私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 2018.01.31 時事ドットコム

護憲 vs 改憲Ⅴ 戦前は法律よりアレが絶対だった

 

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9条改悪にばかり注目が集まるが、売国ジミンが「真の目標」である『私権制限』について本音を出したか！
やはり奴らの狙いは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の完全否定だ！（M・S氏）

 

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部

 

@jijicom  https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100155&g=pol

2018年1月31日

 

 

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部

 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。

 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。

 

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盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社  @product1954‏

 1月20日

さて、今年のいちばんの課題は「安倍政権下での憲法改正」阻止。
9条改憲と共に「緊急事態条項」は絶対に創設させてはいけません。...

 内田樹さんが同条項の恐ろしさを3つのツイートで解説しています。
400字詰め原稿用紙1枚に収まる短文。これを忘れないように携帯すべくスクショをとらせて頂きました。

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森友交渉時「昭恵氏が名誉校長と承知」 財務省幹部認める 2018.02.1 東京新聞

 

森友交渉時「昭恵氏が名誉校長と承知」　財務省幹部認める

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020102000265.html

2018年2月1日 夕刊

　財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題に関し、同省の田村嘉啓

（よしひろ）・国有財産審理室長（当時）が二〇一六年三月に学園側から便宜を図るよう迫られた際に、安倍晋三首

相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていることを認識していたと認めた。「昭恵氏が森友学園の名誉校長を

していることは（学園の）ホームページなどで確認し、承知していた」と説明した。

　共産党の辰巳孝太郎氏は「昭恵氏が名誉校長を務めていると認識した財務省本省から、近畿財務局に指導が入った」として、国有地の大幅値引きの背景には昭恵氏の存在があると指摘した。太田氏は否定した。

　田村氏は一六年三月十五日、学園の籠池泰典前理事長夫妻と財務省本省で面会。小学校開設を予定していた国有地に埋まるごみ撤去や売却を巡り便宜を図るよう迫られ「近畿財務局が責任を持って回答する」と答えた。国有地の処分交渉は地方財務局の担当で、本省幹部が直接対応するのは異例。この後、国有地売却は籠池夫妻の要求を受け入れる形で進んだ。

　田村氏はこの四カ月前にも、昭恵氏付き政府職員から同じ国有地に関する照会を受けて回答していた。

　辰巳氏はさらに、田村氏と籠池夫妻が面会した翌日の十六日、籠池夫妻が近畿財務局と面会した際の音声データを入手したと主張。籠池氏は「昨日、財務省から出たとたんに安倍夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』と電話があった」と語っていたと紹介した。

　首相は「籠池氏は言っていることをころころ変える。そういう人物の証言だ」と指摘し、信用できないとした。

　森友問題を巡っては、財務省の情報公開のあり方が問題となっている。太田氏はこれまで判明した以外にも売却に関する内部文書が存在することを明らかにした。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

 

 

東電の津波対策拒否に新証拠～ 早期に津波対策を講じる好機がありながら、東京電力は拒否 AERA 2018年2月5日号

 

東電の津波対策拒否に新証拠　原発事故の9年前「40分くらい抵抗」

 AERA  https://dot.asahi.com/aera/2018013000005.html?page=1

添田孝史2018.1.30 11:30

 

津波と地震で被災した福島第一原発３号機。２０１１年３月１４日の爆発で高線量のがれきが飛び散った　（ｃ）朝日新聞社

 

【表】福島第一原発と津波に関する年表（ＡＥＲＡ　２０１８年２月５日号より）

 

　時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。

　1月11日、東京電力福島第一原発事故の被災者らが起こした損害賠償を求めている訴訟で、被告の国が千葉地裁に、ある電子メールを提出した。そこにはこんな“発言”が記されている。
「福島沖も津波を計算するべきだ」（原子力安全・保安院の担当者）

「40分間くらい抵抗した」（東電社員）

　問題なのは時期だ。メールは福島第一原発事故の9年前の2002年8月のもの。保安院の要請を東電が拒み、津波対策が実施されなかった様子がよく伝わってくる。これまで東電は津波対策の検討を始めたのは07年と説明していたはず。ところが、さらに5年も前に対策に着手する好機をつぶしていたというわけだ。

　提出されたメールは、02年8月5日午後7時20分に、津波想定を担当する東電土木調査グループの社員が社内関係者に向けて送ったものなど、計6通。このメールの5日前、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、福島沖でも明治三陸津波（死者2万1959人）と同様なマグニチュード8.2前後の「津波地震」が発生する可能性があるとの予測を発表。過去400年分の地震を20人以上の専門家が分析した結果だ。

　この大津波に原発は耐えられるのか。すぐに保安院・原子力発電安全審査課の川原修司耐震班長ら担当者4人は、東電に説明を求めた。その時の状況を報告したのが今回のメールだ。

　詳しい内容はこうだ。8月5日、東北電力・女川原発の担当者が、明治三陸津波と同様の津波が三陸沖よりさらに南で発生した想定を、保安院に説明。保安院は、同様の計算を東電にも求めた。これに対し、東電は過去100年分のデータを分析した論文一つをもとに、三陸沖より南では津波地震は起きないと反論。「40分くらい抵抗」「結果的に計算するとはなっていない」と東電社員は書いている。

 

 　だが保安院も地震本部に問い合わせをせず、東電の説明だけで判断し、東電への計算要求を見送り。当時、保安院・原子力発電安全審査課長だった平野正樹・中国電力取締役は「担当からそのような話を聞いた事実はなく、承知していない」と取材に対して回答。保安院のどのレベルの意思決定だったかは不明だ。

　だが東電は、08年3月になってようやく津波地震を福島沖で想定して計算。福島第一原発で15.7メートルになると分かった、とした。つまり対応を先に引き延ばしている間に、事故は発生した。

　前出の川原氏は、メールと一緒に提出した陳述書で、「当時は（福島沖の津波地震を想定しない）土木学会の手法で想定することになっていた」とし、東電の計算を見送った保安院の判断に誤りはなかった、とする。

　ところが実際には、保安院は土木学会の手法が正しいかどうか、チェックの先延ばしをすることを02年2月に決定済み。そこに「土木学会が正しく地震本部は不確実」と切り捨てる根拠はない。このチェックは結局、原発事故まで実施していなかった。

　保安院の要請を拒否した事実を非公表にしていた点について、東電は「訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメント。また国側も、いつこの事実を把握したか、なぜ今ごろメールを提出したかが不明だ。事故原因の根幹に関わる事実を、事故から7年も隠蔽した東電と国。事故調査や捜査の信頼性自体が、大きく揺らいでいる。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA 2018年2月5日号

 

 

 

 

 

 

【沖縄】普天間の即時停止求め、県議会で与野党が一致で決議 2018.2.01 共同通信那覇支局 ／【動画】今さら聞けない沖縄新基地建設問題について、7つのポイント

共同通信那覇支局

沖縄県議会は1日、米軍ヘリの相次ぐ不時着や小学校上空での飛行確認を受け米軍普天間飛行場の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。与野党が一致して「即時」の運用停止を求めるのは異例です。

 

普天間の即時停止求め決議、沖縄
県議会で与野党が一致

2018/2/1 12:47    ©一般社団法人共同通信社

市街地に隣接した普天間飛行場（上）に駐機する米軍のヘリやオスプレイ＝9日、沖縄県宜野湾市

 

 沖縄県議会は1日、県内での米軍ヘリコプターの相次ぐ不時着や小学校上空での飛行確認を受け、所属機のトラブルが続く米軍普天間飛行場（宜野湾市）の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決した。

 与野党が一致して即時運用停止を求めるのは異例。

 県議会は1月19日、普天間飛行場の運用を2019年2月までに停止するよう求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。しかしその後も渡名喜島（渡名喜村）で米軍ヘリが不時着し、より強い抗議に踏み込んだ。

 

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Makoto Yasuさん　「短いです。この動画をまず見て欲しいです。よろしくお願いします。」

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沖縄。日本の南西部最西端に位置する県で、面積は日本国の0.6%になります。
本州では見られないような美しい大自然が魅力で、エメラルドグリーンに輝く海は、東洋一の美しさとも言われるほど。

今その美しい島国、沖縄県の新基地建設問題について、ずいぶんと長い間騒がれていますよね。
あなたはその現状について、どこまで知っているでしょうか？

今日は今さら聞けない沖縄新基地建設問題について、7つのポイントでざっくりおさらいしてみましょう。

⇒https://www.youtube.com/watch?v=2xUhXj0UVuM&feature=youtu.be

「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」

 by辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議