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悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性 2018.4.14 日刊ゲンダイ 古賀茂明

2018-04-17 17:27:02 | 政治 選挙 

 

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古賀茂明

1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」(角川oneテーマ21j)

悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性

日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227120

 最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。

 もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。

 ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。

 集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすなどということは前代未聞。安倍総理の異常性を霞が関中に知れ渡らせた事件であるが、これは人事局創設前だった。

 また、安倍政権が前川喜平文科省前次官の素行調査を行い、同氏退職後、その情報を使って読売御用新聞が前川氏の個人攻撃をした。何という恐ろしい政権だろうと官僚たちは怯えきった。

 また、組織としても、文科省が加計学園問題で安倍総理に協力的でなかったために、省全体の天下り問題にメスを入れられた。財務省はじめ他の省庁も天下りは大々的に行っているが、実質的におとがめなしだった。

 一方、某省の次官は、安倍総理になってやりたい放題だと言っているそうだ。役所によっては、安倍総理と対立する案件がなく、その場合は公共事業などが好きなだけできる。最もやりやすい総理なのだ。

 つまり、安倍総理は、やくざと同じだ。官僚としては、目が合わなければ平穏無事。目が合ったら、諦めて総理の言うことに従う。がんを付けられたら終わりだ。

 官僚たちのこうした対応は最初は自己防衛目的だったが、常態化すると、官僚の側から、安倍総理に積極的にすり寄って出世しようという動きが出てくる。国民のためになるかは関係なく、安倍総理が喜ぶかどうかが、官僚の行動基準になり、まじめな官僚は出世できなくなる。悪貨が良貨を駆逐する忖度競争である。

 これを変えるためには内閣人事局をなくしてもダメだ。元凶である総理の首をすげ替える。それしか残された道はない

 

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【シリア、サリン使用の確証なし!】 ”化学兵器による攻撃ではなかった” 英インデペンデント紙 / OPCW、シリア高官と相談 調査開始 2018.4.16 スプートニク日本

2018-04-17 11:30:59 | 平和 戦争 自衛隊

 

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戦争とプロパガンダ
Anno Kazuki 2018.4.17
 
化学兵器による攻撃はなかった。
 

英インデペンデント紙のロバート・フィスクによると、4月7日、ダマスカス近郊の街ドゥーマでは、シリア政府軍の砲撃と爆撃によって、粉塵が巻き上がり、それが住人たちが避難していた地下室に流れこんだ。...


https://www.independent.co.uk/…/syria-chemical-attack-gas-d…

 
粉塵を吸った人びとは呼吸困難になり、地下クリニックへとむかった。すると、そこにいたホワイトヘルメットのひとりが、「毒ガスだ!」と叫んだ。人びとはパニックに陥り、化学物質を流し落とそうとして、水を体にかけあった。
 
フィスクを迎えた医師はにこやかに、あの映像はここで撮影された本物だと言った。しかし、人びとの症状は粉塵吸引による低酸素症であり、毒ガスが原因ではないと明言した。
 
米英仏の三大国は毒ガス攻撃を口実として、シリアを爆撃している。化学兵器の使用は国際法で禁じられており、国際社会の規範を乱す。そのために三大国は、国際社会の規範を破り、国際法に違反して、違法な攻撃を行った。
 
この果てしない欺瞞。
 
しかし、主流メディアと知識人は批判しない。かれらも欺瞞に加担している。いや、自分たちが事実を隠蔽していることにさえ気づいていないかもしれない。
 
たとえ、シリア政府軍が実際に化学兵器を使用していたとしても、三大国による攻撃は正当化できない。攻撃は違法行為であり、国際刑事裁判所が認める四つの犯罪のうち、侵略犯罪に該当する。
 
戦争において最初の犠牲者は真実だといわれている。プロパガンは有効な武器となり、敵を攻撃し、自らの違法行為を正当化する。
 
日本では、過激右派政権と軍事産業が戦争を乞い願っている。他国との衝突がちかくなれば、プロパガンダと嵐となるだろう。情報操作はすでにはじまっている。

 

 

OPCW調査団、シリア高官と会談 化学兵器疑惑で調査開始

 スプートニク日本  https://jp.sputniknews.com/politics/201804164786058/
2018年04月16日 10:30(アップデート 2018年04月17日 03:36)

シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市での化学兵器使用疑惑を調べる化学兵器禁止機関(OPCW)の現地調査団は15日、首都ダマスカスでメクダド副外相と会談した。時事通信がAFP通信の報道を引用して報じた。

 

調査の進め方やシリア側の対応などを協議したとみられる。

OPCW調査団のシリア入りは当初の予定より遅れ、14日夕にずれ込んだという。化学兵器の使用現場とされる東グータのドゥーマを近日中に訪れ、調査を進める。結果判明は数週間後とみられる。

トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は4月7日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。

 

トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。

トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。

4月6日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。

 

 

 【追記】2018.4.18

ヤフーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-35117947-cnn-int

米軍のシリア攻撃、「政権軍がサリン使用」の確証はなし

4/18(水) 11:53配信

CNN.co.jp

(CNN) 米軍などが13日に行ったシリア攻撃について、シリア政権が市民に対して神経剤のサリンを使用したという確証がないまま、米英仏がシリア攻撃に踏み切っていたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。それでもトランプ政権は、攻撃を正当化できるだけの十分な証拠があったと強調している。
・・・・
結局、シリア政権がサリンを使ったかどうか完全には確認できないまま、米軍などはシリア攻撃に踏み切った。