決裂したという。

 

 

 

 


②『殺さない 殺させない』、宗教者・信者として「戦争法賛成議員に投票しない」宗教者・信者全国集会

2016-06-08 01:16:14 | 参院選

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会(2)

2016年6月4日23時35分 記者 : 行本尚史

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会
「平和を実現するキリスト者ネット」事務局代表の平良愛香牧師


「平和を実現するキリスト者ネット」の平良愛香牧師は、「宗教者は理想を信じることができます。宗教者が理想を信じないで、宗教者が夢を見ないで、誰がやるのでしょう? 私たちは信仰を持つ中で、絶対この世の中は良くなると信じて、祈り、語り、行動している」と持論を展開。「『宗教者は理想ばっかり語っている。宗教者は夢ばっかり見ている』と言われるときは『そうです!そして私たちはそれが現実になると信じているんです!』と言い続ける。それは信じていない人を信じる方向に引っ張っていく大きな力になると思うのです。それが私たち宗教者の大きな責任だと思っています」と語った。

平良牧師はまた、毎月第1月曜日夕方6時半から防衛省前で行われている、辺野古基地建設に反対する集会で、その建設に賛成している人たちから罵声を浴びせ掛けられて、「そこの仏教徒!仏教は念仏だけ唱えていればいいんだ!そこのキリスト教徒!お前たちは心の安らぎだけ語っていればいいんだ!」と言われることがあると語った。「俺が知っているキリスト教は心の安らぎだけ話して政治活動はしないと言ってたぞ!」とも言われたという。

「すごく心苦しかったんですけど、確かにそういうキリスト教も少なくありません」と平良牧師は話した。「私たちが一生懸命平和の実現のために行動しようとすると、『私も祈ってますからね』と言うけど行動してくれない人がたくさん(いる)」

「そういう私がいろんな仏教の人たちと一緒に活動していると、『ああ、仏教の人たちって一生懸命だな』って思っちゃうんですね」と平良牧師。「仏教の人たちにも同じことを言われました」と会場の笑いを誘った。

「私たちは一生懸命、社会に夢を、理想を、平和を、命を語り掛けています。けれども、語らなきゃいけない相手は内側にもいっぱいいるということです」と平良牧師は語った。「私はキリスト教の牧師をしていますが、命を神様が尊ばれている、『この状況は良くないって言っている』っていうことを、どれだけキリスト教の中ではっきり語っているだろうか? そういったことも問われます」

「宗教者であるということは、社会に対して、私たちは平和を、命を守るんだということを伝えて、力を広げていくのと同時に、私たちの中にもそのことを思い出させて、大きな力としていく責任があるんじゃないか。そのように、あらためて思います。一緒に頑張っていきましょう」と平良牧師は結んだ。

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会
日本キリスト者平和の会代表委員の吉田吉男氏


そして、日本キリスト者平和の会代表委員の吉田吉男氏は、「平和憲法を死守していかなければならない」と述べるとともに、「憲法がどんなに変わったってわれわれは平和を建て上げるということについて、不退転の決意でこれから望まなければならないというふうに思っております」と語った。

さらに、日本イスラーム文化センター事務局長のクレイシ・ハールーン氏は、アラビア語で「あなた方に平安があるように」とあいさつ。イスラムの平安の教えについて語るとともに、日本語で「預言者様がこの世の中に来た目的は慈悲のためである」と述べた。

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会
日本イスラーム文化センター事務局長のクレイシ・ハールーン氏


ハールーン氏は、同センターが行っているさまざまな活動の中から、アフガニスタンに食べ物や古着を送ったりする支援活動を紹介。「私が現地で見たのは、食べ物がなくて木の葉っぱを食べている人。それもなければ土を食べる。平和な時は葉っぱを食べられたが、アメリカが空爆を始めたときは土を食べていた」。そうするとお腹が痛くなって近くの病院へ運ばれ、命を落とした人たちもハールーン氏は見たという。

「多くの政治家が戦争ばかり考える。世界の経済は武器を売って成り立っている。いろんな国が武器を買うためにお金を使う」とハールーン氏。「アメリカの友人から聞いた話では、核兵器を管理するためにアメリカが使うお金の1割以下で、世界の全ての子どもが教育できます。全ての人がただで病院に行けます。けれども、残念ながら多くの国々が武器に多くのお金を使います」

「私はパキスタン出身で、イスラムの国に行けば日本は平和的な国だという非常にいい印象があります。日本とイスラムの間には素晴らしい歴史があります。大きなトラブルがありません」とハールーン氏は称賛した。「けれども、最近、アフガニスタンもそうですし、他のイスラムの国がいろんなトラブルのうちにあるときに、日本がお金を出しています。それは非常に残念ですね。そうすることによって、せっかく日本とイスラムの間の素晴らしい歴史があって、(日本は)平和的な国だという非常にいいイメージがあるのに、そのイメージが悪くなっているんですね」

「ですから、これから戦争にならないように、日本がそういうことに協力しないように、日本とイスラムの国々の間の素晴らしい関係が長く続くように、平和があるように、日本をはじめ全世界が平和になるように祈りたいと思います」とハールーン氏は結んだ。

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会
閉会のあいさつをする「宗教者九条の和」呼び掛け人の石川勇吉氏


閉会のあいさつをした「宗教者九条の和」呼び掛け人の石川勇吉氏は、「皆さん、私たち宗教者・信者は、命の尊厳を守る、これを具現化したところの憲法9条を守ろうというスローガンの下で宗教・宗派の違い、支持政党の違いを超えて、先進的に協働実現に奮闘してきました。この取り組みは、まさに今が正念場ではないでしょうか」と語り掛けた。

そして石川氏は、「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止、当面する参議院選挙で、安倍政権と自民・公明与党を交代させる。そのためには、宗教者・信者だけではなく、国民各層との広い強固な協働実現が求められています。皆さん、そのためにも、宗教者・信者それぞれの真価を発揮して、知恵を、そして寛容と忍耐の精神を発揮して、協働実現に努めましょう。私たち宗教者・信者の信念を今こそ生かしていくときではないでしょうか。共に頑張りましょう」と呼び掛けた。

参院選で「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼び掛け 宗教者・信者全国集会
築地本願寺の正門から平和行進に出掛ける宗教者・信者全国集会の参加者たち=5月31日、東京都中央区の築地本願寺前で


集会の終了後、参加者らは午後5時に築地本願寺を出発し、銀座を通って、日比谷公園に向けて「『戦争法』廃止」「憲法改悪阻止」などを訴えて平和行進をした。

平和行進の参加者らが日比谷公園に到着後、大谷派九条の会の雨森真一氏は、「(沖縄県名護市の)辺野古に基地が造られたら、私たちは、私たちの税金で、私たちの仲間に対する加害者になってしまう。もう嫌です!」などと大声で叫んだ。また、金光教非戦・平和ネットの浅野善雄氏は、「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止の運動を広げていきたい」と語った。

「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会 アピール

この国は「今」、危機にある。

それは、70年の長きにおよぶ一人の戦死者を生み出さなかった歴史が、安保法制施行によって奪われようとしている「今」である。

それは、「過ちは二度と繰り返しません」と誓った先人たちの祈りを、憲法改悪への道筋によって踏みにじられようとしている「今」である。

それは、「経済成長」という虚妄を装いながら、実は敗戦の呪縛から自立しえない一部の政治家たちの都合によって、平和を愛する全ての人々の深い願いに応えようとしない「今」である。

しかしそれ以上に大きな危機は、この国の人々の沈黙である。

憶えば、私たち宗教者は過去の戦時下において、為政者が掲げる「正義」を称賛し、「人間の愚かさ」に目覚めさせる宗教的使命をかなぐり捨て、いのち奪われた人々の戸惑いを国策に従うことに振り向け、人々を沈黙させてきた。まさに日本の宗教界は、言葉を失うほどの恥ずべき歴史を生きてきた。その歴史を生きるからこそ今改めて、私たち信仰を持つ者は、「人間の愚かさ」とは何かに思い至らねばならない。

人は、身近に一人の戦死者が生まれた時、「殺られたらやり返せ」という微かな声に身を委ねてしまうほど誰しもが弱く、善悪を超えた深い闇に引きずり込まれていく存在なのだ。その時、人は過去を忘れ、同じ過ちを繰り返す。しかし同時に、その「人間の愚かさ」を超えて、怒り悲しむ声がある。

だからこそ今、信仰を持つ私たちは、一人の戦死者が生まれる前に、その「人間の愚かさ」を超えて、怒り悲しむ声をもって、人々の沈黙を破らんと思う。

その一歩として今、

「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会に集うた私たちは、来る参議院選挙において、「戦争法に賛成する議員には投票しない」ことを呼びかける運動を、一人一人の宗教的活動の現場から全国に広げていくことをここに確認する。

2016年5月31日
「戦争法」廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会 参加者一同