内閣不支持率48％ 支持の37％上回る
日本経済新聞 朝刊 2017/10/12付
日本経済新聞社の世論調査では、衆院選の公示直後の序盤情勢とともに、安倍晋三内閣を支持するかどうかについても質問した。内閣支持率は37％、不支持率は48％で、不支持率が支持率を上回った。日本経済新聞社とテレビ東京による９月の定例の世論調査では、内閣支持率は50％、不支持率は42％だった。・・・
＜コメント＞
★選挙区で自民候補と絡んでいるのは、北海道など一部地域を除き希望候補者がほとんど。希望へのネガキャンはまさに自民を利する行為です。
★自民苦戦の48選挙区～安倍政権退陣には、選挙区によって希望に投票することも大事かも。
自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味
- 2017年10月13日
ハイタッチで民心を取り戻すのに必死（Ｃ）日刊ゲンダイ
２２日投開票の衆院選。安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」なんて甘くみているが、既に自民党内からは「５０議席前後減らせば、安倍退陣だ」との声も聞こえてくる。公示前勢力の２８４から５０減なら、単独過半数を割り込む可能性もあり、党内がガタガタしてくるのは間違いない。
そこで本紙は、自民が前回１４年の選挙では小選挙区で勝利したものの、今回は苦戦を強いられている選挙区に注目。
政党やメディアなどの情勢調査も参考にピックアップしてみたところ、現段階で実に４８選挙区が大接戦になっており、自民が選挙区を失う可能性があることが分かった。
■新潟は全敗も
４８選挙区は別表の通り。北海道は共産党が立憲民主との選挙協力で候補者を降ろしたことがテキメン。東北でも１区や２区で自民が厳しい戦い。
関東圏でも自民の取りこぼしが多数出そう。小池希望が失速気味の東京は、逆に立憲民主が元気だ。新潟は全ての選挙区が接戦。共産との選挙協力の効果もあり、自民が６つ全て落とすこともあり得る。
大阪は維新が自民の議席を多数奪いそう。意外なのは、前回、自民が圧勝だった四国や九州だ。横並びで戦っている選挙区がいくつもあり、閣僚経験者とて安泰とは言えない。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「昨年の参院選では、農業従事者を中心に『東北の乱』が起きた。地方が疲弊しているのは全国的な話で、西日本は自民党の金城湯池だから大丈夫と思っていると、取りこぼしが出て、驚く結果になるかもしれません。世論調査などを見ても、『安倍首相は嫌だ』という人は依然多い。当然、比例も減らすことになるでしょう」
民進党の分裂や小池希望の失速以上に、有権者の「反アベ」は根強い。
安倍首相を退陣させられるなら一票……。まだまだあるゾ。
民進党の小川敏夫参院議員会長＝東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影
立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１７年１０月２日、手塚耕一郎撮影
