http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160627/TokyoSports_558314.html
「がん闘病」大橋巨泉 週刊誌コラム無念の最終回
東スポWeb 2016年6月27日 14時00分(2016年6月27日 16時11分 更新)
大橋巨泉
がんとの闘いを続けているタレントで元国会議員の大橋巨泉（８２）が、休載していた週刊現代のコラムを２７日発売号で最終回とすることを明らかにした。体力が戻らず、意識不明に陥ったこともあり、「何時まで生きられるかわからない」と深刻な病状を告白した。
コラムによると「今週の遺言」と題した連載は今回で３４４回。１９９４年に執筆を始めた「内遊外歓」を合わせると９３０回を数える。中咽頭がんなどを患っている巨泉は治療のため、４月９日号を最後に休載。復活した今回、無念の終了告知となった。
巨泉とがんの闘いは１０年ほど前にさかのぼる。２００１年の参院選で民主党から出馬し当選するも、半年で辞職。政界を離れると海外に長期滞在し、一時帰国するとテレビ出演などメディアに登場。０５年に胃がんが判明し、手術を受けた。
１３年に中咽頭がん、１４年にリンパ腫と病魔に襲われ、昨年５月には肺がんの摘出手術。これを乗り越えて６月放送のテレビ番組で元気な姿を見せて、「４度目のがん手術から復帰」と話題を呼んだ。
最終回のコラムで巨泉は、ベッドの上で夫人と弟の力を借りて原稿作成に取り組んだと報告。がん細胞は「静か」だが休載当時から体力と気力の衰えが著しく、一時入院から退院後の４月上旬に容体が急変し、意識を失って救命措置を受ける事態になったという。
６０年代後半から「１１ＰＭ」、７０年代に始まった「クイズダービー」、８０年代の「世界まるごとＨＯＷマッチ」など数々の人気テレビ番組の司会で人気を呼び、テレビの申し子のような存在だった巨泉。ジャズや競馬にも造詣が深く、政治の世界にも足を踏み入れた。
「このままでは死んでも死にきれない」と書いた巨泉は、最後の遺言として「安倍晋三の野望は恐ろしいものです」。参院選で野党に投票するよう読者に呼びかけた。
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http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66168503.htmlより引用
永六輔さんの盟友、大橋巨泉さんの遺言、今度の選挙は絶対に棄権せず、野党に投票して下さい。
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「テレビが決して触れない、大橋巨泉氏の遺言…のある部分」 |
日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184506
ガリガリ君に逆ギレ 安倍首相“セコイ支出”に動かぬ証拠
2016年6月28日
「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。
たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。
２４日放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。
「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ（事務所費）で支出をしていると」
冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。
「そんなもの政治資金で買いませんよ！」
つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書（写真１）が目に入らぬか」と言いたくなる。
日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、１件１万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。
特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。
ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。１２年１２月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ（写真２）や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。
オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、１２年１１月５日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費（写真３）まで事務所費に計上していた。
安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。
本紙は一連の支出について昨年１月に安倍事務所に質問状を送ったが、約１年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。
＜関連＞
舛添氏よりもセコい安倍首相！～政治資金でガリガリ君、キャバクラ、ウニの爆買い、ジュエリー（リテラ）
週刊女性
【主婦視点で徹底検証！】
もうダマされない参院選／この夏の選挙がよくわかる10ページ http://www.fujisan.co.jp/product/1133/new/
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リテラ http://lite-ra.com/2016/06/post-2366.html より転載
参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告
2016.06.27
「LEE」（集英社）2016年7月号
福島原発事故や安保法制議論をきっかけに、女性週刊誌や女性ファッション誌で頻繁に社会派記事が掲載されるようになったが、その流れは今でも健在なようだ。
30代ママ層を主なターゲットにしたファッション誌「LEE」（集英社）の7月最新号では、「『憲法』『育児・待機児童』問題 もしあなたが投票に行かなかったら……再び」という、参院選を見据えて11ページもの大ボリュームで政治特集を組んでいる。
「LEE」といえば、これまでも度々、憲法や政治関連の特集を組んでおり、今年2月号でも「もし、あなたが投票に行かなかったら……」という選挙関連特集を掲載し大きな話題となった。今回はその第二弾というわけだが、第一弾同様、その内容は安保法制、憲法改正、そして待機児童問題など政治に関する様々な問題に切り込んだものだ。
「気軽に政治にかかわってほしい。そうした声をしっかり届ければ、社会を変えるパワーに必ずなります」
冒頭、「LEE」読者に選挙について“講義”するのは政治学者の岡田憲治氏だ。岡田氏はママ世代の政治や選挙について分かりやすく解説していく。例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」と思っている読者の疑問に、こう答えている。
「現在の小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。
例えば09年の衆院選。その前の選挙で圧倒的人気を誇った小泉内閣が獲得した多数の議席を民主党が奪い、政権交代が実現した。これって実は、いつも自民党に投票していた人のわずか10％前後の人が民主党に入れたから、政権がひっくり返ったと言われているんです。『最近の自民党は感心しないから、お灸を据えよう』と思ったのか、それくらいの人の支持が変わっただけです」
その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつかについても、丁寧に解説していく。
「投票しないということは『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。仮に現在の与党に対して不満があったとしましょう。もし投票しなかったら、今の制度では『現状のままでよい』と見なされます。（略）不満を持っている党や依頼な候補者を応援することになっちゃうわけです」
「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17％、小選挙区で約25％です。もし今の政治に不満があるならば、投票に行かないことは、この人たちに、いろんなことを丸投げするということなんです」
また、一人では無力感があるという質問に対して、PTAやサッカーチームでもいい、意見をもち寄って調整し、仲間をつくり、増やすことが「政治」であり、またSNSを活用して政治の情報収集することも可能だと“身近な政治”を提案している。
さらに、投票のために“知っておくべきこと”として「改憲」の問題が取り上げられているが、ここでは安保法制、集団的自衛権の憲法解釈などについて、憲法学者の木村草太氏による具体的な危険性が提示される。
例えば、昨年成立した安保法制で何が変わるかとの質問に、木村氏はこう答えている。
「安保法制というより“自衛隊海外活動拡大法”と呼ぶべきでしょう。（略）自衛隊がこれまで以上に危険な状況に陥り、戦闘で死者が出る可能性が高くなるということです。この法律が通ってしまった背景には、日本人が外国の紛争解決に“貢献”しない点に対する後ろめたい気持ちがあると思います。その後ろめたさが安保法制について真正面から考えさせないでいる。それは自衛隊の活動を拡大した政府にとっては“都合のいい無関心”になります」
また、緊急事態条項についてもこう説明する。
「戦争や災害時に緊急事態を宣言して政府が一時“独裁”するとの条項です。（略）自民党草案の緊急事態条項は、三権分立や基本的人権を停止する効果まで定められています。とても危険な内容で、とうてい許容することはできません」
他にも、少子化はそこに予算をかけない政府の政策ミスであり、自然発生ではなく人為的なもので、子育て世代は声を上げるべきだといった内容や、自民党・木村弥生議員と民主党の山尾志桜里議員のインタビューを並列して掲載するなど、力の入った特集となっている。
「LEE」は2014年12月号でも「母親たちの初めての憲法特集」という企画を組んでいるが、実際にこうした硬派な記事は読者にも好評を得ているという。それは翻れば、現在の政治状況に多くの女性が危機感をもっていることの証明なのだろう。
舛添要一都知事問題などのセコい話だけでなく、こうして幅広く政治的関心をもち、同時に権力に対する危機意識をもつ。それが政治に関わる第一歩だ。
（伊勢崎馨）
リテラ http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.htmlより転載
稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ
2016.06.27
稲田朋美公式サイトより
先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。
それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。
「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる（ということ）」
いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。
稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。
ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。
しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません（笑）」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。
「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」
よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。
一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉
そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。
さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する（使う）ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。
基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。
そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。
実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。
〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年）
〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉（『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年）
その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。
〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（前掲『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）
思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。
国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。
「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」
自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。
安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。
（水井多賀子）
＜関連＞
「改憲の対案出せ？ 現行憲法こそ対案」 民進・枝野氏：朝日新聞デジタル
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動画 憲法改正誓いの儀式