異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

「ぜひあなたの声を聞かせてください」(安倍晋三)…【嗚呼、仰ってますが。】室井佑月  〔日刊ゲンダイ〕

2017-10-19 22:55:34 | 第48回衆院選

【嗚呼、仰ってますが。】(70) 室井佑月 「ぜひあなたの声を聞かせてください」(安倍晋三)

「モリ・カケ!」「嘘こけ!」「戦争は絶対反対!」 CMでも嘘!案外、一貫してるじゃん、と笑けてきたのはあたしだけ? (日刊ゲンダイ)

https://twitter.com/Trapelus/status/920917026884829184


衆院選青森県1区の希望の党・升田世喜男候補「自民の補完勢力なら離党」 東奥日報2017.10.19

2017-10-19 21:00:01 | 第48回衆院選

希望・升田氏「自民の補完勢力なら離党

Web東奥http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20171019029765.asp

  • 2017年10月19日(木)

 衆院選青森県1区の希望の党・升田世喜男候補は18日、青森市で行った街頭演説で、希望が自民党の補完勢力と一部政党から指摘されている点について「補完勢力だと私は全く信じていない。仮に希望の党が自民党の補完勢力だと明確に分かったら、直ちに離党する」と断言した。候補者が選挙期間中に、離党の可能性に言及するのは異例。

 演説後の取材に升田氏は、自らの支持者に希望に対して不信感を持つ人もおり、希望からの出馬について依然厳しい意見があると明らかにし、選挙後に希望が自民党に合流するという不安があるのだと思う-と語った。

 その上で「補完勢力はあり得ない。野党第1党に身を置いて政権交代し、政策を実行したいという思いから希望を選んだ」と強調した。

 各紙世論調査で希望は全国的に勢いが失速し、青森県選挙区でも苦しい戦いが続いている。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

写真

升田世喜男(60)
ますた せきお
党派 希望 (民)
重複 青森1区

候補者アンケートの回答


  • ※「非該当」は設問で示した選択肢以外の回答をしたもの。「無回答」は回答自体がなかったもの。
  • 問1:憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:賛成
  • 問2:憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。
  • 回答:改正には反対だ
  • 問3:有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対
  • 問4:参院選で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすため、憲法を改正することに賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対
  • 問5:安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。
  • 回答:評価しない
  • 問6:消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対
  • 問7:消費税率を引き上げた際、増収分を社会保障の充実により多く使うと、財政健全化は先送りになります。こうした配分見直しに賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:賛成
  • 問8:幼児教育などを無償化する場合、財源として次のうちどれが最も適切だと思いますか。
  • 回答:国債
  • 問9:将来の年金について、あなたの考えに近いのはどちらですか。
  • 回答:国民の負担を増やしてでも給付水準を維持すべきだ
  • 問10:アナリストやコンサルタントなど高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対
  • 問11:原発は日本に必要だと思いますか。
  • 回答:当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ
  • 問12:カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対
  • 問13:日本と韓国は2015年12月、慰安婦問題を最終的に解決することで合意しましたが、韓国側では歴史問題で日本への反発が続いています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。
  • 回答:民間の友好を深めた方がよい
  • 問14:経済的、軍事的に台頭する中国と日本の外交について、あなたの考えに近いのはどれですか。
  • 回答:今の外交方針でよい
  • 問15:北方領土でのロシアとの共同経済活動は北方四島返還につながると思いますか。
  • 回答:つながるとは思わない
  • 問16:沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。
  • 回答:政府と沖縄県が譲歩すべきだ
  • 問17:安全保障関連法について、あなたの考えに近いのはどれですか。
  • 回答:改正して、自衛隊の他国軍への協力を制限し、活動の透明性を確保すべきだ
  • 問18:あなたはトランプ米大統領を信頼できますか。
  • 回答:信頼できない
  • 問19:核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、安倍晋三首相は「対話ではなく圧力が必要」という立場を表明しています。あなたはこの方針が適切だと思いますか。
  • 回答:適切ではない
  • 問20:核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の見直しを議論すべきだと思いますか。
  • 回答:議論する必要はない
  • 問21:日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
  • 回答:将来にわたって検討すべきでない
  • 問22:衆院選の「1票の格差」の是正策として、あなたの考えに近いのはどちらですか。
  • 回答:「アダムズ方式」など人口の少ない県に一定の配慮をした議席配分
  • 問23:首相が自由に衆院を解散できる今の仕組みをどう思いますか。
  • 回答:問題だ
  • 問24:学校法人「森友学園」「加計学園」の問題について、安倍晋三首相や関係府省の説明は十分だと思いますか。
  • 回答:十分ではない
  • 問25:皇族の数が減らないようにするため、皇族の女性が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を認めることに賛成ですか、反対ですか。
  • 回答:反対

=引用元: 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=D02026002002





本当に、「こんな首相」を信任して良いのか 〔郷原信郎 BLOGOS2017.10.19 〕

2017-10-19 17:15:02 | 第48回衆院選

本当に、「こんな首相」を信任して良いのか

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/253388/
記事


「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

衆議院選挙の投票日まであと3日、各紙の情勢予測では、「自民300議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が50%近くに上っており、また、内閣支持率は30%台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年11月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ~代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

10月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの

総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。

森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。

との質問に対して行われた。(番号、下線は筆者)。

まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。これは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…

この発言の第1の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で(下線①)、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした(下線②)ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

第2に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり(下線②)、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて(名誉校長になった)(下線③)」というものだった。

そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する(【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る(或いは「検察から忖度される」)立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた(2月17日衆院予算委員会)。

ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、3月16日に、「安倍首相から100万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、3月29日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、7月28日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、7月31日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率99.9%と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

今年7月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。

 

 

 

 

 


なぜこんな選挙が始まったのかを思い出せ・・・なぜ有権者は政治家にばかにされるのか 〔 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online 2017.10.17〕

2017-10-19 11:58:11 | 第48回衆院選

新聞社説を読み比べる

なぜこんな選挙が始まったのかを思い出せ

「風」を読む前に考えるべきこと

 PRESIDENT Online  http://president.jp/articles/-/23386

ジャーナリスト 沙鴎 一歩  2017.10.17

衆院選の選挙情勢は、自民党が単独過半数を大きく上回る勢いだ。それに比べて「希望の党」は失速している。週刊誌などのメディアは、手のひらを返したように同党の小池百合子代表(東京都知事)をたたきはじめた。だが、今回の選挙の原点は、安倍晋三首相が突然解散に打って出たところから始まった。その原点が忘れられているのではないか――。
読売新聞(10月12日付、手前)と朝日新聞(同じく10月12日付、奥)の1面トップ。

「小池劇場」には次の展開なく……

衆院選の選挙情勢は、自民党が単独過半数を大きく上回る勢いだ。それに比べて「希望の党」は失速している。原因は代表の小池百合子氏の不出馬にある、と沙鴎一歩は考える。

小池氏は「リセット」という言葉を巧みに使って、自ら党の代表に就任した。それ以来、メディアは“小池魔力”に浮かれ、報道を過熱させてきた。しかし、小池劇場には次の展開がなく、魔力にも陰りがみえている。いまメディアにとって大切なのは、原点に戻ることである。

そもそも今回の衆院選は、安倍晋三首相が突然解散に打って出たところから始まった。安倍首相の狙いは、「森友・加計問題」の追及をかわして与党の勢力を挽回することだとみられている。

「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑は、国会での論争も不十分に終わっている。メディアはそこを忘れてはならない。

どこも「自民優勢」「希望劣勢」

「自民 単独過半数の勢い」「希望 伸び悩み」「衆院選序盤情勢 本社調査」。10月12日付の読売新聞(東京本社発行の最終版)1面トップの記事の見出しである。

そのリードは「読売新聞社は衆院選について10、11の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、序盤の情勢を探った。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数(233)を大きく上回る勢いだ。希望の党は、公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいる」などとまとめている。

同日付の朝日新聞(東京本社発行の最終版)も1面トップで衆院選の情勢調査の結果を掲載している。見出しは「自民堅調 希望伸びず」「立憲に勢い」と読売と同様の分析だ。毎日新聞や産経新聞、日経新聞も自社の世論調査の結果を掲載し、その分析はどこも「自民優勢」「希望劣勢」である。

「『緑のたぬき』の化けの皮を剥ぐ」

週刊誌は一斉に小池たたきを始めている。その記事の見出しはどれも痛烈だ。

たとえば10月19日号の週刊新潮。「傾国の『小池百合子』」という見出しに続けて「ユリノミクスは『ユリコのミス』」「倒幕が『応仁の乱』に変質」「小池政治の正体見たり」と続く。

「傾国」という表現は何だろうか。「デジタル大辞泉」によれば、傾国とは「君主が心を奪われて国を危うくするほどの美人。絶世の美女」とある。「絶世の美女」かどうかはともかく、小池氏の希望の党の立ち上げ自体が「国を危うくする」と強調したいのだろう。

同じく10月19日号の週刊文春はもっと過激で、「小池『緑のたぬき』の化けの皮を剥ぐ!」と大きな見出しを新聞広告に出した。見出しはさらに「衆院選出馬に『リスクが大き過ぎる』と尻込み」「リベラル『排除』発言には「早かったわね」と後悔」「都合が悪くなると『リセット』」「22日投票日はパリに高飛び」などと小池氏を揶揄している。

雑誌は新聞と違い、見出しで買わせないといけない。だからその見出しは強烈になる。だからといって、手のひらを返すように一斉に「小池たたき」に走るのはどうだろうか。相手が弱くなると、とことん攻撃する。真のジャーナリズムとは、ときの権力に立ち向かうべきものではないだろうか。

朝日社説「指摘しておかねばならないことがある」

「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑の解明は、今回の衆院選の大きな争点であり、原点だ。いまメディアにとって大切なのは、各党が選挙戦を通じて森友・加計問題の解明をどう有権者に訴えているかを点検することではないだろうか。

こんなことを考えていたら、「衆院選 安倍首相」「説明になっていない」という見出しの朝日新聞の社説(10月12日付)が目に付いた。

「安倍政権の5年が問われる衆院選である」と書き出し、「安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある」と指摘する。

「指摘しておかねばならないこと」とは何か。朝日社説は「森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」と答え、「首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である」と訴える。実に分かりやすい主張である。

安倍首相自身の指示がなければ問題ないのか

この後、朝日社説は森友・加計問題の中身に言及する。

加計問題については「首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では『一番大切なのは私が指示したかどうか』『国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない』という」としたうえで、「首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。だが、それでは説明になっていない」と指摘する。

次に森友学園については、「(妻の)昭恵氏の説明責任については『私が何回も説明してきた』と言うばかり」と指摘し、「昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる『100万円の寄付』の真相は――」と疑惑を並べる。

なるほど。安倍首相は10月8日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも、朝日社説が指摘するように「首相自身の指示がなければ問題ない」と受け取られても仕方がない返答を繰り返していた。

朝日社説は昭恵氏を参考人などとして国会審議の場に呼ぶべきだと主張している。たしかに疑惑解明のためには、参考人招致が必要かもしれない。

読売の主張も珍しく朝日と同じ

読売新聞の社説も翌日の13日付で「国民の疑念には真摯に答えよ」(見出し)と安倍首相の政治姿勢を質している。

読売社説はその冒頭で「国民の信頼がなければどんな政策も円滑に推進することはできない。疑念が生じたら、常に真摯に向き合い、誠実に説明を尽くすべきだ」と主張を的確に書いている。 

そのうえで「衆院選では、安倍首相の政治姿勢も問われている。首相は臨時国会で審議に入らないまま、衆院を解散した。野党は、森友・加計学園問題の疑惑隠しと批判する」と指摘する。

さらに「7月の東京都議選での自民党大敗後、首相は、疑惑で国民の不信を招いたことについて『深い反省』を示し、丁寧に説明すると約束した。選挙中も、その後も、言葉通りの対応に努めねばなるまい」と主張する。

読売新聞は「安倍政権擁護」の論調が目立つが、今回の社説については前述の朝日社説と同じくまっとうな内容である。

安倍首相をはじめとする自民党の議員は、選挙戦の情勢にかかわらず、朝日や読売の社説の主張や訴えを謙虚に受け止めてほしい。

なぜ有権者は政治家にばかにされるのか

もうひとつ気になる記事がある。10月12日付の東京新聞夕刊に掲載された高村薫氏のインタビューだ。高村氏は『マークスの山』で直木賞を受賞し、その後、直木賞選考委員に名を連ねている小説家である。

高村氏は今回の衆院選に対し、「四十年以上、投票をしてきましたが、今回ほど頭を抱えたくなる選挙はありません。有権者はなめられたものです」と語る。

臨時国会冒頭で解散を決めた安倍首相には「『国難』と言うだけで北朝鮮の問題への非難決議もなく、所信表明演説や代表質問すらしなかった」と批判し、さらに小池氏の政治姿勢に対しても「都知事選での公約を何ひとつ実現していない」と酷評する。

そのうえで、高村氏は「政治家がこのように国民をばかにした態度をとり続けるのは、有権者が、政治を軽く見ていることの裏返し」と強調する。

高村氏の訴えは理解できる。選挙となればメディアは報道を過熱させる。有権者は、そうした風潮に流されず、一つひとつの政党、一人ひとりの政治家をしっかり自分の目で分析し、選挙で正しい選択をすることが必要だと思う。「手のひら返し」を繰り返すメディアの責任は重い。

 

 

 

 

 


【立憲民主党】”東京大作戦2”10月19日秋葉原電気街口⇒動画「枝野さん、傘もささずに演説」 /★10/18「比例の投票先について」

2017-10-19 11:57:46 | 第48回衆院選

★比例の投票先について

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